新型コロナでのテレワーク等での使用機器に警報！！米国が中国制裁強化で通信機器大手５社を制裁へ！！

既に多くの報道や対策が講じられてはいますが、昨年発生した、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は全世界に拡大して、今も感染者は拡大を続けている状況です。

そのような中で、テレワークをされている方々や企業・団体等も多くなっています。

しかしながら、既に香港の民主化運動弾圧等で暴露されている通り、例えば中国のＺＯＯＭ等の中国通信企業をはじめとする各種製品のハード・ソフトにより中国政府に情報が筒抜けとなり、使用も禁止・制限されます！！
本当に、特亜３国である中国や南北朝鮮の全てのサービスや製品等は信用性や信頼性などはゼロなのです！！

また、米国政府が中国に対する制裁を強化する動きに出ました。

７月１０日０２時４０分にロイターが「中国5社からの米政府機関調達規制、トランプ政権が正式導入へ」の題で次のように伝えました、

『［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米政権は今週、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国５社の製品を使った企業のモノやサービスを発注することを禁止する規制を完成させる予定だ。米当局者が明らかにした。

対象企業はファーウェイのほか、同業の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ)、同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）(002236.SZ)、無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）(002583.SZ)の５社。日々の業務で５社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府と取り引きすることができなくなる。

米行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長代行はロイターに宛てた声明で「中国などの敵国がわれわれのシステムに潜入しようとすることで米国が直面する危険は大きい」と指摘。「トランプ政権は連邦政府の調達に関して禁止令を完全に導入することで、ファーウェイなどの不正な企業から政府を守っている」とした。

連邦調達規則評議会（ＦＡＲＣ）による規則は８月１３日に発効する。

これまでは規制の導入と施行に関して政府の請負業者にどのように適用されるのかが不明瞭だったが、政権は規制の導入を先送りしない姿勢と、企業が免除されにくいことを明確にした。

現在の契約に影響があるかは不確かである一方、今後の契約は複雑になりそうだ。

例えば、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、４月に検温カメラを浙江大華技術から１５００台購入した。

アマゾンのクラウド部門は米機密情報の分野で主要な請負業者だ。米国防総省の最大１００億ドル規模のクラウド・コンピューティング契約を巡り米ＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O)と争っている。

当局者によると、米政権は各機関に対し、企業を免除する前に国家安全保障に関する分析を実施することを要請する。法律で米議会は明示していなかった。ファーウェイなど対象中国企業からの調達を禁じるだけでなく、それらの影響力を排除する狙いがあるという。当局者は、米政府と取引するか、中国企業と取引するかを選ぶことになると指摘した。』

既に日本を含めて、先進各国は様々な分野での輸出管理強化や不正送金規制強化等の取締を厳しくしており、米国はその最先端を走っています。
米国では国防やテロ対策等で多くの規制があり、テロやそれに関与した国や国家機関、民間企業や民間人まで「制裁リスト」等を作り、輸出入や不正送金等に厳しい制裁や罰金等を課しています。

そして、企業や個人には「企業活動」「経済活動」等であっても、輸出入管理や海外送金等で、その遵守を厳しく求められる時代になっています。
知らなかった、会社同士の付き合いで、などという甘えは許されません！！


新型コロナでのテレワーク等での使用機器に警報！！
米国が中国制裁強化で通信機器大手５社を制裁へ！！
これらの企業やその製品には非韓三原則同様に「助けない、教えない、関わらない」で対応を！！



中国に対して更なる強硬策を講じる、米国のトランプ大統領
出典：保守速報



米国国務省認定の５Ｇでの安全通信会社のロゴ
出典：評論家の渡邊哲也氏　ツイッター


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米国が中国制裁強化で通信機器大手５社を制裁へ！！
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