かの有名な戦争論にて「政治は軍事の延長」と喝破されています。
先月の6月15日に計画凍結が河野防衛大臣から発表され、その後計画そのものの中止が決定された、地上配備型イージス・アショア。
この件をよくよく観れば、日本特有の「安易な対処法」「馴れ合い・もたれ合い」が出来なくなったので真剣な防衛体制議論を後押ししている、と言って良いのです!!
6月30日にzakzak by 夕刊フジが「「イージス・アショア」配備断念で「敵基地攻撃能力」保有議論開始 「10月衆院解散・総選挙」の焦点か」の題で次のように伝えました。
『自民党は、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を断念したことを受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策を抜本的に見直す作業に入った。「弾道ミサイル防衛検討チーム」が30日午後、党本部で初会合を開く。「敵基地攻撃能力」の保有などをテーマに議論し、7月までに政府への提言をまとめる予定だ。永田町で「10月衆院解散・総選挙」説が浮上するなか、焦点の1つとなる可能性がある。
「北朝鮮をはじめとする各国の技術の進歩にどう対応するのか。そうした観点から議論を深めることが重要だ」
岸田文雄政調会長は29日の記者会見で、党内論議の活性化にこう期待感を示した。
自民党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いだ2017年、敵のミサイル発射拠点を攻撃して発射を抑止する敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだと、政府に提言した。その後も「防衛計画の大綱」に盛り込むよう要請した経緯がある。
今回の検討チームの座長は、保有に前向きな小野寺五典元防衛相が務める。
河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画を停止したのは、迎撃ミサイルのブースター(推進エンジン)が演習場外に落下する危険性が排除できなかったことに加え、北朝鮮や中国、ロシアのミサイル技術が向上していることがある。
北朝鮮は昨年、新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返したが、低高度で変則的な軌道で飛行するロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似するミサイルが複数回確認された。こうした新型ミサイルは、イージス・アショアを含む、従来型ミサイル防衛では対処できないとされる。
政府は党の提言を踏まえ、9月にも現実性のある新たな抑止策の方向性を打ち出す構えだ。』
これら一連の議論について、自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は、自身のツイッターで次のように述べています。
6月29日:
『【敵基地攻撃能力の保有を議論 自民、検討チームが初会合】
佐藤もメンバーとして議論に参加中。アショアの代替え、KN-23や超高速滑空弾等対処、飽和攻撃対応の為の新たな抑止力(自衛反撃能力等)、米軍との総合ミサイル防衛(IAMD)等についても議論し、提言をまとめる』
『【総合ミサイル防衛、敵ミサイル攻撃を抑止する為の自衛反撃能力が必要】
飽和攻撃に対して、全ての迎撃は困難。本当に反撃能力を全て米軍に任していいのか?日米同盟があるから米軍は何でもやってくれるとの考えは幻想。リスクを共有しなければ、米国民も議会も日本防衛に軍の運用を認めない可能性も』
6月30日:
『【敵基地攻撃能力より自衛反撃能力のワードの方が実際的】
敵ミサイル攻撃、特に飽和攻撃を抑止するには、発射機のTELを数機破壊しても抑止力とはなりにくい。自衛権の範囲内で、敵の指揮所等も視野に入れた議論が必要。故に目標の敵基地等ではなく、目的の自衛を前面に出す自衛反撃能力とするのも一案』
正に、佐藤正久氏のご指摘の通り、イージス艦とPAC-3が中心となる現在のミサイル防衛体制だけではとても飽和攻撃等へ備えは心許ないものがあります。
また、日米同盟関係の深化に伴い、役割分担等にも踏み込む議論や政策も不可欠です。
それを裏付けるものとして、7月1日06時00分にJBpressがmsnにて「ボルトン回顧録、日本に向けられた唯一の批判的記述」の題で次のように指摘しています。
『(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏の回顧録が波紋を広げている。
(中略)
回顧録のタイトルになっている「それが起きた部屋」とはホワイトハウスの大統領執務室を指すようだが、5年ほど前に全米で大ヒットしたミュージカル「ハミルトン」の主題歌「The Room Where It Happens」(それが起きる部屋)になぞらえたタイトルだという説が広まっている(ただしボルトン氏はその説を否定している)。
同書には日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、韓国の文在寅大統領らアジア各国の首脳に加えて、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパの同盟諸国首脳も頻繁に登場する。トランプ大統領が彼らになにを伝え、どう評価したのかが中心に記述され、そこにボルトン氏が自分なりの評価をいろいろと書き加えている。そのなかには褒め言葉もあれば、批判や抗議もある。
しかし日本、とくに安倍首相を批判する記述はみられない。索引で調べると安倍首相の名前は通算150回ほども登場するが、否定的な言葉がまったく出てこない。他の首脳への言及と比べると顕著な点だといえる。
ボルトン氏の記述によると、トランプ大統領は安倍首相との会談をいつも歓迎し、前向きに交流していたようである。とくに安倍首相の中国や北朝鮮に関する意見を傾聴し、重視したという。ボルトン氏自身も安倍首相の意見を有意義だとして重く受け取ったということが繰り返し書かれていた。
トランプ政権が、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に協力する経緯も詳しく書かれていたが、トランプ政権の日本に対する前向きで好意的な姿勢が、その背景に見てとれる。
日米安保条約は「不公正」
しかしそんななかで、ほぼ唯一、トランプ大統領が安倍首相に日本への不満をもらす場面が伝えられていた。2018年6月7日のホワイトハウスでの日米首脳会談である。安倍首相がカナダで開かれるG7に出席する前にワシントンに立ち寄っての会談だった。
トランプ大統領は、その後、シンガポールで開かれる初の米朝首脳会談に臨むことが決まっていた。日本政府の当時の発表では、安倍首相は日米首脳会談でトランプ大統領に日本人拉致事件の解決への助力を求めたという。
しかしボルトン回顧録は、こうした公式発表では伝えられなかったこととして、両首脳間で以下のようなやりとりがあったことを伝えていた。
「トランプ、安倍両首脳の間では北朝鮮や日米貿易問題について良好な会話があった。だが防衛問題となると、そう穏やかではなかった。トランプ大統領は『なにしろアメリカは日本を守っている。条約によってアメリカは日本を防衛することに同意している。私たちはあなたがたを守るのだ。だが、その逆はない。(日米安保条約を締結する)アメリカ側の交渉担当者はあまり(手腕が)よくなかったのだろう、そうは思わないか、ジョン』と語ったのだ」
こうしてトランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不利な内容であるという不満を安倍首相にぶつけ、そもそも米国側の交渉担当者が有能でなかったからこんな不平等な条約ができたのだ、と冗談まじりに述べて、最後は「そうだろう?」とジョン・ボルトン氏に振ったのだ。
ボルトン氏の記述は以下のように続いていた。
「大統領は私の方を見ながら、そう問いかけてきた。そして、『いや、条約があってもなくても、私たちは日本を守るが』と述べた。そのうえで大統領は強調した。『ただし、これは不公正だ』と」
安全保障面で日本に大きな不満
トランプ大統領は、大統領選の選挙期間中も、就任後も、日本との同盟は片務性が不公正だとする主張を繰り返してきた。
「日本が(第三国から)武力攻撃を受ければ、米国が全力をあげて日本を防衛する。しかし米国が攻撃されても日本は米国を守らない。日本国民はなにもせずに(米国への攻撃を)自宅のソニーテレビで見ていればいいだけだ」と発言したこともある。
ボルトン回顧録によると、トランプ大統領は2018年6月の日米首脳会談でも、軽い語り口ながら、その不公正さを改めて安倍首相に表明した。その発言の根底にあるのは日本への批判である。
ボルトン回顧録を読むと、多数ある日本への言及のなかで、この日米同盟不公正論がほぼ唯一ネガティブと呼べる部分だった。トランプ政権の日本への姿勢には、安全保障面でまだ大きな不満が潜在的に存在することの表れだともいえるだろう。』
かつての「ロン・ヤス」関係を遙かに凌ぐ日米同盟関係、則ち「ドナルド・シンゾウ」関係を築き上げた安倍首相。
それでも、トランプ大統領をはじめ米国側には日米安保の「片務関係」への不満があるのです!!
翻ってミサイル防衛一つですらも、日本版イージスシステムFCS3を築き上げるには、米国からのイージスシステム導入を決定後、十数年の開発が必要でした。
日米共同開発した迎撃ミサイルSM-3ブロックⅡAも12年の歳月が費やされたのです。
逆に申し上げるならば、中国や朝鮮半島等の脅威が高まる一方の現在、日本は次期主力戦闘機同様、独自にミサイル防衛システムや敵基地攻撃能力を築き上げ、日米相互防衛体制を造る時期に来ているのです!!
イージス・アショア計画中止は日米同盟体制を含めて真剣な防衛体制議論を後押ししている!!
自主防衛体制の確立や敵基地攻撃能力、自衛反撃能力の保有を急げ!!
6月30日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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先月の6月15日に計画凍結が河野防衛大臣から発表され、その後計画そのものの中止が決定された、地上配備型イージス・アショア。
この件をよくよく観れば、日本特有の「安易な対処法」「馴れ合い・もたれ合い」が出来なくなったので真剣な防衛体制議論を後押ししている、と言って良いのです!!
6月30日にzakzak by 夕刊フジが「「イージス・アショア」配備断念で「敵基地攻撃能力」保有議論開始 「10月衆院解散・総選挙」の焦点か」の題で次のように伝えました。
『自民党は、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を断念したことを受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策を抜本的に見直す作業に入った。「弾道ミサイル防衛検討チーム」が30日午後、党本部で初会合を開く。「敵基地攻撃能力」の保有などをテーマに議論し、7月までに政府への提言をまとめる予定だ。永田町で「10月衆院解散・総選挙」説が浮上するなか、焦点の1つとなる可能性がある。
「北朝鮮をはじめとする各国の技術の進歩にどう対応するのか。そうした観点から議論を深めることが重要だ」
岸田文雄政調会長は29日の記者会見で、党内論議の活性化にこう期待感を示した。
自民党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いだ2017年、敵のミサイル発射拠点を攻撃して発射を抑止する敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだと、政府に提言した。その後も「防衛計画の大綱」に盛り込むよう要請した経緯がある。
今回の検討チームの座長は、保有に前向きな小野寺五典元防衛相が務める。
河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画を停止したのは、迎撃ミサイルのブースター(推進エンジン)が演習場外に落下する危険性が排除できなかったことに加え、北朝鮮や中国、ロシアのミサイル技術が向上していることがある。
北朝鮮は昨年、新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返したが、低高度で変則的な軌道で飛行するロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似するミサイルが複数回確認された。こうした新型ミサイルは、イージス・アショアを含む、従来型ミサイル防衛では対処できないとされる。
政府は党の提言を踏まえ、9月にも現実性のある新たな抑止策の方向性を打ち出す構えだ。』
これら一連の議論について、自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は、自身のツイッターで次のように述べています。
6月29日:
『【敵基地攻撃能力の保有を議論 自民、検討チームが初会合】
佐藤もメンバーとして議論に参加中。アショアの代替え、KN-23や超高速滑空弾等対処、飽和攻撃対応の為の新たな抑止力(自衛反撃能力等)、米軍との総合ミサイル防衛(IAMD)等についても議論し、提言をまとめる』
『【総合ミサイル防衛、敵ミサイル攻撃を抑止する為の自衛反撃能力が必要】
飽和攻撃に対して、全ての迎撃は困難。本当に反撃能力を全て米軍に任していいのか?日米同盟があるから米軍は何でもやってくれるとの考えは幻想。リスクを共有しなければ、米国民も議会も日本防衛に軍の運用を認めない可能性も』
6月30日:
『【敵基地攻撃能力より自衛反撃能力のワードの方が実際的】
敵ミサイル攻撃、特に飽和攻撃を抑止するには、発射機のTELを数機破壊しても抑止力とはなりにくい。自衛権の範囲内で、敵の指揮所等も視野に入れた議論が必要。故に目標の敵基地等ではなく、目的の自衛を前面に出す自衛反撃能力とするのも一案』
正に、佐藤正久氏のご指摘の通り、イージス艦とPAC-3が中心となる現在のミサイル防衛体制だけではとても飽和攻撃等へ備えは心許ないものがあります。
また、日米同盟関係の深化に伴い、役割分担等にも踏み込む議論や政策も不可欠です。
それを裏付けるものとして、7月1日06時00分にJBpressがmsnにて「ボルトン回顧録、日本に向けられた唯一の批判的記述」の題で次のように指摘しています。
『(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏の回顧録が波紋を広げている。
(中略)
回顧録のタイトルになっている「それが起きた部屋」とはホワイトハウスの大統領執務室を指すようだが、5年ほど前に全米で大ヒットしたミュージカル「ハミルトン」の主題歌「The Room Where It Happens」(それが起きる部屋)になぞらえたタイトルだという説が広まっている(ただしボルトン氏はその説を否定している)。
同書には日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、韓国の文在寅大統領らアジア各国の首脳に加えて、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパの同盟諸国首脳も頻繁に登場する。トランプ大統領が彼らになにを伝え、どう評価したのかが中心に記述され、そこにボルトン氏が自分なりの評価をいろいろと書き加えている。そのなかには褒め言葉もあれば、批判や抗議もある。
しかし日本、とくに安倍首相を批判する記述はみられない。索引で調べると安倍首相の名前は通算150回ほども登場するが、否定的な言葉がまったく出てこない。他の首脳への言及と比べると顕著な点だといえる。
ボルトン氏の記述によると、トランプ大統領は安倍首相との会談をいつも歓迎し、前向きに交流していたようである。とくに安倍首相の中国や北朝鮮に関する意見を傾聴し、重視したという。ボルトン氏自身も安倍首相の意見を有意義だとして重く受け取ったということが繰り返し書かれていた。
トランプ政権が、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に協力する経緯も詳しく書かれていたが、トランプ政権の日本に対する前向きで好意的な姿勢が、その背景に見てとれる。
日米安保条約は「不公正」
しかしそんななかで、ほぼ唯一、トランプ大統領が安倍首相に日本への不満をもらす場面が伝えられていた。2018年6月7日のホワイトハウスでの日米首脳会談である。安倍首相がカナダで開かれるG7に出席する前にワシントンに立ち寄っての会談だった。
トランプ大統領は、その後、シンガポールで開かれる初の米朝首脳会談に臨むことが決まっていた。日本政府の当時の発表では、安倍首相は日米首脳会談でトランプ大統領に日本人拉致事件の解決への助力を求めたという。
しかしボルトン回顧録は、こうした公式発表では伝えられなかったこととして、両首脳間で以下のようなやりとりがあったことを伝えていた。
「トランプ、安倍両首脳の間では北朝鮮や日米貿易問題について良好な会話があった。だが防衛問題となると、そう穏やかではなかった。トランプ大統領は『なにしろアメリカは日本を守っている。条約によってアメリカは日本を防衛することに同意している。私たちはあなたがたを守るのだ。だが、その逆はない。(日米安保条約を締結する)アメリカ側の交渉担当者はあまり(手腕が)よくなかったのだろう、そうは思わないか、ジョン』と語ったのだ」
こうしてトランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不利な内容であるという不満を安倍首相にぶつけ、そもそも米国側の交渉担当者が有能でなかったからこんな不平等な条約ができたのだ、と冗談まじりに述べて、最後は「そうだろう?」とジョン・ボルトン氏に振ったのだ。
ボルトン氏の記述は以下のように続いていた。
「大統領は私の方を見ながら、そう問いかけてきた。そして、『いや、条約があってもなくても、私たちは日本を守るが』と述べた。そのうえで大統領は強調した。『ただし、これは不公正だ』と」
安全保障面で日本に大きな不満
トランプ大統領は、大統領選の選挙期間中も、就任後も、日本との同盟は片務性が不公正だとする主張を繰り返してきた。
「日本が(第三国から)武力攻撃を受ければ、米国が全力をあげて日本を防衛する。しかし米国が攻撃されても日本は米国を守らない。日本国民はなにもせずに(米国への攻撃を)自宅のソニーテレビで見ていればいいだけだ」と発言したこともある。
ボルトン回顧録によると、トランプ大統領は2018年6月の日米首脳会談でも、軽い語り口ながら、その不公正さを改めて安倍首相に表明した。その発言の根底にあるのは日本への批判である。
ボルトン回顧録を読むと、多数ある日本への言及のなかで、この日米同盟不公正論がほぼ唯一ネガティブと呼べる部分だった。トランプ政権の日本への姿勢には、安全保障面でまだ大きな不満が潜在的に存在することの表れだともいえるだろう。』
かつての「ロン・ヤス」関係を遙かに凌ぐ日米同盟関係、則ち「ドナルド・シンゾウ」関係を築き上げた安倍首相。
それでも、トランプ大統領をはじめ米国側には日米安保の「片務関係」への不満があるのです!!
翻ってミサイル防衛一つですらも、日本版イージスシステムFCS3を築き上げるには、米国からのイージスシステム導入を決定後、十数年の開発が必要でした。
日米共同開発した迎撃ミサイルSM-3ブロックⅡAも12年の歳月が費やされたのです。
逆に申し上げるならば、中国や朝鮮半島等の脅威が高まる一方の現在、日本は次期主力戦闘機同様、独自にミサイル防衛システムや敵基地攻撃能力を築き上げ、日米相互防衛体制を造る時期に来ているのです!!
イージス・アショア計画中止は日米同盟体制を含めて真剣な防衛体制議論を後押ししている!!
自主防衛体制の確立や敵基地攻撃能力、自衛反撃能力の保有を急げ!!
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