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7月20日(金)のつぶやき その2

2018-07-21 05:38:34 | 防衛
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7月20日(金)のつぶやき その1

2018-07-21 05:38:33 | 防衛
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阪神淡路や3年前の関東・東北豪雨を上回る規模で西日本豪雨救援に自衛隊や米軍が活躍!!

2018-07-21 00:00:00 | 報道/ニュース
1995年の阪神淡路大震災や3年前の関東・東北豪雨、そして昨年の福岡県や大分県を中心に被害が多発した九州豪雨をご記憶の方も多いかと存じますが、今年7月5日からの西日本豪雨の被害やその範囲はそれらを大きく上回る深刻かつ甚大な災害なのです!!

厳しい暑さや道路環境などの中で自衛隊、警察、消防、政府や地方自治体関係者、多くの地域住民やボランティア等のご活躍には、心から感謝申し上げます。
本当に有難うございます!!

7月19日23時58分に産経ニュースが「【西日本豪雨】自衛隊員3万人を被災地投入、即応予備自衛官300人も招集 猛暑で半袖も容認」の題で次のように伝えました。

『西日本豪雨の発生を受け、自衛隊には1府7県から派遣要請が寄せられ、大雨災害としては「過去最大規模の態勢」(防衛省関係者)で救援救助に当たっている。8日には被害拡大に対応するため災害対策本部を設置。中四国を中心とした陸海空3自衛隊の隊員約2万7000人を投入し、人命救助や給水支援などを開始した。その後も態勢を拡充し、19日時点で隊員約3万1000人、艦船28隻、航空機38機を派遣している。

 元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約300人も招集し、12日から広島を中心に生活支援活動を展開。即応予備自衛官の招集は平成23年の東日本大震災、28年の熊本地震に続き3回目で、大雨災害では初となる。

 防衛省によると、19日までに自衛隊が救助した人命や孤立者は約2300人、給水支援は約1万4000トン、入浴支援は約4万5000人に上る。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども継続している。

猛暑の中での活動に、熱中症にかかる自衛隊員も出ている。隊員らはけがや日焼けの重症化を防ぐため、長袖長ズボン姿で活動をするのが基本だが、今回は給水支援など一部の作業に限り、半袖や腕まくりでの作業を認める措置もとった。

 防衛省幹部は「被災者も大変だが支援する自衛隊員も過酷な状況に身を置いている。被災地の支援を円滑に継続するためにも、隊員のケアを万全にする必要がある」と指摘する。』

一方、このような中で在日米軍のボランティアも復旧作業に活躍しています。

7月20日00時05分に産経デジタルが「【西日本豪雨】「トモダチ助けるのは当然」 在日米軍有志も岩国の被災地でボランティア」の題で次のように伝えました。

『米海兵隊岩国航空基地(山口県岩国市)の海兵隊員らが西日本豪雨で被災した家屋の片付けなどのボランティアに連日、汗を流している。延べ365人の有志隊員が12日以降、地元の社会福祉協議会のボランティアに参加。岩国、光、周南3市で被災地の復旧に向けて活動している。

基地司令官のリチャード・ファースト大佐は「友人が必要なときに助けをするのは当然のこと。われわれの支援が被災した方々の負担を少しでも軽減する助けになればうれしい」と話している。岩国市内で平成26年8月に起きた土砂災害の際も有志隊員らがボランティア活動を行ったという。

安倍晋三首相も15日、自身のツイッターに「岩国の在日米軍の有志の皆さんを始めとする米国からの被災地支援に心から感謝します」と投稿した。』

今回の西日本豪雨は地方自治体などの「災害に備えた取り組み不足」「公共事業の予算不足」などが指摘されています。
安倍首相は7月15日、自身のツイッターで次のように述べています。

『私自身万全を整えた上で、必ず広島の被災地を訪問し、現場主義の復興を進めていきます。
被災地では、一昨日の停電解消、昨日の山陽道の全線開通など、ライフラインの復旧も一歩一歩確実に進んでいます。』

『そして本日から、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」への入居募集が始まります。厳しい暑さが続く中、被災者の皆さんが安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう、自治体と連携して取組を進めます。』

『そうした中、仮設住宅への入居、再建支援金を得るためなどに、罹災証明書が必要となりますが、自治体が災害対応に忙殺される中、その認定までに時間がかかることが、災害のたびに、早期の生活再建の妨げとなってきました。』

『そのため、安倍内閣では、3年前の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨など、これまでの経験も踏まえ、被害認定にかかる調査の効率化・迅速化を進めてきました。』

『浸水が床上1.8メートル以上であれば直ちに「全壊」と認定する、浸水エリアが広域の場合、四隅の家屋をサンプル調査すれば、その中のすべての住家を調査なしで「全壊」と認定するなど、思い切った簡素化を進めてきました。』

『こうした取組の各自治体への周知を徹底し、また、現場で認定作業にあたる自治体職員の応援派遣もさらに増強することなどにより、少しでも早く、被災者の皆さんが罹災証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。』


阪神淡路や3年前の関東・東北豪雨を上回る規模で西日本豪雨救援に自衛隊や米軍が活躍!!

地方自治体などの「災害に備えた取り組み不足」「公共事業の予算不足」などの解消を急げ!!



7月19日、首相官邸にて開催された平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第10回)
にて発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP


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