西日本を中心に各地で集中豪雨や河川の氾濫、土砂崩れ等で甚大な災害が発生しました。
このような時に必要なのは、地域のコミュニティーであることは議論するまでも無く、明らかです！！
しかし、かつては出会いの場、議論の場でもあった、そのきっかけや機会を作ってきた喫茶店が減少傾向にあるのです！！
筆者としても個人的に感じるのですが、首都圏にある「ルノアール」のような落ち着ける喫茶店が増えて欲しいのですが。
７月１０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【関西の議論】全国の喫茶店が激減、トップの大阪は４割減…コーヒー消費は家庭中心に」の題で次のように伝えました。
『全国で喫茶店が減り続けている。国の統計では、平成８年に約１０万２千店あったが、２６年にはほぼ３割減の７万店以下になった。都道府県別では大阪がトップを続けるが、この間、４割以上減少。一方、大阪、２位の愛知、３位の東京とも個人経営の店が半数近くに減る一方、法人・団体経営の店舗の従業員数は増えており、大規模なチェーン店が広がっているとみられる。ただ喫茶店の主力商品であるコーヒーの需要は近年増えているが、店よりも家庭での消費が圧倒的に多くなっているという。喫茶店やコーヒー業界に何が起きているのだろうか。（張英壽）（産経ＷＥＳＴ）
■個人経営が大苦戦、チェーン店は大規模化
国の統計である「事業所・企業統計調査」（平成８、１１、１３、１６、１８各年）と「経済センサス」（平成２１、２４、２６年）によると、全国の喫茶店（民営）は平成８年の１０万１９３７店から年々減り続け、１３年に９万店、２１年に８万店をそれぞれ割り込み、２６年には８年の３１％減となる６万９９７７店に減少した。喫茶店にはカフェやコーヒーショップなども入る。
都道府県別では大阪、愛知、東京の順番で多い。この間、最多の大阪は１万６１４９店から９３３７店と４２％減少。喫茶店のボリュームあるモーニングセットで知られる愛知は１万３４０８店から８４２８店と３７・１％減、東京は９７３９店から６９９９店と２８・１％減で、大阪の減り幅が際立っている。
統計を、経営者が個人か、法人・団体かでみると、喫茶店が置かれた状況がより分かる。
シンクタンクの「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」のシニアコンサルタント、不破慎介氏が国の統計をまとめた資料では、８年と２６年を比較すると、３都府県では、個人経営店が４０％以上減少しているのに対し、法人・団体数はほぼ同じか減り幅がやや緩やかであるものの、従業員数では増加している。
個人経営でみると、大阪では１万４１９８店から４６％減の７７２２店に、愛知では１万１６１２店から４３％減の６６３１店に、東京では５８９３店から４５％減の３２５５店にまで落ち込んだ。
一方、チェーン店など法人・団体経営の店舗数でみると、大阪は１９５１店から１７％減の１６１５店に落ちたが、愛知は１７９６店から１７９７店とほぼ横ばい、東京は３８４６店から微減の３７４４店となっている。ところが、法人・団体経営の従業員数では、大阪が１万８０７８人から１６・７％増の２万１１４５人に、愛知が１万４６８１人から５０・５％増の２万２０９２人に、東京が３万７８８７人から５７・４％増の５万９６２０人に伸びた。
法人・団体経営のデータからは、店舗数自体には大きな変化がないか多少減少したものの、チェーン店などの大型資本による大規模店が多くなっていることが読み取れる。大規模店は客数も多く、チェーン店の伸長がうかがえる。大阪だけが法人・団体の店舗数の減り方が大きく、従業員数の増加幅が小さいのは、大規模店化が愛知や東京より緩やかなためとみられる。反対に、東京は大規模店化が３都府県の中で最も進んでいるとみられる。
確かに、国内で「スターバックス」を展開する「スターバックスコーヒージャパン」（本社・東京）は平成８年に東京・銀座に１号店を出店した後、店舗数を伸ばし、現在は１３４２店を展開している。ほかにも、国内では、ドトールコーヒー、コメダ珈琲店、ホリーズカフェ、サンマルクカフェなどのチェーン店が知られている。
（中略）
全日本コーヒー協会の西野豊秀専務理事は「コーヒーの消費の中心が家庭になって２０～３０年たつ。高度成長期にインスタントコーヒーが普及して家庭に入り込んだ。ここ１０年くらいは、家庭にコーヒーメーカーが普及し、ひいたコーヒー豆を使うレギュラーコーヒーが飲まれるようになった」と指摘。「コーヒーは家庭が中心で、喫茶店はコーヒーを１杯飲むとともに時間を過ごすところという意味が強い」と分析している。
このほか、近年ではコンビニでレギュラーコーヒーを１杯１００円から飲めるようになった。喫茶店にとっては競合相手にもなる可能性があるが、三和実業の広報担当者は「コーヒーを飲まなかった人がコンビニで味を知って店に来るようになった。コンビニによってコーヒーの消費者層が広がっている」とみる。
■「個人から法人」の流れ一層、「戦略を」と専門家
いずれにせよ、喫茶店、特に個人経営の喫茶店が直面する状況は厳しい。打開策はあるのだろうか。
前述の不破氏は中小企業診断士の資格を持ち、飲食店業界に詳しい。その不破氏は「今後の喫茶店経営では『個人から法人へ』の流れは一層進むと考えられる。既存の店は戦略が必要」と強調する。
その戦略の一つとして「アルコールの提供」を挙げ、こう指摘する。
「まちにある個人経営の店では、アルコールを提供することはほとんどないが、コーヒーなどの非アルコール飲料だけでなく、選択肢を増やすためにビールやワイン、さらにカクテルなども提供し、お酒を飲む人もコーヒーを飲む人も『居心地がいい空間』にしていくことが大事。『居心地がいい空間』とは人によって異なり定義しにくいが、落ち着いてひとときを過ごせる店の雰囲気だろう」
このほか、スイーツの強化、ラテアートなど専門技術の習得や、「スペシャルティコーヒー」と呼ばれる高品質コーヒーの提供、競合店の調査なども戦略にあげる。不破氏は「こうした戦略をたてれば、競争を切り抜け、出店地は無限」というが、「相当な力量が必要」と難しさも認めている。』
確かに、ここ２０年程度で喫茶店のチェーン店化が進みました。
その一方で地域のコミュニティーがＩＴ化やＩＴバブル崩壊、リーマンショック等で弱くなってきたとも感じます。
気軽に触れあえる場所が少なくなってきたからでしょうか。
その対策でしょうか、７月の豪雨対策でも新たな動きに「プッシュ型支援の強化」が盛り込まれました。
同日２０時１３分に産経ニュースが「【西日本豪雨】安倍首相「プッシュ型支援」強化を指示 １１日に岡山県を視察へ」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は１０日、首相官邸で開いた西日本豪雨に関する「非常災害対策本部会議」で、被災支援のために平成３０年度予算の予備費を活用して、被災地からの要請を待たずに食料やエアコン、仮設トイレなどの物資を送る「プッシュ型支援」を強化するよう指示した。予備費は約２０億円規模になる見通し。首相は１１日の岡山県を皮切りに順次、被災地を視察する。政府は災害復旧作業を支援するため、近く開かれる閣議で西日本豪雨を激甚災害に指定する方針だ。
官邸では各省庁の事務次官級で構成する「被災者生活支援チーム」の初会合も開かれた。首相も出席し、「大切なのは現場主義を徹底することだ。職員を現場に投入するなど、生の情報に基づいて被災地のニーズを先取りし、スピーディーに対策を実行に移していってほしい」と指示した。
「プッシュ型支援」は、大規模な地震や水害などの発生時、被災自治体が必要な物資や量などを正確に把握することは難しいため、国の判断で必要不可欠と見込まれる物資を送るシステム。東日本大震災で支援物資が迅速に行き渡らなかった反省を踏まえ、２４年６月に改正した災害対策基本法に盛り込み、２８年４月の熊本地震で初めて本格実施された。
ただ、輸送の混乱や人手不足などで滞り、一部の物資は避難所まで届かないトラブルもあった。このため、政府の中央防災会議（会長・安倍首相）は２９年４月に防災基本計画を見直し、都道府県と市町村がそれぞれ輸送拠点を設け、避難所まで確実に送り届ける態勢を作ることを決めた。
プッシュ型支援実施にあたっては、政府が災害発生直後に職員を被災地に派遣して支援のニーズを把握し、送る物資を決める。今回は９日時点でパンと飲料水を被災地に送り、避難所への仮設トイレやクーラーも設置段階にある。今後、支援物資の品目を増やし、送る地域も拡大する。
一方、首相は１０日、官邸で愛媛県と広島県の国会議員団と個別に面会し、激甚災害指定を含む災害対策申し入れを受けた。菅義偉官房長官も中国地方知事会から同趣旨の要請を受けた。
激甚災害指定を受ければ、被災した自治体の道路や河川、農地などの復旧事業に対する国庫補助率は、通常では平均の７割程度から１～２割程度引き上げられる。政府は中央防災会議の意見を聴いた上で、激甚災害の早期指定を目指す。』
喫茶店の減少はＩＴ化した現代社会を移す鏡、落ち着ける喫茶店が増加して欲しい！！
地域のコミュニティー強化のためにも必要です！！
７月１０日、平成３０年７月豪雨被災者生活支援チーム会議で訓示する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
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