韓国の朴槿恵大統領がどんなに酷い悪政を行い、現実を無視した無為無策や反日反米媚中政策で韓国を破壊しようと、当の本人は素知らぬ顔です。
正に、厚顔無恥の極悪人とは、この事です！！
その魔の手は、ついに御用マスコミの朝鮮日報に下りました。
政治どころか経済も社会もガタガタなのに！！
９月１１日０１時００分に産経ニュースが「【桜井紀雄が見る劇場型半島】蜜月だった朴槿恵政権と朝鮮日報の間で一体何が起きたのか？ 主筆を辞職に追い込み、記者を強制捜査…」の題で次のように伝えました。
『韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の「応援団」とみられてきた保守系最大手紙、朝鮮日報と大統領府の関係がこじれにこじれている。同紙が朴大統領の最側近にまつわる疑惑を最初にスクープしたのに対し、親朴派議員らが同紙主筆と企業の“癒着”を暴露、主筆は辞職に追い込まれた。スクープした記者や、最側近への捜査を検察に要請した特別監察官が、逆に捜査を受けるという異例の事態ともなっている。韓国メディアは互いに非難し合うばかりで、「報道の自由」への危機に一致して対抗するという意思は感じられない。産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された揚げ句、無罪となった事件の教訓は生かされなかったのか－。
「先進国ではあり得ない」記者への強制捜査
《権力側が嫌がる報道をしたことを理由に、取材記者に対して家宅捜索を行うという行為は、メディアを敵対視した左派政権時代にもなかったことだ。権力とメディアとの関係をめぐる重大なあしき前例として、今後も長く語り継がれるだろう》
朝鮮日報は８月３０日、同紙社会部次長が前日に検察の強制捜査を受け、携帯電話を押収されたことに対し、こう朴政権を痛烈に批判する社説を掲載した。
同紙が７月、朴大統領の最側近とされる禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領府民情首席秘書官の妻の実家の不動産取引をめぐる疑惑を報じたことが発端だった。検事長が収賄容疑で逮捕された事件で、贈賄側のオンラインゲーム大手のネクソンから不動産取引で便宜を受けたというのだ。（以下略）』
一方、９月１０日０５時４０分にRecord Chinaが「韓国経済に影落とす海運最大手・韓進海運の経営破綻、「政府の『事なかれ主義』が混乱増幅」と韓国紙」の題で次のように伝えました。
『2016年9月9日、韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻が、韓国経済に暗い影を落としている。世界各地で同社の貨物船が立ち往生を余儀なくされ、物流が滞っているためだ。韓国紙は「予想されていたにもかかわらず、事なかれ主義が混乱に増幅させた」などと、批判の矛先を韓国政府に向けている。
韓進海運は1977年設立で、保有船腹量は世界第7位。大韓航空など陸海空の物流企業を傘下に持つ財閥韓進グループの一員だ。88年に韓国のフラッグキャリアーだった大韓海運公社を前身に持つ大韓商船と合併して現在の会社になった。グループの会長は趙亮鎬氏。大韓航空の「ナッツリターン事件」ですっかり有名になった趙顕娥・同航空前副社長の父親でもある。
08年9月のリーマン・ショックなど一連の世界的な金融危機の影響で海運業の不況が長期化する中、韓進海運の経営は急速に悪化。8月31日、ソウルの裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。債権団は1兆ウォン（約920億円）規模の経営改善案を要求してきたが、5千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、前日に追加資金支援の拒否を決定していた。
法定管理の申請により、日本をはじめ、米国やシンガポール、インドなど主要国の港で費用の不払いを恐れ、韓進海運の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次いだ。韓国メディアによると、同社船舶141隻のうち約半分近くに当たる68隻が23カ国44港湾で足止めされている。韓国から海外への輸出品が納期に間に合わないなどのケースも続出。韓国の生命線でもある輸出にも支障が出ている。（以下略）』
更に、２０１８年の平昌五輪に関して、９月９日０９時１０分にRecord Chinaが「韓国が税金で造る平昌五輪用スキー場、大会後はただで財閥の手に＝韓国ネット「五輪はやめた方がよさそう」「犬や豚は知らなくていいことだな」」の題で次のように批判しています。
『2016年9月7日、韓国・YTNによると、18年の平昌冬季五輪競技会場として建設中の江原道平昌のスキー場について、大会終了後に財閥系企業に無償譲渡するとの契約が結ばれていることが判明した。
問題となっているのは、江原道が税金700億ウォン（約65億円）を投じて平昌のスキーリゾート「普光フェニックスパーク」に建設中のスキー場だ。江原道と株式会社普光の建設協約書によると、スキー場は18年の五輪終了後10年間は道からの委託を受け普光が運営、その後所有権が無償で普光に移るとされている。また委託運営期間中の維持・保守費用は普光の負担となっているものの、収益金の配分に関する計画は明記されていない。
これについて江原道は、「建設費用節減のためフェニックスパークの既存の施設や土地を一部使用したことによるもので、普光への優遇措置ではない」と釈明している。また普光側は、「五輪開催に伴う通常営業中断の損害を受け入れた上で競技場建設に同意しており、協約には何ら問題はない」との立場だ。しかしいずれも、具体的な費用の回収計画についてはいまだ明らかにしていない。（以下略）』
つまり、これらの重大事態は、北朝鮮の核実験やミサイル防衛と同じ位に重要な事項であるにも関わらず、朴槿恵大統領をはじめ、韓国の政治家や経営者などの虚栄心にかられた政策や腐敗した政治経済、なれ合い社会のなれの果てなのです！！
韓国の朴槿恵大統領は韓国を破壊して平昌五輪すら批判されるヘル朝鮮にしたと歴史家は書くだろう。
朴槿恵大統領を支持した政財界関係者や官僚組織、与党なども同罪です！！
韓国発の世界恐慌でも引き起こす前に愚かで無為無策しか出来ない朴槿恵大統領は辞職せよ！！
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その魔の手は、ついに御用マスコミの朝鮮日報に下りました。
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９月１１日０１時００分に産経ニュースが「【桜井紀雄が見る劇場型半島】蜜月だった朴槿恵政権と朝鮮日報の間で一体何が起きたのか？ 主筆を辞職に追い込み、記者を強制捜査…」の題で次のように伝えました。
『韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の「応援団」とみられてきた保守系最大手紙、朝鮮日報と大統領府の関係がこじれにこじれている。同紙が朴大統領の最側近にまつわる疑惑を最初にスクープしたのに対し、親朴派議員らが同紙主筆と企業の“癒着”を暴露、主筆は辞職に追い込まれた。スクープした記者や、最側近への捜査を検察に要請した特別監察官が、逆に捜査を受けるという異例の事態ともなっている。韓国メディアは互いに非難し合うばかりで、「報道の自由」への危機に一致して対抗するという意思は感じられない。産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された揚げ句、無罪となった事件の教訓は生かされなかったのか－。
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《権力側が嫌がる報道をしたことを理由に、取材記者に対して家宅捜索を行うという行為は、メディアを敵対視した左派政権時代にもなかったことだ。権力とメディアとの関係をめぐる重大なあしき前例として、今後も長く語り継がれるだろう》
朝鮮日報は８月３０日、同紙社会部次長が前日に検察の強制捜査を受け、携帯電話を押収されたことに対し、こう朴政権を痛烈に批判する社説を掲載した。
同紙が７月、朴大統領の最側近とされる禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領府民情首席秘書官の妻の実家の不動産取引をめぐる疑惑を報じたことが発端だった。検事長が収賄容疑で逮捕された事件で、贈賄側のオンラインゲーム大手のネクソンから不動産取引で便宜を受けたというのだ。（以下略）』
一方、９月１０日０５時４０分にRecord Chinaが「韓国経済に影落とす海運最大手・韓進海運の経営破綻、「政府の『事なかれ主義』が混乱増幅」と韓国紙」の題で次のように伝えました。
『2016年9月9日、韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻が、韓国経済に暗い影を落としている。世界各地で同社の貨物船が立ち往生を余儀なくされ、物流が滞っているためだ。韓国紙は「予想されていたにもかかわらず、事なかれ主義が混乱に増幅させた」などと、批判の矛先を韓国政府に向けている。
韓進海運は1977年設立で、保有船腹量は世界第7位。大韓航空など陸海空の物流企業を傘下に持つ財閥韓進グループの一員だ。88年に韓国のフラッグキャリアーだった大韓海運公社を前身に持つ大韓商船と合併して現在の会社になった。グループの会長は趙亮鎬氏。大韓航空の「ナッツリターン事件」ですっかり有名になった趙顕娥・同航空前副社長の父親でもある。
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『2016年9月7日、韓国・YTNによると、18年の平昌冬季五輪競技会場として建設中の江原道平昌のスキー場について、大会終了後に財閥系企業に無償譲渡するとの契約が結ばれていることが判明した。
問題となっているのは、江原道が税金700億ウォン（約65億円）を投じて平昌のスキーリゾート「普光フェニックスパーク」に建設中のスキー場だ。江原道と株式会社普光の建設協約書によると、スキー場は18年の五輪終了後10年間は道からの委託を受け普光が運営、その後所有権が無償で普光に移るとされている。また委託運営期間中の維持・保守費用は普光の負担となっているものの、収益金の配分に関する計画は明記されていない。
これについて江原道は、「建設費用節減のためフェニックスパークの既存の施設や土地を一部使用したことによるもので、普光への優遇措置ではない」と釈明している。また普光側は、「五輪開催に伴う通常営業中断の損害を受け入れた上で競技場建設に同意しており、協約には何ら問題はない」との立場だ。しかしいずれも、具体的な費用の回収計画についてはいまだ明らかにしていない。（以下略）』
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朴槿恵大統領を支持した政財界関係者や官僚組織、与党なども同罪です！！
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