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子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人

2010年04月02日 | Weblog
子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人

「日本へ行ったら金もらえる」

100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。こんなバカな話は聞いたことがない。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。

文書には「1:年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2:4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3:来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

スタジオでは「エ―ッ」と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が「これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると……」。

笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと……と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです」(笠井)という。

小倉が「詳細詰めないで、スタートしていいんですかね~」とぼやいたが、こんな稚拙なマニフェストの実行なら「もう結構」と言いたい。


少しは認定要件を難しくさせてるようだが、ある圧力団体のいる特定の国だとかどうなるんだろう?
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