戦略的互恵関係のベースはone China・・・・でしょう

　時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進　岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、東・南シナ海での覇権主義的な行動についても協議した。」としている。

　この辺で改めて「戦略的互恵関係」を認識しておくのも一興でしょう。なので昨年２０２４年１２月１２日の投稿文を一部あげておきます。⇒『・・・これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進めていた台湾有事という敵視政策を「一つの中国政策」の戻すように働きかけてバイデン及びブリンケンを説得し同意させたことの延長でもある。
　ところで麻生を先頭とする自民党内の外交防衛利権グループは、台湾有事で利権の拡大のため防衛三文書を策定し日本の敵国を中国、北朝鮮、ロシアとしてきた。その結果、日本は敵国とした中国とロシアの強い反発にあい、遂には、国連憲章の旧敵国条項を適用するとまで示唆されてしまったことで岸田は政権を投げ出した。次いで登場したのが現石破内閣である。石破総理大臣は、2024年11月に訪問先のペルーで中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行い、建設的で安定的な「戦略的互恵関係（一つの中国）」関係を構築していく方向性を再確認することで関係改善に歩み始めたところである。
　ところが、日本国内には麻生・高市を中心に外交防衛利権グループは、防衛三文書を根拠とした既得権である防衛増大を来年度予算でも踏襲しようとしている。つまり、麻生・高市が防衛費増大を今後も継続させようとしているわけであるが、これはすでに論理的に破綻している。なぜならば「トランプは大統領就任式に習近平を招待しようとしている」ことに加えて、「トランプ率いる新しいアメリカが、就任式では友好的に、台湾海峡では敵対的な関係をとる」等ということはあり得ないからである。すなわち、アメリカは、日本と中国が台湾海峡で対峙しても日本に味方して参戦するなどはありえないのだ。自民党がこれまで日本の安全保障政策の基盤が日米安保であるとしてきたが、それは間違いであり、台湾有事にアメリカの支援はない。
　既得権益を保証するだけの防衛三文書は早急に改定して、防衛費を三文書以前のレベルに戻すべきである。・・・』

 ちなみに外務省では２００８年にこんな声明(「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明)を発しています。