Topics──消費税廃止が今度の選挙の目玉でしょ、いつだか知らないけれど…

　「消費税は消費者が払うもの」という誤解は、消費ということばからつい連想してしまうためかもしれません。私たち消費者は消費税は一銭も払ってはいません。一銭は古いか、正確には一円も払ってはいないのです。

　でも・・・・スーパーでの買い物でレシート見ると〇〇〇〇円(内消費税〇〇〇円)って書いてあるじゃない…って。而してその実態は、⇒支払ってるのは商品の価格、商品代金なのです。別にスーパーマーケットに消費税を預けたわけではないのです。消費者に消費税納入義務はありません。

　国税庁のホームページでは次のように書いてあります。

国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。

このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。

事業者とは個人事業者（事業を行う個人）および法人をいい、法人には株式会社等の営利法人、公共法人、公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされますので、これらの法人が課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。

　つまり、事業者にとっては「第二事業税」というのが実態であり、片や消費者にとっては単なる値上げでしかありません。日本の経済がここ３０年以上にわたって停滞を続けているその理由のひとつはおそらく消費税制度にあるでしょう。この反国民的、反日的、売国的な財務省推奨の消費税制を廃止することこそ消費回復、ひいては景気回復への特効薬であり、経済成長へつながっていく国益にかなう愛国政策であると言えるでしょう。いつか分からないけれど、今度の選挙は簡単です。消費税継続を言う売国奴たちは排斥すればよいだけですね。😊ただ、大手自動車メーカーや家電メーカー等々の輸出で儲けている業者は真っ青かな…還付金が消えてしまうものね…。もともと１９５４年にフランスで輸出振興策として採用されたという消費税だけのことはあります。ちなみに、２０１６年のGDPに占める輸出企業の割合は13%だそうで、８７%は無関係だそうです。マジョリティーには還付金なしです。言葉尻に騙されないでその本質を見ましょう。 (文責:吉田)