7月29日午前5時14分、ロイターは「ロシアとアフリカ 植民地主義による損害補償追求で合意」という記事を配信している。その中身は「ロシアとアフリカ諸国は、植民地主義で被った損害の補償を求め、文化財の返還を追求するために協力することに合意した。」といった具合で、文化的損害だけのお話かと思ったら、「アフリカの脱植民地化プロセスを完成させ、植民地化の過程で持ち去られた文化財の返還を含め、植民地政策の結果としてアフリカ諸国が被った経済的、人道的な損害の補償を求める」ことで合意したということだ。加えて、アフロフォビア（アフリカ嫌悪症）を含めあらゆる差別と不寛容に対抗することでも合意した、と報道している。
時を合わせるようにというか、たまたまというか、フランスも大変なようである。「フランス・ナンテールで６月２７日（火）に警察官により17歳の少年が射殺された事件に触発され、・・・・ 」(日本国外務省ホームページから)という具合で暴徒化したデモの発生が見られ、バス等の公共交通機関も制限されてきているようだ。さらには、かつての植民地アフリカ・ニジェールでクーデターが発生、世界第7位のウラン産出国であり、とりわけ旧宗主国フランスに輸出されているが、原発維持に問題はないのだろうか。そう確かに、フランスはイギリスほどではないにしても世界分割競争に積極的に参加していた立派な帝国主義国家だった。
フランスは一つの典型例であろうけれど、今後、かつての帝国主義国家群は植民地経営時に冒した“行為”が暴かれ、総括されるときに入ってきたということなのだろうか。(文責:吉田)
