解散総選挙は脱原発国民投票だ！！
次の選挙の争点は「脱原発！」だ。
脱原発 ＶＳ 再稼働！！
「原発０」は民自公＋橋下維新の罠で他党の選挙ポスターに使われます。「国民の生活が第一」の議員が「原発０へ！」を使うと有権者には違いが解らなくなります。「原発０へ！」を使用せず、「脱原発！」で行きましょう。
国民審査で最高裁に罰×を！！
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＊＊＊ 本文 ＊＊＊
私が衆議院議員選挙に出る10の理由。。。先ずは、脱原発社会を創るために「ミスター再稼働・野田佳彦」を倒す！これが今回の衆院選出馬動機の第1因だが、他にも理由はある。。。順次紹介して行こう。
第1．脱原発社会を創るために「ミスター再稼働・野田佳彦」を倒す。
第2．国民審査で最高裁に罰×を！～ 隠されてきた主権者国民の権利・最高裁判事の罷免権（憲法79条2項・3項）を行使せよ。
。。。 。。。
私は、高知白バイ事件や、私自身が民主党系衆議院議員の公設秘書時代に、選挙犯罪命令を拒否したところ解職された事件で、『此の国で裁判をやっても今は無理だ。先ずは世直しだ！』と気付き、活動してきた。
下に添付した記事を読んで欲しい。此れが記念すべき（笑）私のネット初投稿記事だ。5年前から街頭で「国民審査で最高裁に罰×を！」と訴え、この記事を4年前に投稿した。。。やっと衆議院議員候補になって堂々と此の主張をすることが出来る。
今回の衆議院選挙出馬で脱原発と共に国民審査の重要性を訴えて行く、陸山会事件や高知白バイ事件などのように意図的な、司法機構が捏造した冤罪などあってはならないのだ。
http://janjan.voicejapan.org/government/0809/0809167346/1.php
【白バイ・総選挙・ベアテ……「伝家の宝刀」は国民が抜く！最高裁の国民審査迫る】
藤島利久 2008/09/17
「国民審査」によって国民は最高裁の裁判官を罷免する権利を持つ。高知でおきた白バイ事件の上告は第２小法廷によって棄却された。第２小法廷には今回の対象者はいないものの果たして「国民の反乱」は起こるのだろうか？
白バイ事件に怒った国民からの最高裁に対する不信任は免れない……。
白バイ事件では、絶え間なく記事やコメントが寄せられ、国民の感心の高さを窺い知ることが出来るが、果たして国民は、新首相が抜くであろう「衆院解散」という「伝家の宝刀」に対抗して、「最高裁判事の罷免」という国民の「伝家の宝刀」を抜いて返討ちにすることが出来るだろうか？
ベアテらＧＨＱ民生局が、日本国民に贈った「もう一つのプレゼント」
憲法７９条に規定された「最高裁判所裁判官国民審査」は、国民が最高裁の裁判官を罷免するかどうか審査する制度で、国民が唯一持つ「伝家の宝刀」と言える。調べれば憲法７９条は、憲法９条と並んで、他国に類を見ない極めて民衆寄りの国家権力制限法であった。先ごろ話題になったベアテ・シロタ・ゴードンらＧＨＱ民生局が日本国民に贈った「もう一つの偉大な民権プレゼント」のようだ。
察するに、「国民審査権」は、ＧＨＱ組織の中で、ベアテら民生局が、参謀部（軍事部門）とせめぎ合いながら、当時では画期的な先進法を、日本国憲法草案の中に「こっそりと滑り込ませた」ものらしい。と言うのも、憲法７９条の起草過程がはっきりとせず、アメリカ本土では排斥され、幾つかの州法に名残があるだけになっているからだ（当時ミズーリ州で創られた法が元のよう）。
以前、国会図書館ＨＰ公開の「国会法立案過程におけるＧＨＱとの関係」という文書を見てから感じていることだが、ＧＨＱでは軍部と民権派の激しい綱引きがあり、ベアテの上司ら民生局の法律専門家が、理想の国家像を追い求め、本国アメリカでは認められない先進的憲法理念を、日本国憲法の中に込めたようだ。「国民審査権」はアメリカでは排斥された。現在の合衆国最高裁判所の裁判官は終身制で、辞任・引退・弾劾裁判以外の理由では解任されない……国家権力の固定化だ。
なんとも皮肉な話だが、とにもかくにも、我が日本国には「国民審査権」（憲法７９条）がある。日本国民が持つ唯一の「伝家の宝刀」と呼んで差し支えない。ありがたい。やはり、日本国憲法は、極めて勇敢かつ優秀な人材（ベアテら）によって、当時の世界中の先進的憲法学の粋を集めて起草されている。現在もなおこれを凌駕する法は世界に無い。日本国民として誇りに思う。
ＧＨＱが創った憲法起草案は日本国政府が推敲し国民が了承した。その内容にも成立過程にも瑕疵は無い。問題は、法の番人の権力構造の方だ。
白バイ事件のような不当権力行使とおぼしき事件では、本来、最高裁が正義の鉄槌を下す……と国民は期待しているから、その裏返しの不満が爆発寸前まで膨張している。同事件では、最高裁・検察庁・警察庁への不信感が渦巻いているが、その最高裁判所長官は総理大臣が選んだ内閣が指名する。検察庁・警察庁の長官人事も総理大臣が指名した法務大臣および国家公安委員会が握っている。
実のところ、白バイ事件で最も威力を発揮するのが「国民審査」。何しろ最高裁の裁判官を国民の意思で罷免できるのだから強力だ。白バイ事件の上告は、最高裁第２小法廷裁判官の全員一致で棄却された。よって調べてみれば……第２小法廷判事に今回の信任対象者はいなかった（最高裁の１５人の裁判官のうち１人が長官、１４人が判事で、任官後直近の国民審査で信任されれば、以後１０年間は無審査）。
しかしながら、最高裁第２小法廷には島田仁郎最高裁長官がいる。地裁・高裁を含めた白バイ事件裁判に係る責任は免れない。最短では１０月２６日投票と予想される国民投票で、他の小法廷の裁判官が罷免される事態になれば（あるいは高い不信任率が示されれば）、それは国民の最高裁に対する明確な不信任の意思表示だから、同長官の辞任は避けられないこととなろう。
但し、歴代裁判官で最高の不信任率は１５．１７％だ。これまで罷免された裁判官はいない。というのは、国民には「国民審査」の存在と仕組みが全く浸透していないからだ。また、信任投票対象となった裁判官は、自分の名前の欄に×が入れられなければ、棄権でも白紙でも信任される。
国はこの仕組みを、敢えて広報していないように感じられる。まるで隠しているように……国民は、こうした国家権力の「こすっからい」手段にいつまでも気付かないのか？はたして、今回の総選挙と国民審査で「国民の反乱」「民権の氾濫」は起こるのだろうか？
◇ ◇ ◇
＊＊＊ 以上 ＊＊＊
CNM／市民メディアネットワークのロゴ （作者：濱月氏）
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