先ほど日経(NIKKEI NET)で、【北朝鮮開城工業団地の労働者賃金、半額以上が労働党に渡る】(ソウル＝峯岸博 10月23日16:01)という記事を読みました。
アンビリーバル
な内容でしたのでもっと詳しく知りたいと思い、「朝鮮日報」の日本語ページを覗いてみましたが、そんな記事は見当たりませんでした。
それで、今度は「中央日報」の日本語ページに行ったのですが、そこで見つけたのがこの記事です。
【開城工業団地の賃金、半分以上が労働党へ】
開城（ケソン）工業団地で働いている北朝鮮労働者らが受ける給料の半分以上が北朝鮮・朝鮮労働党に入っていくとの事実が記された産業資源部（産資部）の資料が公開された。朝鮮（チョソン）日報が２３日に報じた。
これは、昨年１２月８日、産資部の南北（韓国・北朝鮮）経済協力総括支援チームが、統一部長官あてに送った公文「開城工業団地入居業者の懸案事項」で、野党ハンナラ党の金起（キム・ギヒョン）議員が２２日に入手したもの。公文によると、同団地で働く北朝鮮労働者が受ける給料５７．５ドル（約７０００円）のうち３０ドルが党に入っていく。
また、賃金のうち１０ドルだけが労働者個人に渡され、残り１７．５ドルは保険料やその他の費用に支払われる、と記されてある。これまで統一部は、韓国企業が北朝鮮労働者に支払う賃金は、個人によってそれぞれやや格差があるものの、５７．５ドルのうち３０％が社会施策費（労働者の住宅・医療・労災費用）として除かれ、残り７０％は配給票や北朝鮮貨幣などに、北朝鮮労働者に支給されていると説明してきた。
統一部関係者は、これについて「党に３０ドルが入っていくとの話は初耳」とし「統一部もよく分からないのに産資部が分かるわけがない。知らない内容」と述べた。（中央日報2006.10.23 13:57:11）
お金の部分だけを抜き出すとこうなります。
５７．５ドル［支払われる給料］（１００％）
－３０．０ドル［北朝鮮・朝鮮労働党の取り分として控除］（５２％）
－１７．５ドル［保険料やその他の費用として控除］（３０％）
---------------------------------------------------------------
１０．０ドル［北朝鮮労働者個人の取り分］（１８％）
===============================================================
給料の５２％もピンハネされるなんて、もうアンビリーバブル
北朝鮮の労働者にとって、５７．５ドル（約７０００円）がどれ位の経済的価値があるのか、１０ドルという手取り額がどれだけの価値があるのか、私には分りませんが、北朝鮮の労働者に同情せざるを得ません。
それと不思議に思うのが、一般的に激高しやすい朝鮮人が、よく黙って大人しくしているなあということです。
「中央日報」の記事によれば「朝鮮日報が２３日に報じた」となっているのですが、その朝鮮日報の日本語版ページには記事が現時点では掲載されていません。この点もやや不思議です。
25日に続報を書きました。（2005.10.25追記）
アンビリーバル
な内容でしたのでもっと詳しく知りたいと思い、「朝鮮日報」の日本語ページを覗いてみましたが、そんな記事は見当たりませんでした。それで、今度は「中央日報」の日本語ページに行ったのですが、そこで見つけたのがこの記事です。
【開城工業団地の賃金、半分以上が労働党へ】
開城（ケソン）工業団地で働いている北朝鮮労働者らが受ける給料の半分以上が北朝鮮・朝鮮労働党に入っていくとの事実が記された産業資源部（産資部）の資料が公開された。朝鮮（チョソン）日報が２３日に報じた。
これは、昨年１２月８日、産資部の南北（韓国・北朝鮮）経済協力総括支援チームが、統一部長官あてに送った公文「開城工業団地入居業者の懸案事項」で、野党ハンナラ党の金起（キム・ギヒョン）議員が２２日に入手したもの。公文によると、同団地で働く北朝鮮労働者が受ける給料５７．５ドル（約７０００円）のうち３０ドルが党に入っていく。
また、賃金のうち１０ドルだけが労働者個人に渡され、残り１７．５ドルは保険料やその他の費用に支払われる、と記されてある。これまで統一部は、韓国企業が北朝鮮労働者に支払う賃金は、個人によってそれぞれやや格差があるものの、５７．５ドルのうち３０％が社会施策費（労働者の住宅・医療・労災費用）として除かれ、残り７０％は配給票や北朝鮮貨幣などに、北朝鮮労働者に支給されていると説明してきた。
統一部関係者は、これについて「党に３０ドルが入っていくとの話は初耳」とし「統一部もよく分からないのに産資部が分かるわけがない。知らない内容」と述べた。（中央日報2006.10.23 13:57:11）
お金の部分だけを抜き出すとこうなります。５７．５ドル［支払われる給料］（１００％）
－３０．０ドル［北朝鮮・朝鮮労働党の取り分として控除］（５２％）
－１７．５ドル［保険料やその他の費用として控除］（３０％）
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１０．０ドル［北朝鮮労働者個人の取り分］（１８％）
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給料の５２％もピンハネされるなんて、もうアンビリーバブル
北朝鮮の労働者にとって、５７．５ドル（約７０００円）がどれ位の経済的価値があるのか、１０ドルという手取り額がどれだけの価値があるのか、私には分りませんが、北朝鮮の労働者に同情せざるを得ません。
それと不思議に思うのが、一般的に激高しやすい朝鮮人が、よく黙って大人しくしているなあということです。
「中央日報」の記事によれば「朝鮮日報が２３日に報じた」となっているのですが、その朝鮮日報の日本語版ページには記事が現時点では掲載されていません。この点もやや不思議です。
25日に続報を書きました。（2005.10.25追記）
