朝鮮（北）による拉致被害者問題について菅義偉総理は無策

菅総理は、本件について何の実績も上げなかった安倍晋三前総理とまったく同じ言葉を繰り返しています。「私が先頭に立って解決します。」普通だったら、安倍前総理の方法をよく検討し、方法を変え、解決を試みます。菅総理は、解決すると口で言い続けるだけだと思います。朝鮮は問題は解決したと言っています。戦前戦中の犯罪に対する謝罪と賠償をせよと言っています。

日本には在日朝鮮人が大勢います。朝鮮と日本の間を自由に往来できなくてつらい思いをしています。今はウイルス禍の渦中ですから無理ですが、終息したら昔のように航路を開き、人道的見地で在日朝鮮人の往来を認めた方がいいと思います。工作員の往来を防げないと言って反対する人が多いと思いますが、絶交していては「私が先頭に立っても解決しない」と思います。

アジアでは当面中国主導が続く

日本でも貧困地方はお金をくれるなら原発賛成、アメリカ軍基地賛成になります。アジアの国々が、中国の経済援助を受け、親中国となり、中国に利権を与えるのは理解できます。しかし原発や基地が地方に被害を与えると地方も反対に転じます。これも同じで、中国がアジアの国々に被害を与えるようになると反中国に転じます。現金なものです。

中国が経済力を持つに至った理由は、経済先進国が、中国の生産コストが安いことに目をつけ、中国での生産、そして中国からの輸入を重視したこと、また人口の多い中国での販売を重視したことにあります。貧困であった中国の人々は一生懸命働き、生活水準を上げ、たくさん消費するようになりました。富裕層が拡大していき、中国政府の税収も増えました。技術開発・生産力を身につけた中国は自力発展に自信をえて、独自の経済圏拡大戦略を実行に移しています。

一方、中国製輸入国になってしまった先進国は、貧困化が進み、財政悪化に悩み、貧困国に経済援助するゆとりがありません。中国の経済圏拡大戦略に対抗することは容易ではありません。

（注）パナソニックが太陽電池事業で中国の会社に負け、事業撤退を決めたというニュースは日本技術衰退の象徴的出来事と思います。太陽電池はこれから大発展する技術です。菅義偉内閣は観光立国などと言っていますが、観光産業で日本が発展するなどということはありえません。はやく国内生産の重要性に気付くべきです。

中国の未来を予測することはむずかしいのですが、アメリカを中心とする中国包囲網は、アメリカ、イギリス、オーストラリアの結束は固そうですが、そのほかの国は中途半端です。経済交流重視の価値観が強く、中国の共産党一党独裁が外国にどのような悪影響を与えるかはっきりしないため、当面は中国主導で世界は複雑な動きを示すと思います。

中国は親中国の国を増やすことに一生懸命

国連安保理はミャンマーで国軍が政治権力を掌握したことについて統一見解を出すことができませんでした。詳報はまだでていませんが、中国が国軍を非難することに反対したようです。国軍と国民民主連盟の間に政治の開きがあり、昨年の11月の選挙で国民民主連盟が飛躍したので国軍が権力の低下を恐れ、軍事力を使って政権を掌握したと思います。この政変を中国が非難しないということは、中国は国軍に働きかけてミャンマーを親中国の国として維持したいと考えているが、国民民主連盟は民主主義国との関係を深めたいと考えていることを暗示しています。

国軍はミャンマーの現実にあった民主化を進めるべきだと述べています。これまでの国軍の権力、中国との関係を破壊するような新政治は容認できないということだと思います。民主化を必然と思いながら権力を捨てることができないでいる国軍ということでしょう。

折角民主化が進み、ミャンマーも世界と交流できるようになったのに、政変に軍事力を行使したミャンマー国軍を支援しているとすると中国はやはり人々のことを考えない危険な国ということになります。中国の共産党一党独裁は中国の人々にとっても問題ですが、外国にとっても悪影響があって問題です。中国の民主化を望みます。

中国は民主化を進めないと次の飛躍がない

中国は、アメリカと対立する気はない、経済交流をやりたいと言うのだが、香港弾圧をやめるのか、台湾を戦争で併合することをやめるのか、南シナ海や東シナ海での国土拡大の動きをやめるのか何も言いません。ただ内政干渉をやめよと言うだけです。中国と経済交流して国益を上げればいいではないかという言い方です。

アメリカは、中国を競争相手と思っているし、中国共産党一党独裁が嫌いだし、中国はアメリカの機密情報を盗んでいると思っているし、中国の民主主義者、中国政府から自由を抑圧されている人、中国から圧力を受けている国を支援する姿勢を崩していません。

したがって対立はやみません。しかし、中国は戦争で中国の近くで活動するアメリカ軍を追い払う決心はできません。軍事力を上げ続けるだけになるのではないでしょうか。経済成長がとまっているので今後は軍事力強化は重荷になるでしょう。民主化を求める中国の人々の政治運動は大きくなると思います。

普通の国はいかに軍事力強大国と関係すべきか

軍事力強大国以外の国が、強大国に対して強大国らしく世界のためになる指導力を発揮せよという言い方は強大国に人間性を求める言い方で健全だと思います。強大国に反感を持って単なる批判を続けたり、下になって服属したりする外交はよくないと思います。強大国と関係しないという国もあると思いますが、強大国でも人間性のある人が半分以上と思いますので、経済交流や文化交流に否定的になるのはいいことではないと思います。

この価値観で日本を見ると、日本の外交は非常に複雑だと思います。不健全なところもあり、健全なところもあります。外交に根幹がなく、まさに複雑という感じがします。在日アメリカ軍をゼロにしたいという思いが希薄なのは自由と独立の精神を失っているからだと思います。核兵器被害を受け、その非人間性を痛感した唯一の国であるのに、国連の核兵器禁止条約に反対しているのは異常と思います。強大国アメリカに服属して安心している外交は情けないと思います。

日本は、軍事力強大国になるのではなく、平和主義国の状態で、アメリカから距離をとる工夫努力をし、アメリカは強大国らしく世界のためになる指導力を発揮せよと言える国になるといいと思います。技術開発・生産力では世界から一目置かれるなど、何らかの世界に役立つ特長をもっていることは重要です。生産力がなく、助けてと悲鳴を上げているような国では強大国に服属することになります。

ミャンマーで国軍反乱

ミャンマーで国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束したというニュースが流れると、たちまち少なくも1000人をこえる在日ミャンマー人が渋谷の国連大学本部ビルの前に集まりデモを行ったと知ってちょっと驚きました。ミャンマーの民主化がおこり、多くのミャンマー人が日本で学んだり、仕事をしたり、事業をやたりしているようです。在日ミャンマー人組織があるようで連絡網ができているようです。民主化のおかげで日本に来れた人が多く、民主化の後退を心配しています。

非常に興奮しているようで、ウイルス禍お構いなしで、みんなマスクはしていますが、密集状態で大声を出していました。集団感染が心配です。

昨年11月の総選挙でアウン・サン・スー・チー国家顧問が代表をつとめる国民民主連盟が飛躍し、権力の低下をおそれた国軍が、選挙に不正があったという理由で軍事力で権力を掌握したようです。

アウン・サン・スー・チー国家顧問は内乱になることを心配し、暴力で国軍に対抗しないように指示したようです。

軍政をやっていた国軍が、世界の趨勢を見て、民主化に譲歩したことは画期的なことでしたが、残しておいた軍部の権力が一段と弱くなりそうな情勢を見て、反動行動をおこしたということでしょう。軍政は1年と言っていますが、今後、国軍が政治の安定化を実現できるか疑問です。外国との経済交流が縮小すると国軍に対する内外の批判が一段と高まります。

ミャンマーには仏教が生きていると言われています。ミャンマーの人々が忍耐強く民主化を追求することを祈ります。軍人の心を動かすような民主化の波ができるといいと思います。

ロシアにおける反プーチン大統領政治運動は全国的

反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモの形をとっていますが、プーチン大統領政治反対の運動が全国的に大きくなっています。エネルギー輸出で経済改善を試みたが、世界は脱炭素化の動きで逆風、ウクライナでおこした国土拡大戦略はアメリカ・ヨーロッパの厳しい批判を招き、現在プーチン大統領政治はいいところがありません。政治力の限界を悟り引退すればいいが、権力に執着するので内部の混乱が目立ってきました。

アメリカと軍事力競争をやるゆとりがないようで競争はやめる動きです。中国との関係を強化してアメリカと対抗する姿勢を示していたが、中国との連携行動をとれなくなっているようです。しかし、プーチン大統領には次のいい手がないようです。

ロシアは明るい展望が描けない状態が当分続きそうです。

広大な国土を有するロシアが、国境問題をおこし、世界の顰蹙を買っているのは困ったことです。隣国との関係を改善し、隣国の国境付近に住んでいるロシア系の人に国境を低くしてやればよかったのに国土拡大の方針をとったのは失敗でした。

国境を動かさない、国境を低くするという方法が現代的です。国境を動かすときは両国の綿密な話し合いが必要です。一方が力で強引に動かすことは争いの原因になります。