【経営コンサルタントのお勧め図書】「新冷戦時代」の世界を見る 断末魔の数字が証明する「中国経済崩壊宣言！」 2310
経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は？」という声をしばしばお聞きします。
日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第４火曜日にご紹介します。
【経営コンサルタントの本棚】は、2012年に、経営コンサルタントがどのような書籍を読んでいるのか知りたいという、ブログ読者の声を反映して企画いたしました。
幸い、日本で最初に創設された経営コンサルタント団体である日本経営士協会には優秀な経営士・コンサルタントがいらっしゃるので、その中のお一人である酒井闊先生にお声をかけましたところ、ご協力いただけることになりました。
それが、今日まで継続されていますので、10年余もの長きにわたって、皆様にお届けできていることに誇りを持っています。
■ 今日のおすすめ
『断末魔の数字が証明する「中国経済崩壊宣言！」』
（高橋洋一 石平著（対談） ビジネス社）
■ 中国の動向から「新冷戦時代」の世界のトレンドを見る（はじめに）
紹介本は、著者の高橋洋一と石平の対談（2023年7月）を文字起しして、2023年8月1日に出版されたものです。執筆本と比較すれば、速報性抜群と言えましょう。9月の紹介本『「新冷戦の勝者になるのは日本」（中島 精也著 講談社α新書）』の続編として、中国の動向から、「新冷戦時代」の世界を見てみましょう。
【でたらめな中国政府の統計からではなく、「データ」から見る中国経済】
著者の石平は『でたらめな中国政府の統計からではなく、「資料やデータ」から判断』すると言います。同時に、対談形式で、石平の「資料やデータ」に基づき、経済学者の高橋洋一が解説します。中国情勢に精通している石平のデータと高橋洋一のファクト・チェック解説で「新冷戦時代」の中国と世界を、『「ファクト」から「正しく」』読み取ることが出来ます。
【中国の経済の実態・真実を次項で見てみましょう】
民主主義と専制国家の2つのブロックに分断される「新冷戦時代」の専制国家側の主要国である中国の経済の実態・真実を『「ファクト」から「正しく」』次項で見てみましょう。
■「新冷戦時代」の中国で起こっていること
【「税収」マイナスは、経済成長もマイナス】
中国統計局の発表によれば、GDP（前年同期比）は、2023年1-3月（第一4半期）は＋4.5％でした。
一方、これに対し石平のデータによれば、中国財務部発表の第一4半期の「全体税収」は▼1.4％でした。内訳では、「増値税（日本の消費税）」は▼22.2％、「車両購入税」は▼23.3％、「証券交易印紙税（株の売買にかかる税金）」は▼52.8％、「関税収入」は▼19.9％でした。この期間の税率の変更は無いので、数量の減少でしかありません。これらの数値から、石平と高橋は、「財務部の数字は予算執行と係るので信憑性が高いとして、どう考えてもマイナス成長」と判断します。
【「貿易統計」から中国経済の実態をつかむ】
高橋は言います。「貿易統計はWTO加盟から、相手国との数字合わせをするので統計局の発表する数字で唯一信用できる数字」と。
因みに、2023年1-3月（第一4半期）の前年比は、輸出総額▼2.9％、輸入総額▼7.1％でした。「マイナス成長っぽい」ですね。
【「オークンの法則」から世界で唯一外れている中国「統計の真偽」】
実質ＧＤＰ成長率が上昇すると、失業率は低下するという逆相関関係の「オークンの法則」が有ります。1962年、アーサー・オークンの提唱した理論で、経験則と言われるくらい的中率の高い理論です。
中国統計局発表の2023年第一4半期の失業率は5.5％です。2019年から2023年は5.2～5.6％の範囲で動いています。
統計局は別途に、2023年3月の16歳－24歳の若年者失業率が19.7％（6月21.3％）と発表しています。統計局は通常失業者数の詳細は公表しませんが、若年失業率の上昇に社会の関心が集まった今春、3月分の詳細なデータを明らかにしました。それは、3月の16〜24歳の就業者数は2587万人、失業者数は632万人、職探しをしていない非労働力人口は6418万人でした。失業率は632万人÷（632万人＋2587万人）×100=19.6%と公表数字とほぼ一致します。
一方、上記の定義による失業率とは別に、北京大の張副教授は、公表の非労働力人口から学生・研究者などの在校生4800万人を差し引いた「隠れ失業者」「慢就業者（卒業後も慌てずにゆっくりと仕事を探して就職する）」は1600万人と推計し、加算し、潜在的な若年失業率を46.5％と推計します。若年失業率の上昇要因は、製造業の低迷、家庭教師規制やデジタルプラットフォーム規制などの規制強化などが指摘されています。（『「財新」から削除された北京大の張副教授研究発表』及び『日経電子版2023.7.31』より）
統計局の若年失業率（定義の）は、コロナ化前（2018～19年）の10％から倍増しています。「オークンの法則」から、若年失業者の著しい増加とGDP＋4.5％に大きな矛盾が有りそうです。因みに中国国家統計局は8月15日、若年失業率の公表を一時停止すると発表しています。
【「投資の誘い」と「反スパイ法」から見る中国政策の矛盾“FDI（Foreign Direct Investment；対内・対外直接投資）統計に現れている”】
石平は語ります。『2023年7月1日から施行された「反スパイ法」により、「誰でもいつでもスパイにされる」時代が始まりました。外国人としては「中国に行かない」ことが身を守る唯一の方法です』と。
高橋洋一は語ります。『外資に中国への投資を呼びかけながら、反スパイ法で外資を追い出している。ブレーキとアクセルを一緒に踏んでいる矛盾が中国では成り立つのです。日本企業も中国に幻想を抱いてはいけません。なるべく中国から早く帰ってくるしかありません』と。
このような状況が、FDI（Foreign Direct Investment；中国への直接投資及び中国からの対外投資）の統計に現れています。中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）の統計によると、2023年4－6月のFDIは、対内投資（流入）が49億ドル、対外投資（流出）が390億ドルと純流出341億ドルとなりました。嘗ては500～1000億ドルの純流入であったことを考慮するとかなり大きな変化です。（2023.8.7 REUTERSニュースより）
【中国経済は「胸突き八丁」を迎えている】
高橋洋一は、紹介本の「おわりに」で、次の様に締めます。『中国は2019年に一人当たりGDPが1万ドルに達し、最近は1万2000ドルになった。中国の民主主義指数は1.94と167ヶ国中156位（2022年）であり、民主主義指数が６程度以下の国は、一人当たりGDPは1万ドルに達しないという「中所得国の罠」の経験則からして、中国経済は胸突き八丁を迎えている。中国崩壊論はこれから現実味を帯びてくる。短期的ではなく、10年単位の長期的視点で見ていく必要がある』と。
高橋洋一は上記を、2023.4.26zakzakで、端的・具体的に次の様に表現をしています。『現在の中国の人口は約14億人なので、ＧＤＰは14兆ドル。今後25年で人口は13億人となり、１人当たりＧＤＰも頭打ちの公算が大きい。ＧＤＰは13兆ドル程度から大きく増加することはないだろう』と。
■「新冷戦時代」世界はどうなる！？（むすび）
民主主義と専制国家の2つのブロックに分断される「新冷戦時代」の専制国家側の主要国である中国の経済状況を見てきました。先行きは不透明ですが、明確に言えることは、民主義国側から見て投資の魅力が急激に落ちてきていることです。
グローバル・サプライチェーンを見直し、リ・ショアリング（国内回帰）、ニア・ショアリング（近隣友好国への工場移転）、フレンド・ショアリング（米提唱のIPEFなど）の構築が喫緊の課題になるのではないでしょうか。
【酒井 闊プロフィール】
10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。
企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。
https://www.jmca.or.jp/member_meibo/2091/
【 注 】 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。
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