2月になって昨年の卒業生が、相次いで研究室を訪問してくれました。
出身地のJAに就職し、地域活動に熱心な福田くんと、
出身地に近い愛知県の食品卸会社に就職した新井くんです。
苦労ばなしも聞きましたが、たくましくなった様子で、なによりです。
2月15日は卒業論文発表会。16日に打ち上げをしました。
今年は6人が発表し、なかなかのできばえだったと思います。
打ち上げも楽しいものでした。
来年の学生も、このくらい熱心に取り組んでくれたら、すばらしいのですが？
22日は修士論文発表会、そのあと予餞会、さらに研究室で続きを実行しました。
あとは3月1日の卒業論文最終提出、2日の卒業判定の日。
4年生のみなさんは、引越をして23日の卒業式をまつばかりですね。（T.K)
今週は、国家公務員給与の削減が決定されました。
人事院勧告でも民間給与を考慮したマイナス勧告がでているのですが、
その枠外の７％強の大幅な減給です。
制度を無視して減給する根拠はあるのでしょうか。
一つの説明は東日本大震災があったから、復興費用を負担すべしというもの。
もう一つの説明は、国が消費税を増税しなければならない時だから、
公務員給与を削減しなければならないというもの。
状況はわかりますが、制度からみて合理的とは思えません。
アリとキリギリスに例えれば、
キリギリス国の金庫がカラなので、アリに増税しなければならないけれど、
増税案にも、キリギリス自身の給与削減にも、賛成してもらえないので、
とりあえず使用人である公務員の給与をカットしたというところでしょうか。（T・K)
１ドル70円台後半の円高になって、膠着状態で半年ほど経過している。
昨年11月に75円台で政府が為替介入したときについて、担当の安住財務大臣が、
「75.63円で介入し、78.2円でやめた」と国会で説明したことについて批判をあびているという。
それは「欧米の当局者が単独介入に批判的だから、介入水準を明らかにすると国益に反する」とか
「単独介入による為替介入に効果はない」とか、「円高にはプラス効果もある」などという批判であるらしい。
しかし、過去の為替介入の水準は相場を調べれば明らかなことだし、
覆面介入したことも当初は暗黙の事実であったが、その後公表済みだから、
今更、財務大臣が説明しても、国益に反することはない。
また今後の介入水準を明らかにするものでもない。
むしろ、それを欧米の圧力で公表できないなら、それこそ国益に反するものである。
リーマンショック以後、欧米は、金融緩和を続けて自国の通貨の切り下げを続けてきた。
日本の通貨が買われて円高になる理由は、国内には見あたらないのである。
欧米の通貨安政策が、相対的に円の価値を高めて、円高になっているだけだ。
とすれば、欧米が、円高阻止にうごく日本の政策を批判する理由はない。
日本の経済的な苦境は、今、不合理な円高によってもたらされている。
自国の通貨安政策をとる欧米が、日本の円高阻止に協調するはずはないのである。
むしろ、日本政府は国益を重視した強い為替政策をとるべきではないか。
超円高の今、一時的な為替介入に終始していることのほうが問題であると思う。（T．K)
追記） その後の2月13日から14日に、
日銀が10兆円の追加金融緩和（資産買い取り）を決定したので、
外国為替は円安にふれ、日本の株価は底値から1割上昇しました。
財政出動ができず、すでに低金利政策も効果がない現状では
金利政策以外の金融緩和を進めることが重要であることを示しています。
もっとも今後日銀が、どこまで本格的な金融緩和を実施するかはわかりません。
先月の1月26日に福井県立大学が開催したシンポジウム。
報告者の一橋大学教授の橘川先生のタイトルが、これだ。
講演内容の中で共感できる部分が多かったので紹介したい。
「エネルギ－のベストミックスを追求してきた点に日本人の知恵がある」
「原発推進派はリアリティが欠如しており、反対派は対案が欠如している」
「2030年にむけて、原子力20、再生可能30、火力40、節電１０の
脱原発依存（減原発・再生エネルギ－拡大）シナリオが現実的にベスト」
「安全基準をめぐって福井県と国との間に相違があり、
福井（嶺南）の立場を全国に発信してゆくことが重要」
「立地県・立地市町村が原発がなくなっては困るということを主張しても
全国の人は共感しないだろう」
さて、福井県からどんな内容を発信すべきなのだろうか？（T.K)
