今週は、国家公務員給与の削減が決定されました。
人事院勧告でも民間給与を考慮したマイナス勧告がでているのですが、
その枠外の７％強の大幅な減給です。
制度を無視して減給する根拠はあるのでしょうか。
一つの説明は東日本大震災があったから、復興費用を負担すべしというもの。
もう一つの説明は、国が消費税を増税しなければならない時だから、
公務員給与を削減しなければならないというもの。
状況はわかりますが、制度からみて合理的とは思えません。
アリとキリギリスに例えれば、
キリギリス国の金庫がカラなので、アリに増税しなければならないけれど、
増税案にも、キリギリス自身の給与削減にも、賛成してもらえないので、
とりあえず使用人である公務員の給与をカットしたというところでしょうか。（T・K)
