国籍条項撤廃を求める

　日本社会で暮らし、税金を払い、住民として社会を支える在日外国人に参政権がないことを知らない市民は少なくありません。それ以上に、自治体職員となる道も、国籍条項の壁によって阻まれていることは知られてはいないのではないでしょうか。これは、国籍による民族差別であり、就職差別であると、在日外国人とりわけ、植民地支配に起因する歴史経過をもつ在日朝鮮・韓国人が、国籍条項撤廃を求めてたたかってきました。政令指定 . . . 本文を読む