■
こんにちは。
全国的に秋晴れのようです。気持ちがいい。
はやり秋は、爽やかがいいです。秋らしくない。。。。
とはいうものの、政治の世界は、すっきり青空・・・それは、まだまだという感じです。
今朝の新聞を見ていますと、予算編成の話題が中心でした。
それにあわせるように、テレビでは、
・予算編成はこうなる。
・予算編成で生活はこうかわる。。。
・90兆円超の予算組んで大丈夫か・・・
・株がなかなか上昇しないのは、日本という国のカントリーリスクを読み込み始めたから???
などなど・・・・
国会での論戦が楽しみになってきました。
「予算の要求は、自民党政権のときの政策の遺産もあったので、大きかったけれど、
総枠では、ぎっちりとつめて、民主党の考え方を示した・・・」
なーんていったら、かっこいいですし、それ以上に民主党の考え方が提示できます。
報道では、「予算が・・・予算が・・・・」という話が飛び交っています。
いまが、タイミングとも思います。
「沖縄」公共事業差し止めの話もあります。
無駄な工事はだめ・・・意味がない工事では、公金の支出はおかしい。
という高裁の判決です。
無駄な公共事業を見直すには、時期的にはぴったりなのですけれどね。
さてさて、自民党は何を突いてくるのか・・・・
公共事業の必要性でしょうか・・・
公共事業のすべてが、「無駄、無駄」とは言い切れない側面があるのも事実です。
自民党では、そういう組み立てをしてきましたからね。
話を組み立てるのでしたら、
・意味がないとされた公共事業推進と地域経済に関係
・公共事業が中止にいたるまでにかけた費用と計画に至る経緯について
・税金の再配分だけで地方産業を作成してこなかった政治のあり方と利権
・今後の地域活性化の方向
どの視点からでも、議論はでるはず・・・・・
このあたりの話しは、個人的には、非常に興味があるところです。
■ 興味のポイント 癒着の構図??
私が、興味を持っているのは、先にあげたものもありますが、
興味を持っているのは、実は、それだけではありません。
マクロ的な話ではなく、ミクロの話に興味がある。
「発注者と受注者の関係」 に着目しています。
誤解がないように書きますが、今回の話しは、沖縄に限定しているのではありません。
念のため・・・・
日本の公共事業を見ていますと、
発注者と受注者の両者の関係が本当に透明度が高いのか・・・
という疑問を持たざるを得ないところがあります。
どこの地方にいっても、噂が絶えないのが、公共事業にまつわる話・・
噂を知らなくても、公共事業がとまると、これだけ騒ぐのには理由があるはず・・・とかんぐります。
「何かあるよなぁ・・」
今の日本の仕組みからすると、
・公共事業以外の産業を育成しなかった。
・公共事業がないと、税金の再配分機能が止まる
ということも大きいでしょうが、それ以上に、
「癒着の構図」があるのではないのか・・・と疑いの目を持たれても仕方がない。
・本当に入札は平等にしているのか?? 官製談合はない? 情報が漏れていない?
・談合はないの???・・・・【談合がないと中小建設企業は潰れるという話もあります。】
・随意契約で、特定業者の便宜をはかるなどの癒着はないのか???
昨日のブログでも書きましたが、この傾向は、末端に行けば行くほど、ひどくなるように思います。
私は、地元の企業を優先してはいけない・・・という話をしているのではないのです。
地域の公共事業ですから、地元の業者が優先するのは、当然といえば当然の話・・・・
それは、それでいいと思っています。問題は、選定の基準です。
■ 圧力団体の 圧力団体による 圧力団体のための行政
私は、ある方からメールをいただきました。
その方のメールには、利権の構図が端的に示されていました。
「圧力団体の 圧力団体による 圧力団体のための行政・・・・」
わかりやすくいいますと、
行政の中核や重要ポストを圧力団体構成員が握り、そうでないものは排除される。
圧力団体構成員が関係するものが、すべてに優遇・優先されるようになった・・・・
日本の未来はどうなってしまうのだろうか・・・・
という内容。
私が、このブログで、裁判員制度を取り上げ、
・「裁判員制度」は危ない。それは、「圧力団体」の根本思想が変わらない限り危ない。
と主張し続けたことと同じです。
・「圧力団体」「圧力団体構成員」を、他の国民よりも上位、特別に優遇されるべき存在
としてとらえ活動を展開する。・
・自らの主張に誤りはなく、誤ってるのは、法律であり、判断したものである。
・だから、「圧力団体」を批判するものを排除しなければならない。
《これは、「圧力団体」の根本思想を刷り込むときの「マインドコントロール」とも関係しています》
・「圧力団体」の行動を批判するものを排除しなければ、「独裁」を目指せない。
・「小組織独裁」 ⇒ 「地域独裁」 ⇒ 「地方独裁」 ⇒ 「独裁」という構図が完成しない。
それにびったり合致します。
■ 私が受けた人権被害を重ねると・・・亀井大臣はどう判断するのだろうか?
このブログでは、単なる推測ではなく、私が受けた人権被害から、国民に警鐘を鳴らす
目的でかいています。
「圧力団体の 圧力団体による・・・・・行政」も同様に考えますとこういう構図が考えられます。
・「圧力団体」が絡んだ業者の批判をする業者や、競争相手は邪魔。
・「問題がある業者だ。」とでっち上げの噂を「行政」に流し込む。
・さらに、同業者に、「あそこは、だめだ。こういう噂がある。」とでっち上げて信用を毀損する。
・競争相手を排除して、入札。随意契約・・・・
・それを見ていた周辺の業者は「圧力団体に関連する業者にさららうなよ。」という噂が流れる・・・
・「圧力団体関連業者」は、勢力を拡大できる。
これは、単なる推測で収まらない話ですね。
目的のためには、手段を選ばず・・・・・
亀井大臣は、「行き過ぎた市場原理至上主義は日本を破壊する。」という話をしていました。
この話も、同様です。「行き過ぎた競争原理・・・・競争相手排除の論理」です。
どういう判断をされるのか・・・・
さて、この問題
・国会で取り上げることがあるのでしょうか・・・
・報道機関で取り上げることがあるのでしょうか・・・
「自分のいうこと聞かないと、公共事業はできないよ。」
「公共事業をまわしたのだから、言うことを聞けよ。」という力の源泉も出てくる。
「自分たちの活動を批判したものは排除する。お前も結うことを聞け。」といえる。
「圧力団体」の場合、自らの意向を通すためには、地域が小さければ小さいほど
通しやすくなる。。。。数で制圧する考え方ですから・・・・
「圧力団体」は、「自らの勢力拡大のため」に、その力を遺憾なく発揮しようとしている。
為政者は、襟を正さなければならない。
さて、この話、問題として取り上げるところまでいくのでしょうか・・・・
国会は、国の方向性を決めるところで、地方は関係ない・・・ということではすまないはずです。
地域に密着して活動を展開している議員なら、知ってるのではないでしょうか・・・・
こういう問題が見え隠れしてるのは・・・・
報道機関が取り上げていないだけ・・・取り上げられなければ、事実がわからない。
「国民が知る権利」は報道機関がインタビューするときの言葉ではないはず・・・
「民主主義の根幹」にかかわる、こういう話も取り上げる価値があるのでは・・・
こんにちは。
全国的に秋晴れのようです。気持ちがいい。
はやり秋は、爽やかがいいです。秋らしくない。。。。
とはいうものの、政治の世界は、すっきり青空・・・それは、まだまだという感じです。
今朝の新聞を見ていますと、予算編成の話題が中心でした。
それにあわせるように、テレビでは、
・予算編成はこうなる。
・予算編成で生活はこうかわる。。。
・90兆円超の予算組んで大丈夫か・・・
・株がなかなか上昇しないのは、日本という国のカントリーリスクを読み込み始めたから???
などなど・・・・
国会での論戦が楽しみになってきました。
「予算の要求は、自民党政権のときの政策の遺産もあったので、大きかったけれど、
総枠では、ぎっちりとつめて、民主党の考え方を示した・・・」
なーんていったら、かっこいいですし、それ以上に民主党の考え方が提示できます。
報道では、「予算が・・・予算が・・・・」という話が飛び交っています。
いまが、タイミングとも思います。
「沖縄」公共事業差し止めの話もあります。
無駄な工事はだめ・・・意味がない工事では、公金の支出はおかしい。
という高裁の判決です。
無駄な公共事業を見直すには、時期的にはぴったりなのですけれどね。
さてさて、自民党は何を突いてくるのか・・・・
公共事業の必要性でしょうか・・・
公共事業のすべてが、「無駄、無駄」とは言い切れない側面があるのも事実です。
自民党では、そういう組み立てをしてきましたからね。
話を組み立てるのでしたら、
・意味がないとされた公共事業推進と地域経済に関係
・公共事業が中止にいたるまでにかけた費用と計画に至る経緯について
・税金の再配分だけで地方産業を作成してこなかった政治のあり方と利権
・今後の地域活性化の方向
どの視点からでも、議論はでるはず・・・・・
このあたりの話しは、個人的には、非常に興味があるところです。
■ 興味のポイント 癒着の構図??
私が、興味を持っているのは、先にあげたものもありますが、
興味を持っているのは、実は、それだけではありません。
マクロ的な話ではなく、ミクロの話に興味がある。
「発注者と受注者の関係」 に着目しています。
誤解がないように書きますが、今回の話しは、沖縄に限定しているのではありません。
念のため・・・・
日本の公共事業を見ていますと、
発注者と受注者の両者の関係が本当に透明度が高いのか・・・
という疑問を持たざるを得ないところがあります。
どこの地方にいっても、噂が絶えないのが、公共事業にまつわる話・・
噂を知らなくても、公共事業がとまると、これだけ騒ぐのには理由があるはず・・・とかんぐります。
「何かあるよなぁ・・」
今の日本の仕組みからすると、
・公共事業以外の産業を育成しなかった。
・公共事業がないと、税金の再配分機能が止まる
ということも大きいでしょうが、それ以上に、
「癒着の構図」があるのではないのか・・・と疑いの目を持たれても仕方がない。
・本当に入札は平等にしているのか?? 官製談合はない? 情報が漏れていない?
・談合はないの???・・・・【談合がないと中小建設企業は潰れるという話もあります。】
・随意契約で、特定業者の便宜をはかるなどの癒着はないのか???
昨日のブログでも書きましたが、この傾向は、末端に行けば行くほど、ひどくなるように思います。
私は、地元の企業を優先してはいけない・・・という話をしているのではないのです。
地域の公共事業ですから、地元の業者が優先するのは、当然といえば当然の話・・・・
それは、それでいいと思っています。問題は、選定の基準です。
■ 圧力団体の 圧力団体による 圧力団体のための行政
私は、ある方からメールをいただきました。
その方のメールには、利権の構図が端的に示されていました。
「圧力団体の 圧力団体による 圧力団体のための行政・・・・」
わかりやすくいいますと、
行政の中核や重要ポストを圧力団体構成員が握り、そうでないものは排除される。
圧力団体構成員が関係するものが、すべてに優遇・優先されるようになった・・・・
日本の未来はどうなってしまうのだろうか・・・・
という内容。
私が、このブログで、裁判員制度を取り上げ、
・「裁判員制度」は危ない。それは、「圧力団体」の根本思想が変わらない限り危ない。
と主張し続けたことと同じです。
・「圧力団体」「圧力団体構成員」を、他の国民よりも上位、特別に優遇されるべき存在
としてとらえ活動を展開する。・
・自らの主張に誤りはなく、誤ってるのは、法律であり、判断したものである。
・だから、「圧力団体」を批判するものを排除しなければならない。
《これは、「圧力団体」の根本思想を刷り込むときの「マインドコントロール」とも関係しています》
・「圧力団体」の行動を批判するものを排除しなければ、「独裁」を目指せない。
・「小組織独裁」 ⇒ 「地域独裁」 ⇒ 「地方独裁」 ⇒ 「独裁」という構図が完成しない。
それにびったり合致します。
■ 私が受けた人権被害を重ねると・・・亀井大臣はどう判断するのだろうか?
このブログでは、単なる推測ではなく、私が受けた人権被害から、国民に警鐘を鳴らす
目的でかいています。
「圧力団体の 圧力団体による・・・・・行政」も同様に考えますとこういう構図が考えられます。
・「圧力団体」が絡んだ業者の批判をする業者や、競争相手は邪魔。
・「問題がある業者だ。」とでっち上げの噂を「行政」に流し込む。
・さらに、同業者に、「あそこは、だめだ。こういう噂がある。」とでっち上げて信用を毀損する。
・競争相手を排除して、入札。随意契約・・・・
・それを見ていた周辺の業者は「圧力団体に関連する業者にさららうなよ。」という噂が流れる・・・
・「圧力団体関連業者」は、勢力を拡大できる。
これは、単なる推測で収まらない話ですね。
目的のためには、手段を選ばず・・・・・
亀井大臣は、「行き過ぎた市場原理至上主義は日本を破壊する。」という話をしていました。
この話も、同様です。「行き過ぎた競争原理・・・・競争相手排除の論理」です。
どういう判断をされるのか・・・・
さて、この問題
・国会で取り上げることがあるのでしょうか・・・
・報道機関で取り上げることがあるのでしょうか・・・
「自分のいうこと聞かないと、公共事業はできないよ。」
「公共事業をまわしたのだから、言うことを聞けよ。」という力の源泉も出てくる。
「自分たちの活動を批判したものは排除する。お前も結うことを聞け。」といえる。
「圧力団体」の場合、自らの意向を通すためには、地域が小さければ小さいほど
通しやすくなる。。。。数で制圧する考え方ですから・・・・
「圧力団体」は、「自らの勢力拡大のため」に、その力を遺憾なく発揮しようとしている。
為政者は、襟を正さなければならない。
さて、この話、問題として取り上げるところまでいくのでしょうか・・・・
国会は、国の方向性を決めるところで、地方は関係ない・・・ということではすまないはずです。
地域に密着して活動を展開している議員なら、知ってるのではないでしょうか・・・・
こういう問題が見え隠れしてるのは・・・・
報道機関が取り上げていないだけ・・・取り上げられなければ、事実がわからない。
「国民が知る権利」は報道機関がインタビューするときの言葉ではないはず・・・
「民主主義の根幹」にかかわる、こういう話も取り上げる価値があるのでは・・・
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