今年元旦に発生した能登地震から一月あまり、その被害の甚大さと厳冬期の避難生活の過酷さに日々心つぶれる思いです。被災地の皆様が一刻も早く安寧な暮らしに戻れるよう祈念してやみません。
一方この度の震源地から約６０ｋｍ離れた北陸電力志賀原子力発電所は1号機、2号機とも２０１１年以降発電停止中だったので大災害に至らずに済みました。しかし現地の揺れは震度５強で津波の被害が無かったにも関わらず、変圧器の配管破損や外部電源の一部が失われました。
もしここが稼働中で震度は６強、津波の被害もあったとすれば13年前の福島第一原発事故と同様な放射能災害となったことでしょう。周辺の道路はズタズタで住民避難の困難さは福島第一原発の比ではありません。周辺住民の多くが逃げ遅れて被曝したことでしょう。
この度の能登半島地震では東京電力柏崎刈羽原発の震度も５強でした。地震学者によれば今後能登半島沖の震源域が佐渡島方向に移動して行くという見通しがあり、稼働中の当原発が巨大地震、巨大津波に襲われる危険性は無視できません。更に積雪時の交通渋滞による住民避難の問題が指摘されたのは昨年今頃のことでした。
皆さん、我が国の原発はもう立ち行かないと思いませんか。日本は世界でも有数の地震多発国であり、かつ全ての原発が海に面しています。近海地震に伴う津波だけでなく、遠洋で発生した巨大津波の被害もあり得るのです。原発の代わりには再生可能エネルギーがあります。その出力変動対策には揚水発電や蓄電システムもあるのです。
ドイツは昨年4月、全ての原発を停止しました。福島第一原発事故が契機だったと聞いています。我が国に比べて津波被害も地震被害もかなり少ないにも関わらずの決断でした。原発停止による当面の経済的マイナスを覚悟し、原発事故で周辺住民の命と健康が失われないよう、最優先に考えた結果と思われます。
翻って我が国はどうでしょう。菅政権も安倍政権も「原発漸減」方針だったにも関わらず、岸田政権は可能な限りの原発稼働方針を掲げました。巨額の寄付金やパーティ券購入で支えてくれる大電力会社は原発を持ち、かつ再生可能エネルギーには反対の立場です。再生可能エネルギーの生産は個人の家の屋根を含め比較的小規模の企業によるものです。
つまり岸田政権は大電力会社の意向に沿って原発稼働を第一とし、地震、津波、飛来物などに起因する重大事故の発生はやむなしとし、周辺住民の命と健康は二の次と考えているふしがあります。
皆さん、4月から始まる全ての国政選挙で岸田政権の原発政策に反対の意思表示をしようではありませんか。
下記は約３年前の同タイトル（その１）のURLです。ご参照願います。