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低失業率・少子高齢化とアベノミクス

2019-02-28 17:53:30 | より良き我国のために
 昨年我が家ではとある土木工事をしました。契約段階で工期は2ヶ月だったのですが、実際に完了したのは5か月後でした。大幅遅延の理由を施工会社に尋ねたところ、「人手不足」と言う答えが返ってきました。

 また我が家では毎年シルバー人材センターに頼んで樹木剪定・伐採をしています。以前は60~70歳代の人が4~5人で来て手早く片づけてくれましたが、最近は80歳代の2人だけになりました。その理由を聴くとやはり「人手不足」でした。60~70歳代の「若手」はまだ現役で働いていてシルバー人材センターに来ないのだそうです。

 更に昨年私は介護事業者に通院介護を断わられました。身体障碍があり、十数年来お世話になってきたサービスです。通院介護は訪問介護などに比べてヘルパーさんの回転率が悪いからと言う理由でした。つまりは「人手不足」でサービスの優先順位が落ちた結果でした。

 安倍政権はアベノミクスの成果として失業率の低下を盛んに自慢します。確かに完全失業率は(統計が正しければ)直近のピークである2010年の5.1%から年々下がり続け、2017年は2.8%まで下がりました。その差は2.3%です。しかし一方で同期間の生産力人口(15歳から64歳)も(統計が正しければ)同様に年々下がり続け、約7%低下しているのです。つまりアベノミクスの成果で雇用が増えたのではなく、むしろ働き手が減った結果の失業率低下と言うべきなのです。

 我が家を含む地区常会は全部で11世帯あり、内2軒が空き家で総人数は21名です。その中に40~50歳代の独身者が6人います。彼等は全員が仕事をしています。つまり失業率は0%ですが結婚は出来ないのです。非正規雇用での低収入がその原因の少なからぬ部分を占めると推測されます。

 企業側の要望に沿って安倍政権はこの4月から新たな外国人労働者の受け入れを始めます。その結果、2017年度に(統計が正しければ)66.2%と言う43年ぶりの低値まで落ち込んだ労働分配率は更に下がっていくことでしょう。働き手の手取り収入は更に減り、その為に生涯未婚の男女が増え、少子高齢化はますます進みます。

アベノミクスは企業経営を優先的に押し上げて経済成長を目指しましたが、7年目にして結局破綻したと言うべきでしょう。企業がいくら儲かっても人々の暮らしは反って悪くなりました。企業が好む不正規雇用が大幅に増え、その分正規雇用が減ったからです。

 我が国が少子高齢化から脱却し、未来に希望の持てる社会になる為にはどうすればよいのでしょうか。それは現在低収入に苦しむ人々の暮らしを最優先で押し上げる政策に切り替えていくしか無いと思うのです。そしてそれは今の自民党を中心とする政権では出来ません。立憲民主党を中心とした政権でないと出来ないのです。