習近平氏の国賓来日を阻止しよう！

　中国の習近平国家主席の国賓訪日の下準備の為に王毅外相が明日２４日に来日します。本来は４月の予定でしたが、コロナ禍の為に延期になったものです。しかし私たちはこのまま習近平氏を国賓として迎えて良いのでしょうか。

　６月３０日に中国当局は「香港国家安全維持法」を発効させました。これはこれまで香港に認められてきた「一国二制度」に基づく言論や集会の自由を事実上制限して中国本土並みにすることです。香港の「高度の自治」を明記した中英共同声明では1997年の返還から50年間適用されるとされていましたが、中国政府はこの国際公約を一方的に破棄しました。

　あれからもうすぐ５か月、香港立法府の民主派議員４名がこの法に触れた̚廉で除名され、残る１５名の民主派議員はこれに反発して辞職しました。結果として立法府に反政府勢力は無くなり、香港政府つまり中国政府の意向通りの政治が立法府で追認される事態になります。更に今朝、周庭氏、黄之鋒氏ら民主派活動家３人が香港当局により収監されました。昨年６月、「逃亡犯条例」改正案に反対するため警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪です。しかし「香港国家安全維持法」が発行する１年も前の事件で収監されるなど法治国家にあるまじきことで、まさに中国は人権を無視する独裁国家、人治国家にほかなりません。

　もとより１９４９年から続くチベット弾圧、新疆ウイグル自治区での「職業訓練所」と呼ばれる「強制収容所」、内モンゴル自治区での中国語教育強制化など、少数民族に対する非人道的な扱いは目に余るものだらけです。前世紀の前半、わが日本もアジアの国々に対して同様な行為をした事実があります。しかしその我々でも、今現在の中国の行為を許すべきではありません。各少数民族はそれぞれの言語で独立してこそ真に幸福に暮らせるのだと思います。日本をはじめとする世界中の民主主義国はそれを手助けする必要があります。

　その意味で今、習近平氏を国賓として我が国が迎えることは中国をはじめとする独裁国家、人権弾圧国家に対して間違ったメッセージを発することになり、強く反対しなければなりません。皆さんの賛同をお願いする次第です。

 

 

二兎を追うなかれ！

　冬を目前に控えてコロナ禍は第３波の様相を呈しています。このところ日毎の新規感染者が２０００人を超え、８月の第２波のピークを越えました。寒さと乾燥はウィルスを延命させます。換気もついつい億劫になることでしょう。今のこの事態は予め十分に予測出来たことです。第３波の特徴は第２波に比べて高齢者の感染割合が高いことです。活発に動き回る若者の感染割合は変わらないとしても、夏よりも長持ちするようになったウィルスが家庭内で高齢者を感染させる割合が高まったのではないでしょうか。高齢感染者が増えた分、重傷者も増えて医療体制を逼迫させています。

　然るに菅義偉政権はGoToキャンペーンの中止に二の足を踏んでいます。命と経済の二兎を追うと言うよりもむしろ経済優先の姿勢なのです。二兎を追えばあぶはち取らずとなり、一兎も取れない結果になるでしょう。ここは台湾が成功した道に倣い、先ずは命を優先してパンデミックを抑え込むことが肝要です。十分に抑え込んだ後に経済を徐々に回していくべきだと思うのです。

　１０月の自殺者は２０００人を超えました。前年同月比で男性が２割強、女性が８割強の増加です。恐るべき事態です。特に女性が倍増の勢いで増えています。これは明らかにコロナ禍における女性の職場の激減に拠るものでしょう。今の女性は飲食業、介護施設で働く非正規職の割合が高く、このコロナ禍で多くが職と収入を失った結果なのです。従ってその内訳は年金暮らしの高齢女性よりも働き盛り、子育て真っ最中の若い女性が多いものと推測されます。

　然るに菅政権は「自助、共助、公助」を唱え、先ず自助、次に共助を求めます。その結果が女性自殺者倍増なのではないでしょうか。今この未曽有の疫病災害においては最初から公助で救う必要があるのです。GoToキャンペーンは感染者増加をあおるので中止し、立ち行かなくなる事業者には補助金を出して救済すべきです。収入の減った働き手にも生きるための助成金を支給すべきです。

　菅政権にとって、経済を後回しにして命を優先することは国の借金が更に増えることで悩ましいのでしょう。何しろ１０００兆円を超える借金はGDP比約２．４倍で世界最悪なのですから…。１９９０年のバブル崩壊以降、平時にもかかわらず漫然と借金財政を重ねてきた自民党を主とする歴代政権の怠慢の結果です。しかしそれでもなお、今は国民の命を守ることが政治の最も優先すべき使命だと思うのです。

女川原発２号機再稼働に反対を！

　宮城県は明日、女川町、石巻市との３者協議の後、女川原発２号機再稼働に同意する意向を固めたようです。９日に県が全市町村長を集めて意見を聞いた際には３０㎞圏内の美里町長らが反対したものの、「立地自治体の判断を尊重するべきだ」という意見が相次いで３者協議に委ねられたとのことです。

　しかし立地自治体の判断は再稼働同意に傾きがちです。何故なら原発建設以前から今日まで潤沢な原発立地交付金の注入で潤い、原発関連企業の存在でも恩恵を受けてきたからです。再稼働すればそれらが継続されることになり、反対する力も鈍ります。一方で福島第一原発事故の結果を見れば事故発生後の放射能汚染は３０㎞圏外にも及びます。美里町長らの反対を抑えてはならないのです。

　また３０㎞圏内の住民の避難計画策定が必要になりますが、これも大いに問題ありです。現在東海第二原発の再稼働に向けて３０㎞圏内の住民に対する説明会が予定されており、かつ圏外への避難計画の概要が発表されています。しかしこの避難計画の概要たるや実に心もとないものです。バスなどの移動手段はもとより、とても実際に機能するものではありません。つまり避難計画も形だけのものになっているのです。これは恐らく女川原発２号機の場合でも同じことでしょう。

　原発は稼働すれば放射性廃棄物が発生します。これまではその処分方法がなく、「トイレ無きマンション」と呼ばれていたのです。そのトイレは世界でもたった１箇所、フィンランドで作られつつあります。地下４２０ｍ超の洞窟に廃棄物を１０万年間安全に埋めておく計画です。しかし果たして１０万年間無事でしょうか。その間氷河期も来るでしょう。地殻変動もあるでしょう。トイレがマグマに浸るかもしれません。或いは１万年後の人間が知らずに大型機械で掘り返してしまうかもしれないのです。勿論地殻の不安定な我国では更に危険です。

　以上の事実を知った上で、これ以上放射性廃棄物を増やすのは現在の人類が子々孫々に残す負の遺産であり、罪深い所業だとは思いませんか。ドイツ、台湾などが既に脱原発を決めています。我が国も今すぐにもその流れに合流すべきではないでしょうか。宮城県並びに全国の皆さん、まずは女川原発２号機の再稼働に反対の意思表示をお願いいたします。