より良き明日の為に

人類の英知と勇気を結集して世界連邦実現へ一日も早く

国連改革条約を制定しよう!

2018-03-31 16:49:26 | より良き世界のために
 昨年国連本部は核兵器禁止条約を採択しました。 安保理常任理事国を含む核兵器保有国の全てが事実上の反対をしたにもかかわらず、法的拘束力を持つ国際条約が誕生しました。賛成した122か国のうち50か国の批准の後に発効します。発効後は核兵器が国際法上の「不正義」となります。核兵器廃絶に向けた非常に大きな一歩になることでしょう。

 同様にして「国連改革条約」の制定を目指しませんか。その目玉は安保理の常任理事国とその特権である拒否権を無くすことです。同時に安保理は「国連委員会」と名を改め、国連の政策執行機関とします。国連総会は「国連議会」と名を改め、国連の立法機関とします。国際司法裁判所は「国連裁判所」と名を改め、国連の司法機関とします。常設仲裁裁判所、海洋法裁判所、刑事裁判所(ICC)などの機能をこれに含めます。更に「国連軍」を創設します。当面は各国の軍備を借りつつ、速やかに自前の軍備を整えていきます。国連軍の整備が成った後は各国の軍備を縮小していき、最終的には武装解除します。

 第二次世界大戦の惨禍に対する反省から現在の国連が生まれて73年目になります。しかしその間も戦火と紛争は連綿と続き絶えることが有りませんでした。今現在もパレスチナやシリアで戦火が残り、核兵器の使用までちらつかせた武力でクリミヤ半島の帰属が変えられました。ミャンマーやチベットでの人種と宗教に纏わる紛争に苦しむ多くの人々がいます。北朝鮮やアフリカなどに日々数ドル以下の極貧生活に苦しむ多くの人々がいます。そしてそこは独裁政権やボコ・ハラムなどの武装勢力の巣窟なのです。米露など核保有国の核兵器削減は進まず、逆に北朝鮮などで核拡散が進行している有様です。

 国連は結局世界の警察官にはなり得ませんでした。それは安保理常任理事国が持つ拒否権が災いしています。世界中の紛争に対する夫々の利害得失により、特に米露両国による拒否権の応酬で安保理が満足に機能しなかったのです。その結果国連憲章で設けられていた「国連軍」は一度も実現しませんでした。国連創設の2年後に施行された日本国憲法の第9条に代表される非武装・平和主義はこの国連軍の実現を前提にしていたと思われます。

 現在日本では安倍政権が改憲を目指しています。その目玉は第9条の非武装・平和主義を事実上破棄することです。北朝鮮の核武装、ロシアのクリミヤ半島武力併合、中国の軍備拡張など物騒な世界の現状に合わせて自衛隊を戦力化し、軍備も拡張して米軍と共に戦えるようにしようとしています。しかしそれが本当に日本の進むべき道でしょうか。73年前の敗戦時に多くの国民が誓った不戦の決意に対し、後退としか思えません。第9条は人類が進むべき道の真上にあります。その非武装・平和主義を堅持し、むしろ国連を改革し、強化して我が国の安全と世界の平和を維持するべきではないでしょうか。

 一方改革後の国連は世界経済、貧困絶滅、差別撤廃、世界人口、地球環境、地球資源などあらゆるグローバルな問題に取り組まねばなりません。そのためには各国がその主権の一部を放棄する必要があります。例えばタックスヘブンは無くします。また昨年地球温暖化の為のパリ協定からトランプ米国政権が離脱しましたが、改革後の国連では許されません。軍事独裁政権も存在し得なくなります。これら全ての活動資金としては現在の分担金でなく、国連税に変わります。

 現在の欧州連合(EU)は改革後の国連の雛形に近いものです。英国の離脱や反EU勢力の台頭など、今EUは試練の時を迎えていますが、やがてこれを克服し、更に進化した形で発展していくと思われます。改革後の国連もすんなりと収斂することは決してないでしょう。EUよりも規模が大きい分、より大きな紆余曲折が待っているはずです。しかしやがてそれも収斂していくことでしょう。何故ならそれが人類の進むべき道だからです。さもなくば1000年後の地球に人類はいないかも知れません。

 昨年の核兵器禁止条約採択の原動力となったのは核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)でした。一方この国連改革条約採択に向けて原動力となるべきは世界連邦運動(WFM)でしょう。何故なら国連改革の究極の姿が「世界連邦」だからです。中でも我が国のWFMJはその中核を担えるはずです。何故なら我が国は既に衆参両院で「世界連邦推進決議」をしているのですから…。

 昨年の核兵器禁止条約採択の為に人々の心に強く訴え掛けて来たのは高齢の「被爆者」達でした。一方この国連改革条約採択の為に人々の心に強く訴えかけて行くべきなのはパレスチナ、シリヤ、ミャンマー等からの難民達です。更にアフリカやアジアなどで極貧に苦しむ人々です。また欧米諸国に住んでいても人種差別、宗教差別に苦しむ人々です。そして地球温暖化の為の海面上昇で苦しむ南洋の国の人々です。そしてそして…これら全ての為に亡くなった人々の遺族達です。

核兵器禁止条約採択の時と同様、この条約の採択には安保理常任理事国やその意向に従う国々が反対することでしょう。しかし世界の大多数の国々は賛成してくれると思います。核兵器禁止条約採択の時と同様に…。

 世界中の皆さん!戦火と圧政と極貧と差別に苦しむ皆さん、これらすべての為に亡くなった人々の遺族の皆さん、WFMの皆さん!WFMJの皆さん!国連改革条約の制定に向けて力を合わせ、今歩き出しましょう!
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曲公阿世の徒

2018-02-28 22:45:04 | より良き我国のために
 「曲学阿世」という四字熟語は学を曲げて世におもねると読みます。ここで「世」とは権力と言い換えても良いかも知れません。「学」は学説・学識経験ですが真理と言っても良いでしょう。つまり学者が権力者の意向を忖度して真理を曲げ、わが身の保身や栄達を図ることです。ただしこの徒は優れた権力者のもとでは存在し難く、さにあらぬ権力者のもとでは生息し易い徒なのです。

 そこで表題の「曲公阿世」ですが、皆さん初めて目にする熟語の筈です。何しろつい最近の私の造語ですから…。「公」は政治家や官僚・公務員であり、国民全体の為に公正に務める使命を負った人々のことです。最近この「公」が踏み躙られるケースがとみに頻発しています。自衛隊の派遣日報問題、森友学園問題、加計学園問題、斎藤スパコン問題、山口暴行問題、裁量労働制に関わる労働時間データ問題などです。

 これらの問題は政権又は権力者にとって都合の悪い行政文書を隠したり、改竄したり、お友達に不当に利益を与えたり、不当に不起訴処分にしたりして権力者の意に沿おうとしたり、その密命に従ったものです。そしてその結果も出ています。国会質疑に於いてひたすら偽証を貫いた官僚がその功により栄転しています。国会議員の質問はとりもなおさず国民の質問なので、彼は国民を欺き、公正を踏み躙ったのです。まさに曲公阿世の徒です。こういった傾向は2014年に内閣人事局が出来て加速したように見えます。 

 曲公阿世の徒もやはり優れた権力者のもとでは存在し難く、さにあらぬ権力者のもとでは生息し易い徒です。権力者にも友人・知人はいますが、優れた権力者は友人・知人が不当な便宜を受けることを許しません。しかしさにあらぬ権力者はそこが甘いかあるいは自ら不当な便宜を与えようと図るのです。

ただし曲公阿世の徒が成した不正を覆す文書やデータが相次いで発覚していることも事実です。行政府内が曲公阿世の徒ばかりだったら今でも隠され続けていたはずです。そこには曲公阿世の徒でない、「公正」を旨とする人たちの存在があります。彼等が動かなければ野党政治家もジャーナリストも会計検査院も捜査当局も真の文書、真のデータに辿り着けなかったことでしょう。

 彼等にも家族がいて生活があります。彼等にとって人事権を握る権力者の報復は怖いはずです。かつて政権を揺さぶる疑惑の陰で幾多の死者が出ました。それらの恐怖を乗り越えて「公正」を選んだ彼等に私たちは感謝し、その勇気を称え、かつ権力者の報復から守る為に目を光らせねばならないのです。皆さんどうぞよろしくお願い致します。
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政治家の功罪チェックを!

2018-01-04 17:30:32 | より良き我国のために
 最近の朝日新聞では「ファクトチェック」と称して政治家の議会発言等が間違っていないかチェックしています。正しければ〇、間違いなら✕、それ以外なら△で表します。ちなみに安倍総理の発言には〇以外に△や✕も目立ちます。これは国会等で政治家が偽りや誇張発言をして議論を歪めるのを防ぐうえで効果的なものです。この「ファクトチェック」よりも数段難しいのですが、「政治家の功罪チェック」を実現できないでしょうか。

 私が小学6年生つまり1960年の頃のことです。理科の実験室で石綿(アスベスト)を学びました。餅網の目を細かくしたような物の真ん中に、直径10cm程、厚さ5mm程に石綿がびっしりと植え付けられていました。下からアルコールランプで熱しても上のビーカー内の水が熱くならないという断熱材としての機能を教わったのです。先生はその時「これは有害物質なので破片を吸い込んではいけない」と注意しました。

 発がん性物質である石綿の被害が盛んに報道されるようになったのはここ10数年ほど前からのことです。安価で優れた断熱材として公共建造物等に多用されました。そしてその破片を吸い込んだ作業員達が平均40年という長い潜伏期間を経て肺がんや悪性中皮腫を患ったのです。被害は石綿の製造又は加工工場周辺の住民にも及びました。風で運ばれた石綿の破片を吸い込んでいたのです。更には工場従業員の家族にも及びました。作業着に着いた石綿を洗濯する際などに吸い込んでいたのです。今でも時々新聞の一面全部を使ってかつて石綿を扱った事業所一覧データが掲載されます。それはこれらの事業所に勤めたことのある人、近くに住んでいた人などに悪性腫瘍罹患の危険性を知らせ、かつ既に患っていたら申し出て医療救済等を受けられる様にする為です。

 我が国が全石綿を原則使用禁止にしたのは2004年です。私が理科教師に注意を受けてから既に44年が経っていました。但し欧州では同様の措置をアイスランドの1983年、ノルウェーの84年をかわきりに次々と実施しています。この最大21年に及ぶ禁止時期の差は何なのでしょうか。私はこれが民主主義の成熟度の違い、言い換えれば政治の違いだと考えます。当時の我が国は「経済一流、政治は三流」と言われていました。安価で優れた性能の石綿は代替品に乏しく、これを使用禁止にするにはどの国でも産業界の抵抗がありました。産業界の抵抗と国民の命と健康を天秤にかけて禁止を選んで来た国の順序が上記なのです。

 1960年の時点で私の理科教師がその危険性を知っていたと言うことは当時の専門家、担当官僚、担当大臣などの間では常識だったのでしょう。そして83年以降の欧州諸国の規制の動きも逐一知っていたに違いありません。その上で我が国の政治はずるずると規制時期を遅らせ、結果として多くの犠牲者を出したのです。歴代の首相を含め、関係閣僚の誰にどれ程の責任があったか判定し、「政治家の功罪チェック」として公表することは出来ないでしょうか。朝日新聞の「ファクトチェック」同様、メディアがその役割を担うよう期待します。勿論メディア毎に判定は異なるでしょうが、それも良しとします。政治家は己の判断が後年の「功罪チェック」で判定されることを意識することでしょう。その結果としてこの石綿規制の様な案件の実施時期が少しでも早まることになれば成功なのです。

 石綿被害のみならず水俣病、薬害訴訟などの公害問題からJOC事故、福島第一原発事故、更には「派遣日報・森友・加計・斎藤・山口疑惑」に至る迄、「政治家の功罪チェック」は後年に必ず実施されるべきです。その為には政府に都合の悪い文書が破棄されないような手立ては是非とも必要です。後から検証できることは民主政治に必須の手段なのです。

 官僚の仕事の結果の良し悪しはその上司である閣僚が負わなければなりません。更に閣僚の仕事の良し悪しはその任命権者である首相にも責任があります。選良である政治家の功罪をチェックすることで行政全体をチェックすることになるのです。最近こんな場面がありました。安倍首相が昨年11月28日午前の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことに関し「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた(ものだ)」と説明しました。「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」とも語り、「適切」の根拠は財務省への信頼との認識を示しました。「会計検査院の調査を待つ」と言って政府自身の調査をせず、同院に問題ありと判定された後の弁明でした。財務省の仕事に対する財務大臣の責任とその任命権者としての己の責任を回避する言語道断の無責任答弁です。

 以前こんな事がありました。2006年の衆議院本会議に於いて安倍総理は吉井英勝議員の巨大地震に伴う原発の安全性に関する質問に対して大略こう答えています。「全電源喪失の可能性はゼロである。冷却材や冷却機能の喪失は起こり得ない。よってそれらが発生するとの仮定の上に成り立つ事故対応策や被害予測・復旧シナリオは必要ない。」
 積極的な原発推進派らしく歯切れよく答えましたが、わずか5年後には福島第一原発事故が発生して真っ赤な嘘答弁だったことが実証されます。もしもこの質問を契機に幾つかの安全策の見直しを実施していたなら、あの大事故は防げたに違いありません。この一事を以てしても安倍氏の最高責任者としての結果責任は免れません。この時の判断の過ちを国民と世界に詫び、反省して即刻辞任すべきです。

 その原発事故のさなか、野党時代の安倍氏は2011年5月20日に一通のメ-ルマガジンを発行しています。内容は3月12日福島第一原発事故下の1号機に海水注入中、菅総理の指示で55分間注入が中断し、これが事態を極度に悪化させたというものでした。翌日の読売、産経両新聞はこれを大々的に取り上げました。国会では本件に関する野党の質問が相次ぎ、6月2日に提出された内閣不信任案の理由にも含まれています。
 しかしこのメルマガの内容も真っ赤な嘘でした。5月23日には「東京電力」が自身の判断で海水の注水を中断、再注入したと認めています。また故吉田所長の証言でも同様に裏付けられました。安倍氏は未だにこの偽ニュースについて反省や謝罪をしていません。

「政治家の功罪チェック」ではこのような政治家の資質の部分を含めて判定すべきだと思っています。メディア各社の皆さんどうか実現してくださるようお願い致します。
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慰安婦像問題の底流

2017-12-31 15:17:48 | より良き我国のために
 先月米国サンフランシスコ市は市民団体が建てた慰安婦像の寄贈を正式に受け入れました。これに続いてフィリピン国マニラ市にも慰安婦像が建てられました。現在いわゆる慰安婦像は韓国内を含めて世界中に50体以上あります。何れも第二次世界大戦での日本軍による性奴隷を告発し、我が国の真摯な認識と謝罪を求める意味が込められています。

 一方アウシュビッツに代表される同大戦中のホロコーストを象徴する像や記念碑も世界中に数多くありますが、日本の在外公館などの近くに今なお続々と立てられる慰安婦像の様な、認識と謝罪を求めるような目的の物は皆無です。この差は一体何なのでしょうか。ホロコーストの被害民族は寛容で、慰安婦の被害民族が非寛容と言うことでは決してありません。それは加害民族側の反省度合いの違いによるものだと思われます。

 ドイツは反ナチス法によってナチスの罪状を認め、ナチスを礼賛する言動には厳罰をもって戒めます。学生は授業でこれらを必ず学びます。満州事変以降の歴史をまともに教えていない我が国とは大違いです。ドイツの大統領を始めとする指導者は被害国を訪れて謝罪します。時には墓前に跪きもするのです。このドイツの徹底した行動が被害民族の心の琴線に触れて受け入れられて来たのではないでしょうか。

 一方我が国はどうだったでしょうか。岸信介元首相は開戦時の東条内閣の閣僚でした。戦中に東条首相とは離反してはいますが、これをドイツに例えればヒトラー政権の閣僚の一人が戦後12年目に首相に選ばれたと同じ事になり、全くあり得ないことです。このドイツとの比較で、日本民族が本心での反省をしていないと思われても仕方のないことなのです。

 日本国憲法の平和主義は被害民族にとっては日本国民の反省と誓いの象徴です。然るに岸元首相はこの憲法を改定し、自主憲法制定を目指す勢力の源流となりました。しかも9条を改変し再軍備をも目指したのでアジア諸国は警戒したのです。岸氏は開戦の動機として「経済封鎖を受け、生きるためやむなく戦った」と語っています。これは現在の北朝鮮首脳も言いそうな言葉ではないでしょうか。そこには国内外に数千万人の犠牲者を出した責任の一端を担ったことへの反省がありません。

 岸元総理と同様に公職追放を解除された旧指導層の多くが我が国の各層各分野に復帰しました。現在の日本会議や日本基本問題研究会などの右派勢力は彼らを源流としています。彼らは岸元総理の孫にあたる安倍総理の改憲、再軍備姿勢を支えています。もしも戦後の日本国民が岸氏など旧指導層の復帰を許していなかったなら、今慰安婦像が日本大使館や総領事館前に立てられることもなかったのではないでしょうか。そして岸氏の薫陶を受けかつ尊敬していたという安倍晋三氏の首相就任も無かったかもしれません。

 慰安婦問題を始めとする歴史認識に関して、我が国は河野談話や村山談話で謝罪の態度を明らかにしてきました。しかし一方で上記の右派勢力の閣僚などが必ずこれを打ち消すような言動をしてきたのです。A級戦犯合祀後の総理・閣僚による靖国神社参拝も被害諸国民の心を逆撫で続けました。結果として我が国の歴史認識と謝罪の誠意がうやむやになってしまったのです。安倍氏はかつて「何度謝れば良いのか?」とか「次世代に謝罪する宿命を背負わせない」などと発言していますが、そもそも相手が「まだ本気で謝罪していない」と感じているのですから無意味な話です。

 慰安婦問題に限らず、南京虐殺問題も同様です。中国がユネスコに記憶遺産として申請した南京虐殺文書に関して我が国は難癖をつけました。これを採用したユネスコに対してその分担金支払いを一時留保したのです。一方ドイツはアウシュビッツ強制収容所に関する文書を加害者として自らユネスコの記憶遺産に申請しています。この差が問題なのです。

 我が国は今からでも歴史を直視して「反ナチス法」に相当する法律を制定すべきです。それを掲げて被害民族に謝罪するのです。国のリーダーはソウルや南京に出掛け、被害者やその遺族に直接会って謝罪する必要があります。しかしこれは安倍総理では無理でしょう。例え彼がそれを実行しても、先方は「口先のみ」としか受け取らないと思います。一刻も早く彼を退陣させ、よりリベラルな政権を選んでこれらを実行してもらおうではありませんか。

 

 
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日原電を日本原子力設備解体㈱へ

2017-11-28 17:51:24 | より良き我国のために
 日原電が24日東海第二原発の20年延長運転を申請しました。日原電はこの3年余りの間周辺住民の全戸に「東海第二発電所からのお知らせ」という新聞折り込み広告を定期的に配ってきました。その「お知らせ」の最下段にはいつも「新規制基準への適合性確認審査については、安全性向上に資するものであり、再稼働に直結するものではありません」と書かれていました。しかしやはり「直結」していましたね。再稼働しないなら20年延長運転申請などしません。24日を以って日源電が長い間東海第二原発の周辺住民に嘘をついていたことがはっきりしたのです。

 日原電は原発の解体引当金を敦賀原発3、4号機の建設などに流用していました。東海第二を廃炉にしたくてもその為の費用がありません。つまり彼等としては再稼働するしかないのです。原発の20年間延長稼働は将来の電力供給不足が見込まれる場合など、極めて例外的に認められるものであり、日原電の経営の都合で認められるべきではありません。そして我が国は最早日原電の供給する電力無しでやっていけるのです。

 東海第二は福島第一の事故機と同じ沸騰水型原発です。西日本に多い加圧水型原発と比較して事故に際しての脆弱性はより高くなります。原子力規制委員会は決して延長稼働、再稼働を認めないでください。加えて東海第二の30km圏内には国内最大の96万人が住んでおり、事故時の避難計画も満足に立っていません。国民の大多数は脱原発を望んでいます。そしてこの96万人の大多数も同様です。茨城県と東海村、水戸市、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂市は今後再稼働に際して事前同意を求められますが、決して同意してはなりません。

 チェルノブイリと福島第一の原発事故の惨禍を目の当たりにした今日、果たして日原電のような原子力発電専業会社の存続が許されて良いのでしょうか。決して良いはずは有りません。同社は速やかに原子力設備解体を担う会社に生まれ変わるべきだと思います。その様に変化して初めて国民に認められ、受け入れられる会社になり得ると思うのです。 
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