より良き明日の為に

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諍臣と日本学術会議任命拒否問題

2021-03-24 15:36:43 | より良き我国のために

 3月7日放送のNHK大河ドラマ「晴天を衝く」で後に将軍となる徳川慶喜が幕臣平岡円四郎に「諍臣になって欲しい」と頼みました。このソウシンとは主君に驕りや過ちがあった時はこれを諫める役の家臣です。如何に英明な主君でも所詮は人、その権力の大きさに目が眩んで時に驕り、時に過ちを犯すものです。そんな時に諍臣は己の命に代えても主君を諫めて正しい道に導くのでした。

 話は一気に現代に飛びます。2006年の第一次安倍政権は「お友達内閣」と揶揄されました。閣僚を適格性よりも身近さで選んだ結果、何人もの閣僚が不祥事で更迭されました。加えて安倍氏自身の健康問題もあって1年足らずで退陣したのです。組閣に於いて自身の判断で選び、あまり諍臣の意見を聞かなかったのではないでしょうか。

第二次以降の安倍政権では2014年に内閣人事局を創設しました。それまで官僚人事は各省庁内部で決めていましたが、審議官以上の約600名を内閣官房で決めることにしたのです。その弊害は同年即現れました。当時の官房長官菅氏が主導したふるさと納税制度の問題点を指摘した総務省幹部が左遷されたのです。菅氏はその幹部を諍臣として尊重し、その問題点を総務省内で議論すべきだったのです。事実現在高所得者優遇というその問題点は本制度の最大の欠陥の一つとなっています。

菅氏は「内閣の意向に沿わない官僚は交代させる」と明言しました。これでは諍臣は絶滅します。森友問題では安倍氏が「私や妻が(直接)関係していたら首相も国会議員もやめる」と答弁しました。この(直接)は後日間接的関与が問われる段になってから安倍氏が付け加えた文言です。この首相答弁に忖度した財務省理財局長は国会で嘘答弁を繰り返し、証拠となる決算文書の書き換えや隠蔽を指示しました。その功により局長は栄転して国税局長官になりました。一方局長の指示により決算文書改竄を実行した近畿財務局職員は国民の負託に反する意識との間で苦悩した挙句、自死を選びました。この職員こそ命を賭して権力者を諫めた諍臣と言うべきでしょう。

 権力者が諍臣を遠ざけるのは菅政権も同様です。昨年9月、発足直後の菅政権は日本学術会議から提出されていた候補者105名のうち6名を排除しました。同会議の会員任命制度が改まった2004年以降の歴代政権はこれまで同会議から推薦された候補をそのまま任命してきました。しかしこれは安倍政権から変わりました。2回の補充推薦で難色を示して結局欠員とし、更には交代数105人を超える数の推薦を要求して選択する姿勢を見せたのです。そして後継の菅政権でとうとう6名の任命拒否にまで至りました。

 この6人の学者に共通するのは安倍政権での安全保障関連法、特定秘密保護法、普天間基地移設問題などで政府方針に反対したことです。菅政権は国会で排除の理由を何度問われてもまともな説明をしていませんが、これがその理由と見てまず間違いは無いでしょう。同会議は総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」に位置付けられています。その第一の任務は科学的な見地から政府に政策提言することです。当然ながら政府方針に反する提言もあり得ます。今回菅政権は同会議人事に介入してその独立性を犯し、6人の諍臣を排除したのです。

 菅政権のこの暴挙を決して黙認してはなりません。同政権は今、大学の研究機関に対して軍事研究に参加するよう仕向けていますが、同会議は1950年、67年そして2017年と一貫してこれを拒否する声明を出し続けてきました。この度の人事介入の目的は同会議を骨抜きにして政権に靡かせるためです。同会議が軍事研究を拒否するのは科学者が太平洋戦争に加担した過ちに対する深い反省に基づいています。菅政権は再び同じ過ちを犯すよう同会議に強いているのです。

 思えば2013年以降の安倍・菅政権は民主政治という観点で完全に失格です。彼らはそれまで守られて来た法解釈を無理やり捻じ曲げました。例えば憲法9条の条文からは決して導くことのできない集団的自衛権行使をこじ付けで容認に変えました。それは諍臣中の諍臣で「法の番人」たる内閣法制局長官を挿げ替えてまでの暴挙でした。また2017年には野党の要請による国会召集という憲法53条に規定された義務を無視して3か月間放置した挙句、やっと招集したその日に衆議院を解散させました。「モリ・カケ問題」で野党の追及を受けたくないばかりに、野党の要求に答えて審議するという憲法の精神を踏みにじった暴挙でした。

 彼らは現憲法の改定を目指しています。その目指す方向は戦前・戦中の社会、つまり明治憲法下に近い社会です。天皇を国民の上に置こうとしています。基本的人権は「公」の制限を大きく受けます。そして交戦権のある軍隊を持ちます。国民がこの改憲を受け入れないと見た彼らは正面切っての改憲でなく、事実上の改憲を重ねてきました。集団的自衛権行使容認と安全保障関連法、国民の「知る権利」を制限する特定秘密保護法、戦中の治安維持法に近い共謀罪法、自衛隊の敵基地攻撃能力保持方針などです。

彼らの目標は「武力で世界平和に貢献する日本」です。しかし決して武力で平和は得られません。世界を一つに纏めて国毎の武力を排し、対話に依るしか真の平和を実現できないのです。その意味で彼らは間違っています。我々は国際連合を改革し、対話で平和を保てる世界を目指すべきではないでしょうか。我々国民は主権者であり、投票で政権を選ぶことができます。この秋までに予定されている衆議院議員選挙では是非とも自公連立に代わる新しい政権を選択しましょう。その政権は諍臣を大事にし、議論を尽くさなければなりません。その分手間暇はかかりますが、それが正しい民主政治です。そしてその新政権に国連改革を託すのです。前民主党政権を我々は3年で見切りましたが、早まりました。あのまま続けさせていれば今よりは良い日本であったと思われます。より長い目で見て新政権を育てなければなりません。皆さんのご賛同をお願いする次第です。

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原子力発電をやめよう!

2021-03-03 16:39:48 | より良き世界のために

 もうすぐ東日本大震災と福島第一原発事故から10年目を迎えます。その直前の去る2月13日夜の福島沖地震で福島第一原発は震度6弱の地震に襲われました。14日の東京電力の発表では5号機,6号機及び共用の使用済燃料プールからの溢水を確認し、それぞれ600cc、1600cc、600ccでした。しかし15日になって1号機と3号機の格納容器内水位低下が確認されたのです。更に同格納容器内の気圧も低下し、周囲の大気圧と同じになりました。本来は気圧を高めて水素爆発を防ぐ狙いのものです。今のところはいずれの核燃料の冷却状態も維持できていると見られています。因みに原子力規制委員会は14日の東電発表分までは緊急情報として発表していますが、15日以降は緊急情報の発表自体を停止しています。

 格納容器内の水位と気圧の低下について、東電は具体的な言及を避けていますが、2月13日の地震で原子炉格納容器の破損部分が拡大した可能性が高く、それによって内部冷却水と気体が漏れているものと推測されます。しかしこれは現地の震度が6弱だったのでこの程度で済んだと考えるべきでしょう。今後もしここが更なる激震に襲われたなら、更に破損が広がり、如何に大量に注水しても漏水の勢いに追い付かず、核燃料の冷却状態が維持できなくなる事態が考えられます。核燃料が過熱すれば水素爆発となり、建屋ごと吹き飛ばして大量の放射性物質を大気に放出し続けます。周辺一帯は再び居住できなくなることでしょう。そして最大の難問はこの事態を収拾する術がないことです。また周辺一帯とはどの範囲まで及ぶのでしょうか。東京を含む日本の北半分になるかも知れません。

 国も電力会社もこの事態は想定したくないことでしょう。しかしこと原発に関しては「想定内」も「想定外」も全く意味をなさないのです。福島第一の様な廃炉途上のものも、東海第二の様な停止中のものも、九州の幾つかの稼働中のものも全てが原子力規制委員会の想定を超える人為のミスや故意、大地震、大津波、大噴火、大隕石などに襲われ、県境を跨ぐ広い範囲で、100年単位の長い年月に及ぶ大災害を引き起こす危険性があります。一方太陽光、風力、水力、火力など原発以外の全ての発電施設は同じ災害にあってもその設備が破壊されるだけで、数年後にはそこに同じ設備が復活できるのです。何故ならこれらは物理や化学反応による発電であり、人間が御しやすいものです。しかし原発は核分裂や核融合による発電であり、一旦事故があれば人間の手に負えない代物なのです。

 皆さん、もう原発をやめませんか。国内はもちろん、海外の原発も同様です。国内と違い、地震・津波・噴火と縁遠い立地のものもありますが、スリーマイル島やチェルノブイリの様に人災による事故及び隕石などによる被災事故はあり得ます。更に原発には放射性廃棄物長期保管の難題もあります。安定した地層の地下300mに約10万年保管するというものですが、およそ非現実的とは思いませんか。そんな危険なものを後世に残して良いはずがありません。原発の稼働を続ければその廃棄物がどんどん増えていくのです。それほどの危険性とコストをかけてまで原発を稼働し続ける必要は無いでしょう。脱炭素化なら自然エネルギーの安定化で出来ます。そして原発はもうやめるべきです。世界中の全ての原発の稼働を停止し、解体します。福島第一の様な事故機はあらゆる想定外の事態にも耐え得る設備で覆うべきです。どんな設備にすべきかは専門家に委ねますが、例えば「石棺」で覆うのも候補になるでしょう。ただしチェルノブイリ原発4号機レベルの石棺では心もとないのでもっと頑丈なものにすべきかと思います。

 皆さん、この1月22日に核兵器禁止条約が発効したことはご存知かと思います。これは2017年に国際連合にて多数決で採択されました。戦後72年、既に殆どが後期高齢者となった日本の被爆者達の悲痛な叫び声もその成立のための原動力になったのです。日本を含めてこれに背を向ける国も幾つかありますが、既に「核兵器禁止」は世界の正義になりました。同様にして「原子力発電禁止条約」の採択を国連の場で目指しませんか。福島第一原発事故、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故などの各被害者達、更に今後の事故発生に怯える人々、事故に至らぬまでも原発の周辺で大気中や水域中に放出される放射性物質の被害を受けている人々、地下に埋められた放射性廃棄物が未来の人々に及ぼす害悪を憂うる人々までの全ての声を集めて「原子力発電禁止条約」の採択を国連の場で達成しようではありませんか。あなたもどうか声を上げてください。

 

 

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ミャンマーの民衆を支えよう!

2021-02-21 19:25:59 | より良き世界のために

 ミャンマーでは昨年11月の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる政権与党国民民主連盟(NLD)が議席を伸ばし、単独過半数を得ました。そして新たな議員構成の下で国会を開く予定の2月1日の朝に国軍がクーデターを起こしたのです。選挙に不正があったという理由でした。しかしこの選挙に立ち会った国際監視団は「公正な選挙だった」と言っています。明確な根拠を示さずに選挙の不正を言い立てるのは米国のトランプ氏と同様です。でもさすがに米国は民主主義の先進国であり、破天荒なトランプ氏といえども戒厳令を発したり、軍を動かすことは民衆が許しませんでした。しかしミャンマーでは出来てしまうのです。それは同国の民主主義がいまだ発展途上にあるからでした。

 1948年の独立以来、今回で3度目のクーデターになるミャンマーですが、今回の民衆の抵抗は格別です。それは直近の6年間、NLDが政権を握り、軍事政権が途絶えたからです。民衆はもう軍事政権を受け入れないのです。今国軍はアウンサンスーチー氏を始めとするNLDの幹部を拘束し、連日の民衆による大規模デモを鎮圧するのに躍起となっています。19日には20歳の女性、20日には更に2名がデモ中に当局により殺害されました。それでも民衆によるデモは続くことでしょう。

 国軍の狙いは1年ないし2年後の総選挙までにNLDを無力にし、2010年の総選挙と同様に国軍の息のかかった政党に勝たせる事でしょう。これに対して欧米各国はミャンマー国軍に制裁を果たす姿勢を示しています。ミャンマーの民主主義の後退を防ぐためです。日本はこれまでNLDとも国軍とも良い関係を維持してきましたが、今は曖昧な態度は許されません。欧米各国と力を合わせ、ミャンマーの民衆の側に立って国軍の暴挙を止めるべき時ではないでしょうか。NLDが政権を取れば、国会議員の25%を軍人枠とする現憲法を改正することができます。こうして軍部を抑えて初めてミャンマーが抱えるロヒンギャや他民族に纏わる諸問題解決の道が開けるのです。

 あなたも一緒に声を上げてください。「ミャンマーの民衆を支えよ!」と・・・。

 

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米国民の皆さんへ(トランプ政治の排除を!)

2021-01-11 17:08:46 | より良き世界のために

 米国大統領トランプ氏が7日大統領選挙での敗北を遠回しながら認めました。 勿論潔さは微塵もありません。これまで散々抵抗を続けてきたのに一転して認めることに転じたのは偏に今後の4年間の政治的影響力を保つためと思われます。

 この前日連邦議会では大統領選挙の投票結果を確認し、バイデン候補の勝利を確定する作業中でした。トランプ氏は正午にホワイトハウス前で自身の熱烈な支持者集団を前に演説し、議会議事堂に行って「不正選挙糾弾」のデモをするよう煽ったのです。これに呼応した一部過激派が議事堂内に突入して占拠し、議会警察との揉み合いの中で女性一人と警察官一人を含む5人の命が失われたのでした。

 この事態に対し、議会はトランプ氏の大統領罷免の可能性を探り始めています。憲法修正25条による権限移譲、弾劾・罷免、不信任決議などの手段が模索されています。既に政権交代まで1週間余りとなっていますが、是非罷免を実現すべきだと私は思うのです。さもなくばトランプ氏は影響力を温存し、今後のバイデン氏の政権運営を悉く妨害しようとすることでしょう。そしてそれに成功すれば4年後の大統領選挙にトランプ氏自身か又は第二のトランプ氏を当選させようと目論んでいると思うのです。

 トランプ氏が今殊勝な態度を見せているのはこの罷免される事態を何としても避けるためと考えられます。しかしもし仮に今、トランプ氏の罷免が叶わなかったとしても、21日からはトランプ氏の過去の罪状を改めて洗いざらい調べ上げて訴追すべきです。2016年大統領選挙に於けるロシア諜報機関を使った選挙妨害を始め、同時期に発覚したトランプ氏による複数の性被害、これとは別の不倫2件の口止め料に絡む選挙資金法違反と偽証、トランプ氏の不動産詐欺疑惑等々枚挙に暇がありません。多くの訴訟は現職大統領の特権に阻まれてきましたが、21日以降はそれが無くなります。訴訟が最高裁判所に持ち込まれた場合、トランプ氏が任命した3人の判事を含む保守派が多数を占めていてトランプ氏が有利ですが何とか保守派の一角に賛同してもらって有罪を勝ち取って欲しいものです。そうすればトランプ氏の政治生命は尽きることでしょう。

 トランプ政治の何が問題なのか?それは彼の政策が「自身の、自身による、自身のための政治」だったからです。全ての政策が2期目の大統領選挙に勝つため、つまり自身の支持層の要望に沿うものでした。例えば気候変動を抑えるためのパリ協定からの脱退、多国間経済連携を目指したTPPからの脱退、対中国貿易での高関税の吹っ掛け等々は自身の支持層である米国の主にブルーカラー層を喜ばせるための米国第一主義でした。確かに近年米国内の貧富の差は拡大していました。しかしそれは別途累進課税とセーフティネット等で緩和すべきものです。そして米国内の貧困は世界の貧困に比べれば豊かです。果たしてトランプ氏や支持層の彼らに1日1ドル以下で暮らす世界の貧困層1億人の姿が見えていたでしょうか。恐らくNoでしょう。彼らには地球温暖化のために海面に飲み込まれようとしている多くの島国の住民の姿が見えていたでしょうか。恐らくNoでしょう。彼らにとっての世界は身近な米国内に留まっていたのです。

 次にトランプ氏の中東政策を振り返りましょう。彼は18年5月にイスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移しました。これはイスラエルの肩を持ち、パレスチナを踏みにじる行為です。歴代の米政権もイスラエル寄りではありましたが、あくまでもパレスチナとの平和共存を目指して来たのです。また昨年9月からはイスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーン等アラブ諸国との国交正常化を仲立ちしました。これはイスラエルと対立するパレスチナを更に踏みつけ、多国間核合意を米国に破棄されて苦しむイランを更に窮地に追い込むことになります。これらもトランプ氏の有力な支持層である親イスラエル勢力を喜ばせて自身の選挙に資するための政策でした。長く対立してきた双方のうち片方の肩を持ち、もう一方を踏みにじることはある意味で安易です。しかしそれではかえって怨念を深め、和平は遠のくばかりです。

 かつて米国がその成立に関与した日本国憲法前文には以下のくだりがあります。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり・・・」トランプ氏の政治はこれと対極にあったのではないでしょうか。

 米国民の皆さん、二期目のトランプ氏自身あるいは第二のトランプ氏による政治の芽を摘みましょう。トランプ氏のみならず、彼に続くトランプ氏的な政治の排除も大事なのです。そのためには20日までのトランプ氏の罷免を目指してください。もしこれが出来なかったとしても、その後の訴訟で有罪として下さい。罪に問うべき行為は枚挙にいとまがないのですから・・・。

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次のグローバル段階を目指して

2020-12-30 16:51:08 | より良き世界のために

 2020年が暮れて行きます。世界中がコロナ(COVID-19)禍に明け、コロナ禍に暮れた1年でした。地球に生きる誰一人として門外漢で居られないこのウィルスとの戦いは、かつての第二次世界大戦以上に世界が一つにならねば克服できない災害と言えます。この未曽有の難敵に対して人類は如何に戦えたでしょうか。今も続く戦いの中心となるべき国際連合(UN)と世界保健機関(WHO)の戦いぶりを見てみましょう。

 WHOは2019年12月にCOVID-19による急性呼吸器疾患が中国武漢市で発生し、ヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けたのですが、この情報を速やかに国際社会に示しませんでした。その理由は中国の存在です。台湾は中国の圧力でWHOのメンバーから外されており、そこからの報告で中国に不利な情報を世界に発することを躊躇ったのです。2020年4月米国トランプ大統領はこれを「WHOが米国から大規模な出資を受けながら中国の肩を持っている」と批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示しました。更に7月には2021年7月6日付でWHOを脱退することを国連に正式通告したのです。それ以降WHOが先頭に立ってコロナ禍と戦っている姿は見えません。そしてUNも米国のこの動きを阻止すべく動いているようには見えないのです。

 WHOの弱さは活動の財源を世界各国からの出資に頼っていることです。この度の米国脱退の動きはトランプ氏が11月の大統領選挙で勝つために、コロナ禍封じ込めに大失敗した自身の不手際をWHOに擦り付けようと画策したものに違いありません。しかしそんな身勝手で愚かな企みに依ってさえもWHOという国際機関の動きが止まってしまうのです。そしてこの弱さはWHOに限りません。UNそれ自体も同じ弱さを持っているのです。UNの財源は加盟各国の分担金に依っています。米国は最大の約2割を分担しますが、同時に最大の滞納国でもあります。UNの縛りは弱く、滞納も脱退そのものも止める力は無いのです。国連総会は重要機関の一つですが、その決議に法的効力はありません。もう一つの重要機関である安保理事会の議決は法的効力を持ちますが、常任理事国である米・露・中の何れかの拒否権発動で殆どの議案が潰れてしまい、ほぼ機能不全の状態です。

 1990年の冷戦終結以降、東西の経済が融合を開始し、中国の急速な経済発展もあって世界のグローバル化が進みました。国境のハードルを下げた欧州連合(EU)の誕生・拡大・発展もその最たる成果と言えます。これを第一次グローバル化と呼びましょう。そして今2020年の世界は挫折感に満ちています。EUでは英国の脱退が決まり、中東からの難民受け入れの苦痛に加盟各国が呻吟し、難民排除を目指す右派政治勢力の台頭を招いています。彼らの勢いが更に増せばEU分裂の方向に進みかねません。米国では新自由主義の弊害で極端な富の偏在が起こり、これに怒った低所得層が米国第一主義のトランプ氏を大統領に担ぎ上げました。トランプ氏は地球環境、核軍縮、多国間経済連携、中東紛争国際合意などの悉くを破棄しました。それはこれまでの米国が担ってきた世界のリーダー役を降りることです。世界のリーダーは多少自国に不利があっても世界全体の利益を考えて行動しなければなりません。トランプ氏がこの4年間に取った行動の全ては自己の2期目の再選だけを目指したものでした。

 あと数日で始まる2021年から次のグローバル段階を目指しましょう。先ずは国連改革・強化が必要です。立法・行政・司法の分立で民主的な組織にしなければなりません。議会はEUに倣って国家代表でなく、人民代表議員で構成され、議決されたら法的効力を持ちます。安保理は常任理事国も拒否権も無くして内閣組織とし、その首長は議会の多数決で選出されます。司法は行政が人選し、議会の立法を監視します。新国連の財源は各国・各人の所得に応じた累進課税でなければなりません。滞納にはペナルティが課せられます。また新国連からの脱退は許されません。

 仏国の経済学者ピケティ氏の書籍「21世紀の資本」によれば「自由主義経済下では資本家に所得が集中していく」とあります。事実昨今では世界の所得上位80人の合計額が下位35億人のそれと同じだと言われています。更に最下位の10億人が食うや食わずの極貧に喘いでいるのです。この極端な貧富の差を放置してはなりません。これまで世界はこれを国連世界食糧計画(WFP)などの「施し」事業にゆだねて根本的な対策を怠って来ました。それが中東やアフリカ、南アジア諸国を中心とする幾多の紛争の主原因です。この地球上で生産しうる食糧や資源には限界があります。従って世界人口も新国連によって計画的に制御されなければなりません。その上で全ての人に「健康的・文化的な生活をおくる権利」を保障すべきです。勿論その原資は世界中から集めた税金です。

 来月中に発効する「核兵器禁止条約」は国連総会で可決されたものです。これに倣って「国連改革・強化条約」を国連総会で決議しましょう。「核兵器禁止条約」の場合と同様に安保理常任理事国とその取り巻き国は反対するでしょう。しかし「核兵器禁止条約」の場合と同様に世界の多くの国の賛同を得て成立する可能性はあるのです。成立すればやがて「核兵器禁止条約」の場合と同様に発効することでしょう。こうして新国連が組織され、「次のグローバル段階」への改革がスタートします。その基本はこれまでの野放図な自由主義経済体制でなく、民主主義に基づき、誰一人として取り残さない世界政治体制の構築です。中国をはじめとする非民主主義強権国家は自ずと民主化せざるを得なくなることでしょう。かくして貧困と隷従と戦争の無い世界に近づきます。

 戦争が無くなれば約20兆米ドルに迫る世界の軍事費の殆どが不要となり、世界警察組織の経費以外は人々の福祉に充てられます。皆さん、この新国連による「次のグローバル段階」の世界を目指して一歩踏み出しませんか。

 

 

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