より良き明日の為に

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低失業率・少子高齢化とアベノミクス

2019-02-28 17:53:30 | より良き我国のために
 昨年我が家ではとある土木工事をしました。契約段階で工期は2ヶ月だったのですが、実際に完了したのは5か月後でした。大幅遅延の理由を施工会社に尋ねたところ、「人手不足」と言う答えが返ってきました。

 また我が家では毎年シルバー人材センターに頼んで樹木剪定・伐採をしています。以前は60~70歳代の人が4~5人で来て手早く片づけてくれましたが、最近は80歳代の2人だけになりました。その理由を聴くとやはり「人手不足」でした。60~70歳代の「若手」はまだ現役で働いていてシルバー人材センターに来ないのだそうです。

 更に昨年私は介護事業者に通院介護を断わられました。身体障碍があり、十数年来お世話になってきたサービスです。通院介護は訪問介護などに比べてヘルパーさんの回転率が悪いからと言う理由でした。つまりは「人手不足」でサービスの優先順位が落ちた結果でした。

 安倍政権はアベノミクスの成果として失業率の低下を盛んに自慢します。確かに完全失業率は(統計が正しければ)直近のピークである2010年の5.1%から年々下がり続け、2017年は2.8%まで下がりました。その差は2.3%です。しかし一方で同期間の生産力人口(15歳から64歳)も(統計が正しければ)同様に年々下がり続け、約7%低下しているのです。つまりアベノミクスの成果で雇用が増えたのではなく、むしろ働き手が減った結果の失業率低下と言うべきなのです。

 我が家を含む地区常会は全部で11世帯あり、内2軒が空き家で総人数は21名です。その中に40~50歳代の独身者が6人います。彼等は全員が仕事をしています。つまり失業率は0%ですが結婚は出来ないのです。非正規雇用での低収入がその原因の少なからぬ部分を占めると推測されます。

 企業側の要望に沿って安倍政権はこの4月から新たな外国人労働者の受け入れを始めます。その結果、2017年度に(統計が正しければ)66.2%と言う43年ぶりの低値まで落ち込んだ労働分配率は更に下がっていくことでしょう。働き手の手取り収入は更に減り、その為に生涯未婚の男女が増え、少子高齢化はますます進みます。

アベノミクスは企業経営を優先的に押し上げて経済成長を目指しましたが、7年目にして結局破綻したと言うべきでしょう。企業がいくら儲かっても人々の暮らしは反って悪くなりました。企業が好む不正規雇用が大幅に増え、その分正規雇用が減ったからです。

 我が国が少子高齢化から脱却し、未来に希望の持てる社会になる為にはどうすればよいのでしょうか。それは現在低収入に苦しむ人々の暮らしを最優先で押し上げる政策に切り替えていくしか無いと思うのです。そしてそれは今の自民党を中心とする政権では出来ません。立憲民主党を中心とした政権でないと出来ないのです。
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今を新たな戦前としない為に

2019-01-31 16:01:12 | より良き世界のために
 最近の新聞報道によれば中国政府の「宇宙軍拡競争に加わるつもりはない」という公式声明にもかかわらず、中国軍の内部文書「空軍軍事理論創新研究(2010年)」には「宇宙は未来の戦場だ。『制天権』を奪取しなければならない」と書かれていたとのことです。以前中国が宇宙空間で他の衛星を捕獲・破壊するキラー衛星を開発したとの情報もありました。米国防総省が今月17日に発表した新たなミサイル防衛戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」はこれらに刺激されてのものと思われます。宇宙の軍拡競争は既に始まっているのです。

 サイバー空間も同様です。諜報と謀略は過去の戦争でも重要な軍事要素でしたが、21世紀の現在はこれにインターネットが加わり、多くの国に陸・海・空・宇宙と並ぶサイバー軍組織が生まれつつあります。

 トランプ米大統領は昨年10月、中距離核戦力(IMF)全廃条約破棄の意向を示しました。締約相手国ロシアの条約違反及び非締約国中国のIMF開発を理由にしてはいますが、その実米国自身がより使いやすい小型の核兵器開発を目指しているようです。これには当然ロシアも中国も対抗し、新たな核軍拡競争となることは必定であり、冷戦終結以降培われてきた核軍縮の機運は消え、核不拡散条約(NPT)も無効となります。また米軍のIMF配備の第一候補地は日本と言われており、日本がミサイル先制攻撃を受ける危険性も出て来ます。そして何よりも憲法9条と並ぶ国是の「非核三原則」を破棄することになるのです。

 一方で日本自身も軍拡を加速しています。トランプ氏が安倍首相に対し、貿易不均衡是正の一環として米国製兵器の買い増しを要求して来ました。安倍氏はこれに呼応してイージスアショア、ステルス対地攻撃戦闘機F35Bなどの購入を予定しています。ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修して「多用途運用護衛艦」と呼び変え、事実上の空母化をします。これは必要に応じてF35Bなどの攻撃型戦闘機を搭載するためであり、専守防衛の枠を逸脱するものです。世界はこれを憲法9条の事実上の破棄と見ることでしょう。

 東西冷戦の経験を顧みるまでもなく、お互いの虚像に幻惑されて軍拡競争は果てしなく続きます。そしてお互いの疑心暗鬼に煽られてほんの些細な火種からも容易に大戦争にエスカレートしてしまうのです。例えば最近、韓国海軍と日本の自衛隊哨戒機との間にトラブルが相次ぎます。真実は一つの筈ですが、双方の言い分が食い違ったままです。お互いに自国民の支持を背にして引くに引けません。やがて更なるトラブル発生を機に深刻な事態に発展しないとも限らないのです。

 第一次世界大戦の反省のもとに国際連盟が生まれました。しかしそれが力不足だったために僅か21年後に第二次世界大戦が勃発しました。その反省を踏まえ、国際連盟を改良して国際連合が出来たのです。しかしこれも尚不十分なものでした。何故ならその後74年間、中東地域を中心に世界のあちこちで絶え間なく続く戦火を消せなかったのです。そして今新たな軍拡の時代を迎えようとしています。この今を新たな大戦の戦前としない為にどうすればよいのでしょうか。

 世界を一つにまとめ上げるしかないのではないでしょうか。その雛形は欧州連合(EU)です。例えば74年以前の様にフランスとドイツが戦争を始めることは最早あり得ません。EUが経済、政治の分野で一つにまとめ上げているからです。これを全世界に拡大するのです。そのためには今の国際連合を改組・強化して少なくとも軍縮・安全保障の分野で世界を統一するべきなのです。

 さもないと我ら人類は愚かな軍拡競争の果てに、ほんの小さな火種から第三次世界大戦を勃発させ、夥しい放射能の毒に苦しみながら死に絶えてしまうのではないでしょうか。今を新たな戦前としない為には我々一人一人が声を挙げ、各国の政治を動かして国際連合の改組・強化を成し遂げなくてはならないと強く思うのです。世界中の皆さん、一緒に立ち上がりましょう。

 「戦争が 廊下の奥に 立っていた」これは1939年に日本の京都大学の学生渡辺白泉が詠んだ俳句です。彼は左翼ではなく、平和と文学を愛する普通の学生でした。しかし当局は彼を「反戦思想の持ち主だ」として投獄したのです。中国や北朝鮮の様な非民主国家はもとより、民主国家の戦争は思想・言論弾圧から始まります。トランプ政権は敵対する報道を「フェイクニュース」と呼んで攻撃します。安倍政権も報道に介入し続けていて「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」では政権発足以降の7年間で世界11位から72位に急落しています。米国も日本も既に「戦争が ニュースの脇に 立っていた」という状態です。そして宇宙空間にも、サイバー空間にも戦争は密かに立っています。

 世界中の皆さん、今立ち上がらなければ手遅れになります。共に声を合わせ、力を合わせて立ち上がりましょう。
今を新たな戦前にしない為に! 
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誤訳・誤報と安倍政権

2018-12-23 18:07:47 | より良き我国のために
 2015年4月28日に米国ホワイトハウスで日米首脳会談があり、更に共同記者会見がありました。記者会見の席上、オバマ大統領は沖縄の米軍基地問題に関して次のように発言しています。「And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.(沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した)」
 至ってシンプルな英語で誤訳などおよそ考えらるものではありません。

 これを生中継したNHKは同時通訳で「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と誤訳したのです。NHKはその7時間後の朝8時にこの誤報を正しい文章に訂正しています。
 読売新聞は29日の朝刊でこの部分を「沖縄県の普天間飛行場移設問題に、より柔軟に対応する」と誤訳し、翌30日の朝刊で「沖縄の(米軍基地)負担軽減を進める」と訂正しました。しかしこの訂正文もまだ間違っています。
 産経新聞、朝日新聞、日経新聞の3紙も29日の朝刊でこの部分を概ね「沖縄県の普天間飛行場移設問題に、より柔軟に対応する」と誤訳しましたが、それぞれ5月1日の朝刊で正しい文章に訂正しています。
 つまり日本の5つの大手マスメディアが揃って同一内容の誤訳・誤報をしたと言うことです。しかも原文とは似ても似つかぬ訳文です。思い切った「意訳」だとしてもその限度を逸脱しています。

 オバマ氏の発言が正しく報道されて困るのは安倍政権です。海兵隊をグアムに移すなら普天間飛行場の代替施設である辺野古飛行場は不要ということになり得るからです。普天間は返還、辺野古は不要なのです。本当に辺野古飛行場を造りたいのは米軍でなく、安倍政権だと言う事が分かります。
 これらの誤訳は安倍政権の意を汲んで報道5社が忖度したか、或は安倍政権の指示・依頼に従った結果だと思われます。特に同時通訳での誤訳はとても難しいのですが、先立つ首脳会談での感触を掴んだ安倍政権が予めNHKに指示・依頼していれば可能です。5社は夫々訂正報道をしてはいます。中には日本報道検証機構からの指摘を受けて訂正した社もありました。しかし特に新聞の場合、最初の誤報は大々的に朝刊1面にあり、訂正文は翌日の2面以降で小さく載せるだけです。かくして大多数の読者は訂正文に気が付かないのです。事実私自身もこの問題を最近まで知りませんでした。

 「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」では17年の我が国は72位です。民主党政権時代の10年は11位でした。これほどの極端な下落は安倍政権による報道への締め付けが原因です。特に13年に公布された「特定秘密保護法」が効いています。更に安倍政権は憲法を改定して明治憲法に近づけようとしています。戦前、戦中の様に国民の上に「国体」を位置づけようとしています。「国体」を守る為に国民は「滅私奉公」を強いられます。それが彼らの言う「美しい国日本」なのです。報道の自由を制限することはその為の必須要件です。

 国民の皆さん、そんな息苦しい日本に、人権を軽視する日本に戻して良いのですか?
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英国民の皆さんへ(その2)

2018-11-25 17:23:38 | より良き世界のために
 メイ首相と英国民の皆さんこんにちは。私は日本の世界連邦運動(WFMJ)のメンバーの一人です。
 現在英国のEU離脱(BREXIT)問題が難しい局面にありますね。現状ではEUとの合意が為されても英国議会で否決される可能性が高くなりました。今の時点で再度国民投票を実施してEU残留を選び直しては如何でしょうか。

 2016年6月の国民投票ではEU離脱派が勝利しました。これは残留派の勝利を見越して国民投票に踏み切ったキャメロン前首相の誤算だったと言われています。その原因は離脱強硬派により流布されたデマに因るところが大きいようです。あれから2年半近くになりますが、離脱に伴う様々な問題点が改めて皆さんに理解されて来たのではないでしょうか。

 例えば金融センターとしてのシティーの地位低下、世界各国の企業がEUの拠点を英国からフランス等に移す経済的地位低下、アイルランドとの国境問題、スコットランド独立の懸念、そして最近はジブラルタルの国境問題までも出て来ました。

 一方EU離脱で得られるものは何でしょうか。まずは独立国家としての自尊心、つまりかつての大英帝国がブリュッセルの中央政府に従う地方政府に甘んじる様な屈辱感の排除。次に避難民の流入阻止。そしてEU負担金の免除などでしょうか。

 しかしこれらは何れも世界の真の平和にとっての弊害でしかありません。世界の真の平和の為には個々の国家の権限を減らして世界連邦に集約して行かなければなりません。EUはまさにその雛形なのです。避難民は地域社会に受け入れ、生活レベルの格差を無くしていくべきです。EU負担金はその為の原資であり、将来の世界連邦税になっていくべきものです。

 つまり現在英国が目指しているEU離脱は世界の真の平和への流れに逆行するものに他なりません。今英国内に残留派が増えつつあるのはその自然の流れに沿おうとする民衆の無意識な行動ではないでしょうか。

 メイ首相と英国民の皆さん、世界の真の平和の為に、今この時点で再度国民投票を実施してEU残留の流れを選び直してくださる様お願い致します。


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米国民の皆さんへ(その3)

2018-10-23 16:33:29 | より良き世界のために
 米国民の皆さんこんにちは!トランプ政権で初の中間選挙が近づいています。この2年近いトランプ氏の政治に対して皆さんはどのような判断を下すのでしょうか。
 この一世紀近くの間、米国は世界最大の経済大国であり、軍事大国であり、そして自由と民主主義のリーダーでした。国際連合の本部も1952年からずっとニューヨーク市に有ります。
 その米国の大統領としてどのような人物が望ましいのでしょうか。世界連邦主義者の私としては次の3点を掲げたいと思います。先ずは自国だけでなく、世界全体に思いを馳せる人です。次には今日明日だけでなく、50年、100年先まで視野に入れて考える人です。そして最後に最も大事なことですが戦争を近づけず、遠ざける人です。

 トランプ氏は大統領就任直後に地球温暖化抑制のパリ協定から離脱しました。理由は2001年のブッシュ政権による京都議定書離脱時と同様自国の産業にとって不利だからです。共和党政権特有の自国第一主義で世界全体のこともその未来の事も考えていません。しかしあれから15年経っており、温暖化の悪影響がより顕著になっているだけにブッシュ政権よりも罪深いと言えます。

 彼は同時に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱しました。理由は主に自国の自動車産業保護です。TPPやEUの様な多国間経済協定には域内の経済格差を是正していく作用があります。より貧しい国のより安い労働による産品が売れてより豊かになれるからです。その代わり米国のように富める国は我慢しなければなりません。一種のノブレス・オブリージュです。米国内にも経済格差はありますがそれは米国内で解消すべきものです。そういう意味でこれら多国間経済協定は将来の世界連邦に至る道筋上にあるものです。しかし彼の念頭にそれは全く無く、有るのは米国の強さで2国間交渉を有利に運ぶことのみの様です。

 彼は欧州や日本などの同盟国に軍備拡張を促しています。GDPの2%まで軍事費を増やせと言うのです。勿論米国製の兵器を買うよう押し付けて「死の商人」にもなっています。当然のことながら中国、ロシアなどは対抗して軍備を拡張し、際限のない軍拡競争になるでしょう。そしてある日些細な事件をトリガーにして戦争が始まるのです。元々政治家としての実績も素養も無い彼は歴史から教訓を学んではいないことでしょう。

 彼はメキシコ、カナダ、日本、欧州など対米貿易黒字国にその削減を求めていますが、取り分け黒字額最大で米国を脅かす勢いで成長する中国に対して通商法や通商拡大法に基づく高関税などの貿易戦争を仕掛けています。しかしこれらは何れも米国内法に基づく一方的な措置であり、WTO違反の疑いは濃厚です。貿易戦争は第二次世界大戦の例を見るまでもなく、戦争に直結します。世界をたった1mmでも戦争に近づけることは政治家としてあるまじき行為ですが、これも彼は認識していないようです。

 昨日衝撃的なニュースが入りました。彼が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したとのことです。レーガン・ゴルバチョフ両氏が築き上げた和平の枠組みでした。理由はロシアが条約に違反していたと言うのです。それならロシアに順守を迫れば良いだけの話です。中国が野放しだと言うなら中国にも締結を迫れば良いだけの話です。米国自ら最初に破棄する理由にはなりません。どうやら彼は新たな中距離核戦力の開発を目論んでいるようです。そして際限のない軍拡競争の口火を切る愚を冒し、世界を戦争の危険域に導こうとしているのです。

 米国民の皆さん、この中間選挙でトランプ政権にNo!を突き付けませんか?世界の平和にとって、地球の未来にとって彼はあまりにも危険な米国大統領だと思うのですが如何でしょうか。下院での民主党勝利は勿論のこと、上院でも民主党に多数を与えてください。全米でトランプ政権No!の声が圧倒することを祈念してやみません。
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