過ちを繰り返さぬために

　岸田政権が発足して１年半が経過しました。昨年後半から矢継ぎ早に繰り出した政策は「新たな戦前と新たな被爆」を想起させるものです。岸田氏の出身地広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠ってください過ちは繰り返しませぬから」とあります。二度と過ちを繰り返してはなりません。

１．敵基地攻撃能力の保持

　あなたが年配者なら昔の西部劇を覚えていることでしょう。銃による対面の決闘シーンでヒーローは相手の手が動いた後に素早く銃を撃ちます。しかしそれは瞬きしていると見落とすほどで、後からはどちらが先に手を出したのか分からなくなります。

　敵基地攻撃能力とは敵が我が国への攻撃に着手したら敵基地やその司令部をミサイル攻撃するというものです。実際に戦闘が始まれば、どちらが先に着手したかはわからず、互いに「相手が先」と言い募ること必須です。そこで我が方が先に着手したと判定されれば国際法違反になり、専守防衛とは言えず、憲法に違反します。国会で憲法改定を発議し、国民投票で認められない限り踏み入ることはできない領域なのです。

　４月１３日に北朝鮮が発射したミサイルは素早く発射できる固体燃料が使われ、かつ１段目と２段目で射出角度が異なりました。これでは「攻撃に着手」を予見することもできず、迎撃することも難しくなります。これに対抗できる敵基地攻撃能力を手にするまでに何年かかるでしょうか。そしてその間、敵の技術も更に進むのです。

　我が国は楯だけを持つことでギリギリ平和憲法を守ってきました。鉾を持ったら憲法に違反し、過ちを繰り返すことになります。

２．防衛費倍増

　今年度から５年間で防衛費を倍増する計画です。米国の要望に沿って（或いは忖度して）NATO基準のGDP比２％に引き上げます。既にGDP比２６０％という世界でも断トツの借金を抱える我が国のどこからその金をひねり出すのでしょうか。増税、社会保障の切り下げは必須で「贅沢は敵だ！」「欲しがりません勝つまでは！」という８０年前の悪夢のスローガンが再び聞こえてくるのでしょうか。

　我が国が武器を増やせば相手国も増やします。これが際限なく続くのが軍拡競争です。１９８９年の東西冷戦終結はこの競争にソ連が負けて実現しました。直後の９１年、新生ロシアに私は出張しましたが、食料が乏しく、モスクワ駐在員から頼まれた即席ラーメンなどの食料を担ぎこんだ思い出があります。

　武器には耐用年数があって、持てば使いたくなるのが人情です。「戦争はいけない」という戒めの意志を突き崩す力があります。更に武器商人も暗躍します。まさに在庫一掃セールで、今回のウクライナ戦争でも武器商人はかなり儲けていることでしょう。

　戦争はいけません。そうなる前に手を尽くすべきです。

「戦争は命かけても阻むべし父母翁牢に満とも」八坂スミさん作

３．原発推進

　福島原発事故の後、安倍政権を含めて歴代政権は脱原発方針でしたが、岸田政権はこれを推進に切り替えました。ドイツはウクライナ戦争による電力ひっ迫で数カ月延ばしていた脱原発をこの１５日に実現しました。その契機となったのは福島原発事故でした。契機の元である我が国が原発依存低減どころか推進に切り替えるとは何とも情けない話です。

　「大陸国のドイツはいざとなれば近隣国から電気を買うことができるが、我が国はそうはいかない」というのが政権側の言い分ですが、その分再生可能エネルギーを増やせばよいだけの話です。しかし我が国の大手電力会社はこれを嫌います。太陽光や風力発電は発電元が各家庭や中小電力会社に分散し、彼らの独占権、既得権を侵害するのです。政権も大手電力会社の意向を忖度します。

　原発の使用期限は原則４０年、更に２０年の例外的延長が認められています。しかし、岸田政権は停止期間を経年カウントから除外しようとしています。仮に停止期間の合計が４０年なら、最長で１００年まで使えることになります。停止期間が長いという事はそれだけその原発に問題が多いという事で、稼働そのものが危険なはずです。更に停止期間中も鉄やコンクリートなどの構造物の劣化は進むので経年カウントから除外すべきではありません。規制委員会の仕事はこれら全てを勘案した安全審査とすべきであり、稼働期限の決定を推進側の経産省に移すべきではありません。

　過去私は原発に関するパブリックコメントを何回か提出しました。その多くで空爆やミサイル直撃の危険性を指摘しています。４月１３日のJアラートには度肝を抜かれましたが、他国が原発を狙う危険性は無視できません。現にウクライナでは欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍の手に落ち、幾度となく外部電源が切られています。その都度何とか自家発電で凌いではいますが、まかり間違えれば据え置き型の原爆と化します。

　我が国は世界有数の地震多発国で、かつ全原発が海岸に面して津波の被害を受けやすいのです。原発は原爆になり得るものです。ドイツに続いて出来るだけ早く全面停止させましょう。福島原発事故の被害は１２年経った今も続いています。過ちを繰り返してはなりません。

４．選挙に行こう！

　４月２３日は統一地方選挙の後半戦と衆参の補欠選挙の投票日です。上記に掲げた敵基地攻撃能力の保持、防衛費倍増、原発推進に「反対」の皆さん、棄権せず「反政権」票を投じましょう。この行動の積み重ねこそが「戦争も被爆もない日本」ひいては「戦争も被爆も無い世界」の実現につながるのです。

究極の少子化対策

　岸田政権はこの年明けに「異次元の少子化対策」を表明しました。その中身は①児童手当を中心とした経済的支援の強化、②全ての子育て家庭を対象としたサービス拡充、③働き方改革の推進です。しかし「異次元」と言うほどの斬新性は感じられません。これで出生率を上げることができるでしょうか。

　1966年（丙午）の出生率を始めて下回った89年の1.57ショック以降、歴代政権は様々な少子化対策を施してきました。しかし現在に至るまで1.57を上回ることは出来ていません。2021年のそれは1.30でした。

　もとより経済的支援は必須です。出産から大学卒業までの経費を助成しなければなりません。社会全体で子育てをするという枠組みが必要です。しかしそれでもまだ足りないものがあります。それは「我が子の行く先が明るい」という予感です。我が子が戦争に駆り出され、無残に死んでいくと思えば親たちは出産に二の足を踏むのです。

　岸田政権は「敵基地攻撃能力」という槍を含む軍事力の増強を目指しています。あくまで「敵の攻撃意図を確認した後」としていますが、当然敵は否定します。水掛け論となり、我が国の先制攻撃と受け取られるかも知れません。そしてそれは憲法9条の事実上の破棄です。諸外国は我が国が「戦争をする国」に変わったと受け取ることでしょう。もしその中で自衛隊員の戦死が現実のものとなれば志願者は減り、徴兵制が敷かれるようになるでしょう。その時親は子供を産みたいと思うでしょうか。

　この春から始まるあらゆる地方選挙や国政選挙で与党勢力を減らし、野党の力を増やしませんか。そして平和憲法を前面に掲げた政策に切り替えて行くのです。資源も自給食料も足りない我が国が、戦時に如何に弱いか、この度のウクライナ紛争で骨身に沁みたはずです。

　「戦争をする国」ではなく、「戦争をしない国」として平和憲法を掲げ、平和外交を駆使してこの世界に貢献して行こうではありませんか。

コロナ感染の水際チェック強化を！

　12月に入ってから中国のコロナ感染が危機的情勢になっています。それまで厳格なゼロコロナ政策で抑え込んできましたが、その弊害による死者が新疆ウィグル地区で発生したのを機に、各地に広がった民衆の「白紙デモ」に抗しきれず、規制を大幅に緩めたからです。政府は本日以降感染者数の発表をやめますが、先週の日毎の感染者数のピークは３７００万人近くに達したという推計値が発表されました。総人口が中国の約１割の我が国に換算すると３７０万人になりますが、同時期の我が国の日毎感染者数のピークは２０万人なので約１８倍、そのすさまじさが分かります。

　中国の感染爆発では新たな変異株の発生も危ぶまれます。我が国は現在海外からの入国者に対する水際チェックを緩めていますが、大至急強化する必要があると思います。

安倍氏国葬の中止を！

　岸田総理は９月８日の国会で、旧統一教会と安倍氏との関係について「・・・本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と述べて逃げました。しかし十分でなくても把握すべきです。自民党議員の調査も自己申告であり、故意の申告漏れも多々報じられています。安倍氏の場合、旧統一教会関連団体へのビデオメッセージは決定的な証拠になります。更に家族、秘書、事務所員からも事情を聴くべきです。この問題だけでも決して国葬に値する政治家では無いことが証明されることでしょう。

　更に「日本は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と答弁しました。確かに今回の暴力は選挙の演説中のことではありますが、決して政策や思想が原因ではありません。旧統一教会が絡んだ「私怨」であり、司法に則った公正な裁きをすれば良いのです。「民主主義を断固として守り抜く」と言うのなら、各種世論調査で過半数の国民が反対し、複数の地方議会でも反対の議決に至った国民の総意に従うべきでしょう。

安倍氏の国葬は中止すべきです。

 

コロナ感染全数把握の改善・継続を！

　政府は現下の医療機関の逼迫を軽減するために、HER-SYS（感染者登録システム）の改定を行い、その上で全国一律に適用する方向で検討しているようです。しかし今月末以降、新システム運用までの間は都道府県毎にまちまちの対応となり、これまでの全数把握の蓄積データが途切れます。

　漏れ聞くところでは市区町村ごとの感染者数が表示されなくなるとの事ですが、大変困ります。何故ならこの数値をもとに日々の外出範囲を決めているからです。今後は感染急増した自治体をそれと知らずに訪ねて感染してしまう事態が懸念されます。

　現状のHER-SYSには既往症やコロナワクチン接種歴など患者がソラで答えにくい項目があって作成に手間取ると聞いています。しかし、氏名、生年月日、現住所、電話番号などは即答できる人が殆どでしょう。政府は今すぐ全自治体向けに通達を出し、医療機関による記入はそれらだけで良いとして下さい。医師の手間はかなり省ける筈です。

　その後各市区町村はHER-SYS情報を受け取り、患者に既往症やコロナワクチン接種歴などを確認して報告書を完成させれば、これまでのデータとの継続性は保たれます。コロナ感染症全体を議論する上で、既往症との関係やコロナワクチン接種歴などとの関係の全数把握は欠かせない筈です。

　これから改定する新HER-SYSにもこれらの情報は網羅すべきです。但し医師が記入すべき項目を上記の様に絞り、残りを自治体などで埋めて完成させるよう工夫すべきだと思います。これまで積み上げた全数把握データを無にしてはなりません。