より良き明日の為に

人類の英知と勇気を結集して世界連邦実現へ一日も早く

父母追憶(2)

2020-08-30 19:41:29 | セピア色の日々

 毎年旧盆のこの季節になると亡き両親の思い出に浸ります。その多くは二人の運命を大きく翻弄した先の大戦に纏わるエピソードです。

軍艦愛宕と褌 父は戦争中の話を殆ど私にしませんでした。例外は自慢話の類ばかりです。東北地方の農家の三男だった父は1930年に19歳で志願兵として海軍に入りました。横須賀では内燃機関などを学んだそうです。後に軍艦愛宕の機関兵となり、最後は舞鶴で新兵教育の教官を務めて終戦を迎えました。

 軍艦愛宕は艦隊の旗艦を務め、日本の近海では皇族が乗船することもあったようです。父が夜勤をしたその朝も皇族が乗っていました。特別船室の窓が開いて白い物が投げ出されました。それはひらひらと舞いながら暗い海面に落ち、やがて沈んでいきました。機関兵の仲間内ではそれは褌だろうとの噂でした。皇族は下着を洗濯に出すのではなく、毎朝暗いうちに海に捨てるのでした。

 この話を聞いたのは私が中学生の頃です。父にとっては旗艦愛宕に皇族を迎えたことは名誉なことだったのでしょう。父は幼い頃から教育勅語を暗唱して育った帝国軍人でした。私が30歳の頃世界連邦運動に参加し、片山哲元首相の筆による現憲法前文の額を家の玄関に飾った時、父は反対しました。日本社会党の片山氏も、或いは現憲法にも反対だったのかも知れません。私が結婚して家を出た後もその額はそのままでしたが、父は床の間に教育勅語の額を掲げ、昭和天皇の写真も飾っていました。それは帽子を掲げてにこやかに微笑む姿でした。

 私は父の心の深層を知ってつくづく教育の怖さを感じたのです。戦前の道徳教育「修身」は天皇を神格化して国の主とし、国民には滅私奉公を強いたのでした。2012年に自民党が公表した憲法改定草案は現憲法の3本柱である主権在民、基本的人権の尊重、平和主義を悉く弱め、父が教育を受けた時代の大日本帝国憲法に引き戻そうとするものです。更に安倍政権は道徳教育を強化しました。「郷土愛」などの押し付けです。道徳という心の範疇に政治が踏み込んではなりません。安倍政権は終戦までの教育がもたらした結果を反省をしていないのです。また地理・歴史教科書の中で戦争・領土に関して安倍政権の見解を記述することとしました。しかし歴史の真実は一つです。相手国との見解の相違は互いに事実を擦り合わせて解消しなければなりません。どうしても解消出来なければ両論を公平に併記するしかありません。さもなくばこの教科書で学んだ日本の若者は将来この問題で間違った判断を下し、我が国のみならず世界に災いしかねないのです。

 

 

 

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父母追憶

2020-08-30 19:25:12 | セピア色の日々

 毎年旧盆のこの季節になると亡き両親の思い出に浸ります。その多くは二人の運命を大きく翻弄した先の大戦に纏わるエピソードです。

鱶とながーい褌 これは私の幼い頃の母の寝物語です。南の青い海に棲む鱶は獰猛で人を襲って食べてしまうのです。しかし鱶は自分より大きいものは襲いません。そこでここに行く兵士たちは鱶に襲われないように自分の背丈の何倍もあるながーい褌を締めて船に乗るのです。私は聞きながら夢うつつの中で兵士になって青い海の中を泳いでいます。背丈の何倍もある白い褌は長々と伸びてひらめいています。鱶たちは遠巻きにして私を眺めるだけで襲ってはきません。

 母の最初の夫は太平洋戦争の最中、南方の海で戦死しました。その公報を受け取ってから母は後悔したのかも知れません。戦地に赴く夫に千人針は持たせましたがながーい褌は持たせなかったのです。南方の海を泳ぐ獰猛な鱶の話は東北地方の片田舎では兵士の妻たちの間でまことしやかに語られていたようです。被弾した船から海に飛び込んだ兵士の多くがこの鱶の餌食になるのだと・・・。もしも飛び込む際に軍服を脱ぎ捨て、ながーい褌の仕付糸を抜けば、褌はながーく後ろに伸びて背丈の何倍にもなり、鱶が襲うのを躊躇ううちに、僚船に引き上げられるのだと・・・。

 母のもとに届いた夫の骨壺には小石だけが入っていたそうです。骨はまだ南方の島の土に埋もれているか、海の底に沈んだままかも知れません。母は終戦後数年して父と再婚し、私が生まれました。70年代前半にグアム島から横井さん、フィリピン・ルバング島から小野田さんが帰還すると私は心配になったのです。もしも母の前夫が帰還したら我が家はどうなるのかと・・・。この心配は母が亡くなる97年まで続きました。我が家の心の中の戦争はその日まで続いていたのでした。

父の思い出軍艦愛宕と褌はこの続編予定とします。

 

 

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命か経済か(GoToトラベル)

2020-07-20 19:39:22 | より良き我国のために
 Gotoトラベルキャンペーンが今月22日にも始まろうとしています。旅行代金の一部を税金で補助して観光産業を助けようとするものです。しかし現下は全国的にコロナ禍が勢いを取り戻し、第二波の様相を呈しています。18日は4月11日の第一波のピーク値743人に迫る659人に達しました。今は国民に旅行を促す時ではありません。むしろ緊急事態宣言を再度発して国民に「ステイホーム」を求めるべき時です。決して東京都のみをキャンペーンから除外して済む話ではありません。このままキャンペーンを実施すれば、感染者はますます増加して1000人或いは2000人に達することでしょう。
 感染者の中でも7割を占めると言われる10代~30代の若者は無症状ないし、比較的軽症で済む様です。しかし彼らも近くの人にウィルスをうつすのです。しかも最もうつしやすいのは症状が出始める前後の各数日間と言われています。つまり数日間は自覚症状のないまま近くの人にうつす危険性があるのです。うつされた人が高齢者又は高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持つ人だった場合、その人は重症になる確率が高く、最悪は死に至ります。
 つまり今の時点でこのキャンペーンを実施することは多くの高齢者や基礎疾患患者を見殺しにするという事に他なりません。果たしてそれは国民が望むことでしょうか。現在の台湾の様に日々の感染者数を数か月間に亘って一桁に抑え込んだ後で初めて人々の移動を促すべきです。一方で危機に瀕する観光産業を助ける必要は認めます。しかしそれはGotoトラベルキャンペーンでなく、事業継続助成金を拡充して助けるべきでしょう。
 
 
  

 
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香港国家安全維持法の撤回を!

2020-06-29 15:30:53 | より良き世界のために
 中国の全国人民代表大会(全人代)は5月28日、香港に対して国家安全維持法を導入する方針を決定しました。中国政府は今月内にも全人代常務委員会で同法を制定し、7月1日の香港返還記念日に施行する構えでいるようです。その要点は①国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、②外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、③香港の政治組織・機関が外国の政治組織や団体と関係をもつことを禁止すると言うものです。更に香港の裁判所を香港政府の下に置き、中国政府の実力組織を香港内に置くとも言われています。これらが可決・施行されれば昨年香港政府に逃亡犯条例の成立を断念させた民主派による街頭デモなどは要点①の適用で禁止され、改めて香港政府が再提出するであろう逃亡犯条例は可決成立してしまうことでしょう。それは一国二制度によって香港に与えられた言論と集会の自由が事実上失われることを意味します。
 現在の中国憲法はその第33条から47条で言論・出版・結社・信教等の自由を認める傍ら、第1条で「いかなる組織ないし個人も社会主義体制を破壊することを禁止する」として事実上これらの自由を制限しています。このため現体制を批判する中国本土の民主派の人々の多くは国外に逃れ、国内に留まる人は監視・投獄を受け、命の危険にもさらされています。7月以降の香港は国家安全維持法に依って中国本土とほぼ同じ人権無視の状態になることが危惧されます。
 「人はパンのみにて生くるものに非ず」とは聖書の中の言葉です。もちろん衣食住に代表される「物」は人が生きる上で必須のものですが、人は「物」が足りれば幸福になるのではありません。然るに共産党独裁の中国政府がその成立以降人々に与えてきたのは「物」のみです。曰く「13億の民を養うにはこの政治体制しか無いと」のことですが、ほぼ同じ13億の民を持つインドは民主政治を保っているのでこの理屈は通りません。もはや中国政府が守りたいのは共産党の独裁体制だけなのではないでしょうか。香港を含む中国人民の物心両面の幸福では決してないのです。
 香港にこのまま言論と集会の自由を認めていると遠からずそれが中国全体の人民に波及して一党独裁体制が崩壊すると中国政府は恐れています。しかし人民にとってそれこそが望ましい姿なのではないでしょうか。民主化された中国に於いて、現在「職業訓練所」なる洗脳機関に多くの人が強制隔離されているウィグル自治区を始めチベット、台湾などが独立して民族毎の自前の国を作る事は彼らの真の幸福につながることでしょう。もちろん民主主義国家も決してバラ色ではありません。差別も格差も貧困も残っている国が多いのですが、国民が自由に政府を批判でき、更にはそれぞれが持つ一票の力で政府を変えられる点が他の何物にも勝る貴重な価値なのです。
 香港国家安全維持法導入に対して民主主義国の多くは反対しています。中国政府はこれを「内政干渉」として退けようとしていますが、21世紀の現在のしかも基本的人権の蹂躙や人々の生命の危険に関わる問題において「内政干渉」なる概念を通用させてはなりません。多くの皆さんの声を集めて中国政府に届けようではありませんか。「香港の国家安全維持法を撤回せよ!」と・・・。
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1月末の閣議決定撤回と国家公務員法改正を!

2020-05-26 19:40:48 | より良き我国のために
 黒川前検事長はコロナ禍の緊急事態宣言下にも関わらず、賭けマージャンをした廉で訓告を受け、先日退職済です。にもかかわらず何故今更1月末の定年延長閣議決定を撤回させる必要があるのかと疑問に思う方もいるかも知れません。しかしこれは今後我が国の司法の、政権からの独立を取り戻す為にとても大事なことなのです。
 安倍政権は去る1月31日の閣議で2月7日に63歳の定年を迎える東京高検の黒川検事長の任期を半年間延長するという決定をしました。本来検事長の定年は検察庁法第22条で63歳と定められています。一方国家公務員法第81条の3では「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において(一部略)同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とされています。
 この「前条第1項」というのは、同法81条の2第1項の「職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(一部略)に退職する。」という規定であり、この規定で「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条です。検察官の場合、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであり、81条の2の「第1項」の規定によるものではありません。つまり国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回黒川検事長の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に明確に違反する違法行為です。
 この度は当の黒川氏が退職しましたが、この違法な閣議決定は消えていません。これを放置するとそのまま実績となり、同じことが繰り返される恐れがあります。それは時には総理大臣をも罪に問うべき司法が、時の政権に左右され独立性が失われる事で、民主主義の土台を揺るがす由々しき事態です。何としても先の閣議決定を撤回させねばなりません。
 ところで安倍政権は今国会での成立を目指していた検察庁法の改悪をしぶしぶ断念しました。現下はCOVID-19禍で国会議事堂前などでのデモがしづらい状況ですが、政権がそれをも計算に入れていた可能性もあり、「火事場泥棒」と揶揄されていました。一方でこの法案に反対するネット上の投稿「#検察庁法改正案に抗議します」は俳優やタレントなどの著名人を含め一千万通近くにも達しました。加えて元検察トップ有志や特捜部OB有志も反対を表明するに及んで断念せざるを得なくなった模様です。ただし政権はこの法案を継続審議として秋の臨時国会以降での成立を目指す姿勢です。安倍総理は「(法案成立後)恣意的な人事はしない」と答弁していますが、1月末に同法案の予行演習とも言える違法な人事を閣議決定した当人の弁で有り、全く信用できません。安倍政権がこの法案を再提出した際は再び轟々たる「反対」世論を巻き起こしてこれを阻止せねばなりません。何故ならこれは1月の違法な閣議決定を後付けで正当化する為の法案だからです。
 むしろ秋の臨時国会以降では国家公務員法の定年延長法案の中に、「但し検察官の定年については検察庁法第22条によるものとする」という但し書きを追加して政権による「法律解釈変更」の余地を無くすべきではないでしょうか。奇しくもコロナ禍の元で多大な成果を発揮したネット世論を更に駆使し、より多くの国民の皆さんの賛同を得て是非とも実現したいものです。

 
 
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