１２月１３日の全国紙に公益財団法人国家基本問題研究所の意見広告が掲載されました。以下に全文を転記し、反論いたします。
平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を
平和を維持し、守ろうとの意見には偽物と本物があります。憲法を改め、国防軍を作ることに、反対したり慎重な発言をしたりするのは偽物だ、と私たちは考えます。
偽物の特徴は、平和を叫ぶだけです。日本の領土に土足で踏み込んだり、日本人を拉致したりする外国から国家と国民をいかに守るかについての答えを用意していません。外交交渉や国際世論に訴えるだけで事が解決するのであれば何の問題もありません。しかし、事前に相手を抑止し、平和を維持するためには一定の軍事力が必要です。
平和に責任を持とうとすることが「右寄り」なのでしょうか。
憲法九条第二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」という文言と、現在の自衛隊のあり方との大きな隔たりに疑問を感じない人はいないでしょう。自衛隊の名称を国防軍に改め、本来の機能を強化することに心を砕くのが政治家の志であり良心でもある、と私たちは考えます。
国際環境が大きく変わっている今ほど、平和に責任を持つための改憲が必要な時期はありません。悪意のある外国を喜ばせるだけの護憲論には反対します。(転記おわり)
世界連邦の早期実現を目指す私たちはただ単に「平和を叫んでいる」わけではありません。当面の目標として国連を民主化・改組・強化して国連軍を創設し、世界中の武力紛争を鎮め、未然に防ぐ手立てにしようとしています。そのようにして初めて世界各国の武力が不要となり、我国の平和憲法が生かされるのです。勿論改憲も国防軍も日米同盟も必要ありません。
あなたがたの言う「平和」は真の平和とは程遠いものです。武力をもって相手の攻撃を抑止する考えは決して平和を約束しません。国際法上認められているといわれる「自衛権」ですらまやかしに過ぎません。考えても見てください。有史以来のほとんどの戦争は「自衛権の行使」という口実で始まっています。被害をでっち上げて攻め込むという事例は枚挙に暇が無いほどです。もういい加減に人類は武力での紛争解決をやめるべきです。
いま我国が改憲して国防軍を持ち、自衛のための戦争を容認することは人類の精神的進化のうえで明らかな「後退」になります。「前進」する道は世界連邦に続く道以外にありません。これは理想であって容易に実現しないという反論はあるでしょう。しかしそう遠い話ではないのです。我国の国会は既に「世界連邦実現への道の探求」を決議しています。あとは我国が先頭に立ってこれを国連の場で推進していけば良いのです。
ＥＵは現在経済的な問題を抱えてはいますが、世界連邦の雛形といえます。ＥＵ内での武力紛争はもはや考えられません。我々はこれを世界全体に展開していくべきなのです。
日本各地で活動されている「九条の会」の皆さん、世界連邦へと続くこの道を行かない限り九条を守ることは出来ません。
「国基研」の皆さんも是非世界連邦運動に合流し、一日も早く「国防軍」のいらない「真に平和な世界」を築こうではありませんか。