共謀罪法の成立を阻止しよう！

　共謀罪法の制定を審議する国会答弁の中で、安倍総理を始めとする政権側は「一般の人が対象になることはない」と再三弁明して来ました。国民を安心させて成立を図る算段でしょう。多分殆どの国民は自分を「一般の人」だと思っています。
しかしこの法律が成立した暁には「一般の人」も思想、言論、行動にかなりの制約を受ける時代が来るのではないでしょうか。

　例えば沖縄の辺野古や高江で米軍施設建設反対の座り込みをしているあなた、各地の脱原発運動に参加しているあなた、各地の集団的自衛権容認反対や安全保障関連法反対の運動に参加しているあなた、各地で憲法改悪阻止の運動に参加しているあなたを将来の政権が「一般でない人」に分類する危険性があります。

　かつての悪名高き治安維持法についてお浚いしてみましょう。この法律は当初共産主義革命運動を取り締まる為のものでした。検挙対象が払拭すると、特高警察などの組織を維持する為にやがて宗教団体、自由主義者など政府を批判する全ての人を対象とするように改定されて行ったのです。かくして反戦の声を抑え込んで国内外に数百万人の戦争犠牲者を生み出した先の戦争を引き起こす為の鋭利な刃物となりました。

　この共謀罪法も小さく生んで大きく育てる政権側の意図が隠されている可能性があります。仮に現政権にその意図が無くても将来拡大解釈や拡大改定は為されます。治安維持法の例を見れば明らかでしょう。この法律を決して成立させてはなりません。

　「私は偉い人たちや政治家や資本家だけに戦争の罪があるのだとは思いません。一般の人たちにも罪があります」これはかつての十五歳の少女アンネ・フランクの訴えです。私達「一般の人」は将来、第二のアンネ・フランクに同じ言葉を言わせてはならないのです。