９条改正、賛否が拮抗 改憲機運「高まらず」７０％
中日新聞 2022年5月2日 Mon.
共同通信社は１日、憲法施行７５年となる３日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。９条改正の必要性は「ある」５０％、「ない」４８％と賛否が拮抗した。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７０％に上った。大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成７６％、反対２３％だった。
調査はロシアのウクライナ侵攻後の３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施。有効回答は１９５８だった。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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