自民党の支離滅裂と右往左往に見る 小沢一郎の巨大存在感
2012年4月30日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ
アタマは大丈夫か、自民党は――。小沢無罪判決に驚いて、谷垣総裁と石原幹事長が「徹底して説明責任を求めていく」などと証人喚問を要求していたが、今後の戦略があるのか。
ある古参議員が笑う。
「ウチは野田政権を追い詰めて、早期解散にもっていくのが戦略。どこかで内閣不信任案を出すことになるが、その場合、小沢グループの力を借りないと数が足りない。解散に追い込めない。それなのに小沢が嫌がる喚問を要求してどうするの？」
自己矛盾というか、支離滅裂だ。
かといって、小沢の復権を見過ごすわけにもいかないのが自民党だ。２６日、自民党最後の首相・麻生がテレビで口をひん曲げて小沢を批判していた。これに象徴されるように、自民党は小沢が怖くてしょうがない。自民党組織をズタズタにし政権交代の土台をこしらえた小沢の腕力、知恵が脅威なのだ。菅や野田政権のレベルなら、どうにでも揺さぶれるが、小沢が復権して民主党をまとめてしまったら逆に手を突っ込まれ、次の政権交代も遠のく。それで民主党内で小沢を孤立させ、野田に小沢切りさせようという魂胆である。だが、野田が無罪の小沢を切れるワケはないし、証人喚問要求で突っ張っていたら、時間だけがダラダラ過ぎていき、何の手も打てなくなってしまう。
小沢無罪によって完全に手詰まりに陥った自民党。小沢の巨大な存在感だけが際立つのだ。
（日刊ゲンダイ2012年4月27日掲載）
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◆「小沢さんが復活して、民主党でも、あるいは新党でも、彼の手で総選挙を仕切られると自民党は敗北する」 2012-03-27 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
「日本一新運動」の原点―１０２ 日本一新の会・代表 平野 貞夫
小沢問題・消費税増税・原発問題などの背後にあるもの
〈前段 略〉
日本人の約３分に１に当たる人々に、命を削る思いをさせる消費税増税を、「任期中はやりません」と政権公約して政権交代した民主党の野田首相は、「命を懸けて」今国会で成立させると宣言した。議会民主政治を冒涜し、嘘と捏造の消費税増税である。国際的にみても、生活必需品ごと１０％の消費税を、長期不況とデフレが続く最悪の経済状態で、しかも、大震災の被災者が救済されないままで実施しようとしている。民主党内での反対論も強くなっているとはいえ、議論を聞いていると、まだ本質論を突いていない。
これらの手口は「小沢陸山会問題」の捜査・裁判とそっくりである。それは消費税増税には財務官僚が、小沢陸山会問題には司法官僚が推進・突破役を担っているということも同じである。さらに、増税で政府広報費を得ようとする巨大メディアが、その背景で大きな影響力を行使している。これも共通していることだ。
■原発・放射能問題―国民の生命・健康が第一！
福島原発事故で存立に苦しむ東京電力の電気料金値上げは、社会問題、政治問題になっている。東京電力の無能さと経産省の無責任さに原因があるが、その根本は稼働・停止中の「原子力発電」をどうするかだ。原発推進論・反原発論等々いろいろある。押さえるべきは、放射能発生を宿命とする原発は、大震災・大津波が多発する日本では、可能な限り早急に廃止すべきである。環境や健康に害の少ないエネルギーの開発により、経済の活性化を図らなければならない。
最大の問題は、あの未曽有の原発災害、しかも人災ともいわれる問題について、東電及び野田内閣・関係閣僚、さらに原子力村の御用学者と、それにつらなる財界守旧派が、反省も展望も持たずに事態を放置していることだ。狙いは従前の原発既得権を維持するためである。そのために、国民の生命や、健康に係る重要な情報を隠蔽している可能性すらある。なんと、十分な検証もないまま関西電力の大飯原発再稼働を、政治判断で決定しようとしている。大事なことが狂っているとしか言えない。
原発事故・東電問題は、電力関係官僚が中心になって、民主党政権で小沢氏を排除した政治家どもが、はやくも「シロアリ」となって東電利権を漁っているらしい。大震災・原発事故発生時から始まった菅政権の情報隠匿は、国際社会から厳しく批判された。これらの問題も「小沢問題」と構造的に酷似している。原子力に関係してきた官僚・御用学者・財界が既得権を死守しようとすることに、巨大メディアが情報コントロールで荷担し、私利私欲の政治家どもが絡むという構造だ。この輩にとって、小沢一郎の政界での存在が邪魔になるわけだ。
■今も存在する「小沢排除」の悲劇
先月、谷垣自民党総裁に近く、小沢ファンでもある国会議員に、気乗りはしなかったが求められて会食した。その時の話だが、「自民党がもっとも恐れているのは小沢さんが復活して、民主党でも、あるいは新党でも、彼の手で総選挙を仕切られると自民党は敗北する」とのこと。選挙に対する小沢氏への恐怖心で、自民党は凝固しているのだ。
谷垣総裁が３月２４日（土）の日本テレビ「ウェークアップ！プラス」で、「小沢一郎という政治家は「政党を潰したりつくったりする悪い奴だ」という趣旨の発言をした。また、先の党首討論で野田首相に「小沢を切れば消費税増税に協力する」とも発言し、『「小沢切り」覚悟求める 谷垣氏』（２６日・毎日新聞）などの見出しが続いている。半世紀の間、数多くの国会議員を裏表から観察してきたが、此の期に及んでさえ、財務省にマインドコントロールされるようでは「谷垣は政治家として終わりだ」と率直に感じた。
政治家にとって政党は活動の道具であり、国家と国民のために必要ならば潰すことも、あるいはつくることもある。何時まで機能不全の自民党に拘るのか。ましてや、「小沢を切れ」とは、人格破壊発言であり、政界からの「排除」行為である。
小沢氏の立場は「政治捜査」から「政治裁判」となるかのどうかの判決を待つ身だ。野党第一党の党首が「悪い奴」とばかり、人気番組で発言すればどんな影響が出るか、こんなこともわからなければ弁護士も失格だ。意図的であるならば『外ゲバ』だ。東大法学部同級生で、「内ゲバ」の仙谷由人民主党衆議院議員と同根・同質といえる。
議会民主政治とは、思想信条が異なっても排除することは絶対に許されない。英国には、「殺したいほど憎い奴でも、議会での活動権は生命を懸けて護ってやる」という格言がある。
わが国の国会議員で、この精神を知っている人間は何人いるだろうか。日本では弁護士政治家が政権や政党の指導者や実力者になると、ロクなことがないようだ。東大法学部では議会民主政治の政治の理念や精神を教えていないようだ。否、なまじ知っていると司法試験に合格しないのだろう。これが戦後のわが国のエリート教育だ。
「小沢陸山会問題」「消費税増税問題」「原発・放射能問題」の背景にあるのは、巨大メディアと官僚が共謀し、国会を巻き込んで、マネーゲーム資本主義で、私利私欲を求める新しいファシズムであるといえる。
「自立と共生社会」をめざし、「議会民主政治」を定着させ、「国民の生活が第一」の政治を行うために、「貧困者の命を削る」消費税増税に反対する政治家・小沢一郎を、ここに至っても排除しようとする悲しい国に未来はない。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。2012年03月27日
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