kenryuxの北海道の官製談合の実態（３８）

　（３５）で「旭川市の今回の事件は単なる贈収賄事件として終わらせたくないですね。」と書きましたが，私の危惧していたとおり官製談合は解明されず、古川容疑者と加藤容疑者の二人による官製談合だったと。
　古川容疑者は収賄罪と官製談合防止法違反、加藤容疑者は贈賄罪と談合罪でそれぞれ起訴、古川容疑者の指示を各業者に伝える連絡役だった市内の建設会社社員（６３）は談合罪で略式起訴し、旭川簡裁は２０日罰金５０万円の略式命令をしました。

　当て馬として入札に参加したＪＶの１５社の担当者１５名も談合容疑で書類送検されましたが、旭川地検は起訴猶予処分にしたとのこと。（３７）でも書きましたがＪＶの１５社割り付けを受けていたことは疑う余地はありません。
　公正取引委員会なら徹底的に調べ上げることができたと思いますが、残念ながら道警はその道では素人のようなもの解明は無理ですね。本当に残念です。

　東京電力の送電線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２０日「発注担当者が談合を助長していた」と東京電力な対し再発防止策をとるよう申し入れました。
　公正取引委員会が談合を行った企業を罰するだけでなく発注者の民間企業に注文をつけるのはきわめて異例のことのようで、関連会社が談合を主導していた実態を問題視しているとのこと。

　福島第１原発の事故後、東電は賠償や除染の為の費用捻出のため徹底した経費削減を求められ、そのため送電線工事では従来の随意契約から、登録業者から複数の業者を選び見積書で競わせる指名方式に変更していたとのこと。
　ところが東電は登録業者の一部にしか見積もりを依頼せず指名業者を集めて現場説明会を行っていたとのこと。また、一部の工事では発注担当の東電社員が「今回は○○に受注させたい」と指名業者にメールで伝えていたことが判明、公正取引委員会は官製談合防止法に違反する行為に当たる可能性があると判断。東電は国の出資比率が低く？、同法の適用対象外となるため異例の申し入れとなったとのこと。

　東電は「競争発注を機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなかった。要請を真剣に受け止め再発防止に努め、関係社員の処分も検討する。」といってるそうだが、事故処理のため膨大な国費の援助を受けていながらＯＢのいるグループ会社等に儲けさせていたとは許し難い。
　
　公正取引委員会はまた、工事会社４２社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち、３９社に再発防止を求める排除措置命令を、３６社に総額約７億４千万円の課徴金納付命令を出しました。
　東電のグループ会社のＴＬＣ（東京）には約１億１千万円、関電工（東京）が約１億円、ＴＣパワーライン（東京）が約７，４００万円、住友電設（大阪）が約３，８００万円などです。

　東電の関連会社の関電工は談合に消極的な業者を説得して参加させ、関電工の子会社ＴＬＣは受注の順番や入札額を通知して談合を仕切っていたとして課徴金を加算されたそうです。

　公正取引委員会は送電線工事をめぐって関西電力分も調査し、約６０社に総額約２５億円の課徴金を求める方針だそうです。
　東電、関電のみならず他の電力会社もやっていることは同じであることは間違いありません。

　本当に談合天国日本ですね。公正取引委員会のますますの活躍を期待したいですね。

　今日はこれにて。