まず、お詫びします。前回（８）でＦＡＸのコピーを添付しても小さくて見れないと書きましたが私の勉強不足で添付した画像をクリックすれば見れますので、前回（８）の１行目から４行目までの右端にある小さな画像をクリックして拡大してお読みください。
さて、参議院選挙は自民党の惨敗で終わりました。公務員の天下り規制に反対していた片山虎之助も退治されました。前にも書きましたが官製談合の一番の原因は天下りです。再就職したＯＢは２年間出身省庁等に職務に関する働きかけを禁止するとしていますが、２年間何もしない者に（その後も何もしていない者が殆どですが）高い給料を払っても十分おつりがくるから企業はＯＢを受け入れるのです。
前にも書きましたが５年間営業等の行為を禁止すれば、それよりも官製談合が無くなれば企業もＯＢを受け入れるメリットはなくなります。
今年３月札幌市を退職した課長職以上の幹部１６人が、建設業や電気工事業などの入札参加資格を持つ登録業者に天下りしていたとのこと。札幌市は『ＯＢによる営業活動を２年間禁止し、誤解を招かないようにしている。』と言っていますが、受け入れ企業は皆お土産を約束されているのです。
安部首相が強行採決して成立した政治資金規正に関する法律、参院選挙の結果を受けて次期国会で１円以上の領収書の公開を義務づけるよう指示したそうですが、朝令暮改ですね。それに対して事務が繁雑になると反対の声が上がっているとのこと、領収書を貼り付けて金額を記載するだけのことがどうして出来ないのでしょうか。税務署は領収書のないものは１円も認めてくれません。
杉村太蔵議員、ブログで『１円から公開すべき。自動販売機から買った飲み物はどうするといった議論もあるが、そんなもの自腹で払えと言いたくなる。』と、太蔵もなかなかいいこというじゃない。
国家公務員法も再改正して欲しいですね。
大阪枚方市の中司市長７月３１日に逮捕されました。６月はじめに大林組顧問、大阪府警平原警部補、小堀枚方市副市長らが逮捕されて起訴、中司市長の逮捕も間近と思われたのですが検察も慎重ですね。清掃工場以外の発注についても期待していますがどうなりますか。
緑資源機構の官製談合について調査・コンサルタント以外の事業についても『談合があった可能性は否定できない』として同省・林野庁に対し、再発防止策を検討している第３者委員会が機構の全事業を対象に実態を明らかにするよう求める中間報告をまとめたとのことですが、調査・コンサルタントだけが官製談合をやって工事等はやっていないなんて事はあり得ないことです。
和歌山県の官製談合で木村前知事は大阪地裁で懲役４年求刑、宮崎県の官製談合では安藤前知事は無罪を主張しているとのこと。『部下が自分の言葉を誤解して受け取った』とは往生際が悪いですね。
札幌の隣の石狩市の小学校体育館の工事、市の担当者の設計ミスから高い予定価格を設定、落札後ミスが分かり再入札したとのこと、支庁は『担当者の計算ミスと決裁者のチェック不足』と説明したが、市議からは『１回目に入札に参加した共同企業体はすべて本来の入札予定価格より高い間違った価格に合わせたような金額で入札しており談合の可能性が疑われる』と指摘したが、市側は談合に対する疑念はなかったと否定したとのこと。工事用設計書に数量を間違って記載したのなら分かるが、計算ミスをしたのに入札に参加した共同企業体がみな同じ計算ミスをするなんて考えられません。
計算ミスは支庁や土木現業所の入札でも時々あります。公示用設計書に記載されている数量を入力して計算しても予定価格に達しないときは適当に数量を増やして積算しますが、逆に予定価格を大幅に上回る場合は担当者に相談しなさいと言ってやります。
以前は、予算はないが農作業に支障があるのでどうしてもやりたい工事等がある場合、数量のみを記載して積算していないこともありました。落札した業者が気づけば来年面倒を見るからと納得させ、翌年面倒を見てくれるときと、担当者が転勤してただ働きさせられたこともありました。
支庁や土木現業所の場合、ある程度専門知識を持っている？者が設計しますが、市町村の場合、昨日まで窓口業務や福祉等の仕事をしていた者が急に工事の設計をすれと言われても１年や２年で適正な設計が出来るはずはありません。市町村の設計書には目を覆いたくなるようなものがあります。
石狩市の場合は体育館、設計は設計専門の業者がやったと思いますが、発注用設計書を作成するのは素人には出来ないでしょう。当然、落札する企業体は決まっていたことでしょうし、決裁権者にチェックなど出来るはずはありません。
７月８日に共産党の道議にＦＡＸのコピーを送付しました。女性議員二人では道議会の追及も難しいと思いますがどうなりますか。
色々やっても埒があかないので道内のテレビ局にＦＡＸを送付して公開をお願いしました。テレビ局も色々調査しなければ放送できないと思いますが、あのキャスターなら絶対取り上げてくれるものと期待しています。
今回はこれにて
さて、参議院選挙は自民党の惨敗で終わりました。公務員の天下り規制に反対していた片山虎之助も退治されました。前にも書きましたが官製談合の一番の原因は天下りです。再就職したＯＢは２年間出身省庁等に職務に関する働きかけを禁止するとしていますが、２年間何もしない者に（その後も何もしていない者が殆どですが）高い給料を払っても十分おつりがくるから企業はＯＢを受け入れるのです。
前にも書きましたが５年間営業等の行為を禁止すれば、それよりも官製談合が無くなれば企業もＯＢを受け入れるメリットはなくなります。
今年３月札幌市を退職した課長職以上の幹部１６人が、建設業や電気工事業などの入札参加資格を持つ登録業者に天下りしていたとのこと。札幌市は『ＯＢによる営業活動を２年間禁止し、誤解を招かないようにしている。』と言っていますが、受け入れ企業は皆お土産を約束されているのです。
安部首相が強行採決して成立した政治資金規正に関する法律、参院選挙の結果を受けて次期国会で１円以上の領収書の公開を義務づけるよう指示したそうですが、朝令暮改ですね。それに対して事務が繁雑になると反対の声が上がっているとのこと、領収書を貼り付けて金額を記載するだけのことがどうして出来ないのでしょうか。税務署は領収書のないものは１円も認めてくれません。
杉村太蔵議員、ブログで『１円から公開すべき。自動販売機から買った飲み物はどうするといった議論もあるが、そんなもの自腹で払えと言いたくなる。』と、太蔵もなかなかいいこというじゃない。
国家公務員法も再改正して欲しいですね。
大阪枚方市の中司市長７月３１日に逮捕されました。６月はじめに大林組顧問、大阪府警平原警部補、小堀枚方市副市長らが逮捕されて起訴、中司市長の逮捕も間近と思われたのですが検察も慎重ですね。清掃工場以外の発注についても期待していますがどうなりますか。
緑資源機構の官製談合について調査・コンサルタント以外の事業についても『談合があった可能性は否定できない』として同省・林野庁に対し、再発防止策を検討している第３者委員会が機構の全事業を対象に実態を明らかにするよう求める中間報告をまとめたとのことですが、調査・コンサルタントだけが官製談合をやって工事等はやっていないなんて事はあり得ないことです。
和歌山県の官製談合で木村前知事は大阪地裁で懲役４年求刑、宮崎県の官製談合では安藤前知事は無罪を主張しているとのこと。『部下が自分の言葉を誤解して受け取った』とは往生際が悪いですね。
札幌の隣の石狩市の小学校体育館の工事、市の担当者の設計ミスから高い予定価格を設定、落札後ミスが分かり再入札したとのこと、支庁は『担当者の計算ミスと決裁者のチェック不足』と説明したが、市議からは『１回目に入札に参加した共同企業体はすべて本来の入札予定価格より高い間違った価格に合わせたような金額で入札しており談合の可能性が疑われる』と指摘したが、市側は談合に対する疑念はなかったと否定したとのこと。工事用設計書に数量を間違って記載したのなら分かるが、計算ミスをしたのに入札に参加した共同企業体がみな同じ計算ミスをするなんて考えられません。
計算ミスは支庁や土木現業所の入札でも時々あります。公示用設計書に記載されている数量を入力して計算しても予定価格に達しないときは適当に数量を増やして積算しますが、逆に予定価格を大幅に上回る場合は担当者に相談しなさいと言ってやります。
以前は、予算はないが農作業に支障があるのでどうしてもやりたい工事等がある場合、数量のみを記載して積算していないこともありました。落札した業者が気づけば来年面倒を見るからと納得させ、翌年面倒を見てくれるときと、担当者が転勤してただ働きさせられたこともありました。
支庁や土木現業所の場合、ある程度専門知識を持っている？者が設計しますが、市町村の場合、昨日まで窓口業務や福祉等の仕事をしていた者が急に工事の設計をすれと言われても１年や２年で適正な設計が出来るはずはありません。市町村の設計書には目を覆いたくなるようなものがあります。
石狩市の場合は体育館、設計は設計専門の業者がやったと思いますが、発注用設計書を作成するのは素人には出来ないでしょう。当然、落札する企業体は決まっていたことでしょうし、決裁権者にチェックなど出来るはずはありません。
７月８日に共産党の道議にＦＡＸのコピーを送付しました。女性議員二人では道議会の追及も難しいと思いますがどうなりますか。
色々やっても埒があかないので道内のテレビ局にＦＡＸを送付して公開をお願いしました。テレビ局も色々調査しなければ放送できないと思いますが、あのキャスターなら絶対取り上げてくれるものと期待しています。
今回はこれにて