kenryuxの北海道の官製談合の実態（１０）

　北海道の官製談合の実態も今回で１０回目になりました。月曜日から金曜日までの５日間で1,757人の方が閲覧してくれました。ありがとうございます。これからも官製談合が絶滅されるまで書き続けたいと思います。
　
　７日、道は入札契約制度の適正化方針をまとめ、道議会建設委員会で報告したとのこと。適正化方針は、①一般競争入札の対象を現行の予定価格５億円以上から、１０月に１億円以上、来年４月から１千万円以上に段階的に拡大する。②談合の温床の一つとされてきた指名競争入札の機会を減らす。③弁護士などが構成する第３者機関「道入札監視委員会」の権限機能を強化する。などが柱とのこと。
　また、工事の品質を確保するため研修などで監督員の能力を向上させ、工事の技術検査や施工成績を適正に評価する。業者の選定では、入札価格以外に業者の施工体制や地域貢献などのついても勘案する。〈以上、北海道新聞〉

　道の出納局は「談合の防止につながるはず」と期待しているようだが、それならば何故、来年４月からなのか、それも１千万円以上なのか、談合を防止しようとするならば百万円以上を１０月から一般競争入札にすべきだと思います。
　入札監視委員会の機能をいくら強化しても、前にも書きましたが失礼だが彼らには出来ないでしょう。知事と直接話し合い進言するような事でもしない限り委員達が何を言ってもとうらないと思います。
　
　業者の選定では業者の施工体制や地域貢献などについても勘案するとのことですが、業者の施工体制は一番重要なことです。一人に技術者がいくつもの工事をかけ持ちでやっている業者はたくさんあります。それらをチェックして入札から排除することもやるべきです。それと下請けの規制、今のように丸投げ、大部分の下請けなど厳しくチェックして規制すべきです。
　地域貢献、これはなんですか。工事の施工に地域貢献は関係ないと思います。一般競争入札になぜ地域貢献なんでしょうか。
　
　全国市民オンブズマン連絡会議によると2005年度の道の落札率（予定価格１億円以上）は９４．７％で４７都道府県で３番目に高かった。「道の落札率が長野県並の７５％になれば３百億円浮く。財政難なら入札改革にもっと力を入れるべきだ」と。全くその通りです。
　急激に競争性を高めると地域経済に大きなダメージを与えるとの意見もあったようですが、２０％以上頭をはねられて大部分の下請けをやるよりも、２５％切って７５％で元請けをする方が中小の業者にとってはずっと得だと思います。
　いずれにしても１日も早く全面的な一般競争入札の導入を望みます。

　宮崎県で入札改革に建設業者が抗議して座り込みをしたとのこと。「県民の雇用を考える会」を中心にした建設会社の社員や会社倒産による失業者ら。
　東国原知事に「入札改革に地元業者の意見も入れるべき」「落札率は８５％以上にしないと業者の利益が出ない」など６項目の要望書を提出したそうです。アホなこと言うなです。
　官製談合で安藤前知事が逮捕され、東国原知事が誕生、約９７％だった落札率が約８０％に下がって、今年１月から６月で２７件倒産したと言うが、利益が少し下がって倒産するなんて業者の経営のやり方が悪いからでしょう。一般的に小さな土建業者は丼勘定でやっているところが多く、実行予算（工事の行程からどの部分にどれくらい金がかかるかとうを決める）を組むことが出来ない業者は倒産して当たり前だと、下請けが倒産して後始末に困った元請けの担当者の話。
　東国原知事、そんな業者の意見など聞く必要はありません。官製談合はもとより業者による談合も絶対に排除するよう頑張ってください。
　
　また次回、今日はこれにて