借受人の個人情報書類を紛失 京都市嘱託職員、貸付額など記入

　京都市は１６日、市の特別生活資金貸し付け事業で、借受人１人分の個人情報が記載された書類５通を紛失していたことを明らかにした。市嘱託職員が今月８日、借受人宅へ返済指導に行く途中に無くしたという。市は府警へ紛失届を提出し、借受人に謝罪した。

　市によると、書類は貸付台帳のコピーなどで、氏名、住所、貸付額などが記されていた。嘱託職員が借受人宅近くでかばんを確認したところ、入れたはずの書類が無くなっていたという。いまのところ、悪用された形跡はないという。

　同貸し付け事業は、生活に困っている市民に対し、夏季と歳末に無利子、無担保で資金を貸す制度。市は３月から滞納者対策を強化するため、嘱託職員を雇い返済指導を行っていた。

　市地域福祉課は「誠に申し訳ない。嘱託職員なので法に基づく処分はできないが、厳正に対処する。今後は個人情報の管理を徹底したい」としている。

京都新聞　2005年8月16日

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目指せ、シジミ産地ピタリ／島根の試験場が取り組み

　粒が大きく味の良さで知られ、国内生産の４割を占める宍道湖ブランドのシジミを偽装から守ろうと、島根県内水面水産試験場（島根県出雲市）が、ＤＮＡで産地を判別する取り組みを進めている。

　産地の違う同一種の見分けは極めて難しいが、安木茂主任研究員（４０）は「どの種類、産地も見分けられるようにしたい」と意気込んでいる。

　同試験場によると、シジミの筋肉から取ったミトコンドリアＤＮＡに電気を流すと種類によって反応のパターンが異なる。昨年、水産総合研究センター養殖研究所（三重県）が技術を実用化。これまでに宍道湖などのヤマトシジミと琵琶湖のセタシジミ、中国、北朝鮮のシジミの計４種類を判別した。

　同試験場はこの技術を使い、国内各地や輸入量の多い東アジア、ロシアのシジミを集め、産地ごとの見分け方を調べる計画だ。

四国新聞　2005年8月16日

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「親子でアユ建網漁を体験」いかが

肥薩おれんじ鉄道に乗ってアユの建網漁を体験しに行こう――。鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会（会長・伊藤祐一郎知事）は利用客の拡大を目的に、23日に鹿児島県出水市の広瀬川でアユの建網漁の体験イベントを開催する。親子合計50人程度を募集する。

　開催日におれんじ鉄道に乗って出水駅改札口に集合することが参加の条件。出水市の広瀬川漁業協同組合の協力を得て実施する。参加料（昼食代含む）は大人1500円、子供1000円で、交通費は参加者が負担する。

　広瀬川の建網漁は高さ約1メートル50センチ、長さ10―60メートルの網を川幅いっぱいに張って網にかかる魚を捕る漁法で、アユだけでなくコイ、フナなども捕れるという。申し込み・問い合わせは出水市企画調整課（電話０９９６・６３・２１１１）。

日本経済新聞　2005年8月16日

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あさひな農協の特別栽培米 食味勝負、決め手は土 宮城

　あさひな農協（宮城県大和町、上野薫組合長）が作る堆肥（たいひ）「郷の有機」を使い、管内の黒川郡４町村で収穫された特別栽培米「ひとめぼれ」が７月半ばから、大手スーパーの県内、首都圏の１０店舗で販売されている。栄養たっぷりの堆肥で育てたコメは、もっちりした歯応えと深い味わいが特徴。売れ行きは好調で、農協は地域ブランド米化を目指す。

　特別栽培米は、一袋２キロ入り１２００円。パールライス宮城とあさひな農協が企画、イトーヨーカ堂とタイアップした。県内は仙台泉店や石巻あけぼの店など３カ所、首都圏では東京武蔵境店など７カ所で販売されている。
　６月の試験販売が好評で、本格販売となった。農協はすでに計１０００袋を納入し、追加発注を受けている状況。首都圏ではリピーターも多く、一日で４４袋売れた店もあるという。

　使われた郷の有機は、管内の牛飼育農家から出るふんやおがくずなどを主原料に、野菜くず、米ぬか、木炭、海草類、カニ殻を加え発酵させた自然循環型堆肥。アミノ酸、キチンキトサン、フコイダン、ミネラルを含む。

　農協は、特別栽培米の栽培基準を（１）郷の有機を１０アール当たり５００キロ以上使用（２）農薬・化学肥料の使用は通常の半分―などと定め、希望する農家と契約。経過報告も義務づけ、収穫後は食味計で審査し、品質管理する。今年は、昨年のほぼ倍に当たる約１３０戸の農家が、計２００ヘクタールで耕作している。

　郷の有機はこれまで主に花や野菜、果物に使用されてきたが、２００３年に試験的にコメに使用した。同農協の佐藤政悦理事は「コメの収量は標準だが、食味の良さで勝負したい。コメ作りに活気が出れば、ほかの作物栽培にも弾みがつく」と話している。

河北新報　2005年8月14日

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保護法施行で個人情報の取り扱いに各陣営苦慮

　４月に施行された個人情報保護法が、今回の衆院選の選挙運動に思わぬ波紋を広げている。各陣営とも投票を呼びかける電話作戦の基になる個人情報の取り扱いに苦慮。これまでの選挙で、組織的に集めてきた「支持者カード」の回収や使用を見合わせる労働組合や団体も出てきた。

　民主党を支援する連合山口（約７万人）は１１日に開いた選挙対策担当者の会議で、衆院選では初めて支持者カードの回収を行わないことを決めた。

　このカードは、組合員に知人や親類の名前、住所、電話番号などを記入してもらった後に集め、支持者拡大に使用するもの。前回２００３年の衆院選では、組合員１人に５人分のノルマを課し、３５万人分のカードを回収目標とし、約２０万人分を集め、選挙活動に利用した。

　ところが、同法では、５０００人超の個人情報を持つ団体に対し、情報の利用目的の通知や、第三者に情報提供する際、本人の同意を得ることを義務づけている。このため、組織内から「短期決戦で組合員に法の内容を浸透させる時間がない」「回収時の説明不足が原因で、電話をかけた際にトラブルになると候補者にマイナスになる」などの声が上がり、回収しないことを決めた。

　中野威事務局長は「時代の流れであり、手探りで新しい選挙活動の形を見いだしたい」と話している。

　連合鹿児島（約６万５０００人）も支持者カードを集めない方針を決め、熊本県教職員組合（約１３００人）も取りやめる方向で検討している。

　連合福岡（山口正三会長）は加盟組合に対し、個人情報の取り扱い指針を記した「プライバシーポリシー」を作成、各有権者に示して理解を得た上でカードを回収するよう指示した。

読売新聞　2005年8月15日

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戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ

　法務省は、戸籍簿を原則として非公開にし、本人や親族、公務員、弁護士など以外は謄抄本や記載事項証明書を請求できないように戸籍法を改める方針を固めた。運転免許証などで請求者の身分を確認する。従来の原則公開主義について、政府は「（婚姻のような）身分行為などを予定している人にとっては重要な文書」と説明してきたが、そうした「身分関係の公示」の要請よりも個人情報に対する意識の高まりへの配慮を重視する考えだ。

　法務省は、今秋の法制審議会に諮り、来年の通常国会での改正案提出を目指す。

　現行の戸籍法は、謄抄本や記載事項証明書の交付について「理由を明らかにすれば、だれでも請求をすることができる」と、原則公開主義をとっていた。そのうえで、第三者による離婚歴や出生地の調査・公表など、請求がプライバシーの侵害や差別行為につながる不当な目的の場合は、市町村長は交付を拒めるとしていた。住民基本台帳と違い、閲覧はできない。

　法改正されれば、ふつうの人が結婚前に相手の戸籍をとるようなことはできなくなる。

　今回、例外的に戸籍へのアクセスを認める専門職としては、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士などが候補だ。ただ、今年に入って行政書士が戸籍謄本を興信所に不正に横流しする事件が相次いで発覚しており、こうした専門職にも請求理由を書かせるかどうかなどが論点になりそうだ。

　また、今回の改正作業では、婚姻・離婚・養子縁組などの届け出を持参した人に身分確認を義務づけることも併せて検討する。本人に覚えのないうその婚姻届や養子縁組届などが提出され、借金やローンの名義に悪用される偽造事件が全国で相次いだことを受けた検討課題だ。

　戸籍と同様に、氏名や生年月日などの個人情報が記載されている住民基本台帳では、ストーカー行為やダイレクトメール業者への対抗策として、閲覧を条例で制限する市町村が増えており、総務省も閲覧制度の検討会を発足させている。

朝日新聞　2005年8月14日

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日本水産、中国でウナギ養殖拡大

　日本水産は中国でウナギの養殖事業を拡大する。年間3000トンを出荷している現在の体制を2006年に4000トンに強化、さらに09年をメドに6000トンまで増やす。同社が養殖するウナギの約6割が日本向けだが、欧米での引き合いが増えているほか、中国国内でも高級魚として需要が拡大しているのに対応する。

　日水は厦門日水龍鵬養殖（福建省アモイ市）で事業を展開。現在養殖池2カ所を持つが、06年に1億―2億円を投じて新たな池を整備して養殖量を増やす。ウナギの炭火焼きや袋詰め、スライスなどの加工を手掛ける厦門龍鵬食品（同）の製造ラインも増強し、加工した状態で国内外に出荷する。

日本経済新聞　2005年8月14日

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地上の“海”でトラフグ育成 栗原に大規模養殖施設

　宮城県栗原市築館の丘陵地に、陸上では国内最大のトラフグ養殖施設が完成した。農業生産法人「高森ファーム」＝大場一豊社長（５５）＝が、同社の敷地内に大型の水槽を設けた２棟を建設し、養殖を始めた。来年夏には約４万匹を出荷する。大場社長は「栗原をトラフグの一大生産地にし、フグの食文化も根付かせたい」と意気込んでいる。

　トラフグの養殖は、沿岸部で行う海面養殖が一般的だが、最近は「内陸養殖」の技術開発が進んだ。大場社長が導入したのは、場所を選ばない「閉鎖循環式陸上養殖システム」。

　養殖施設はそれぞれ約１０００平方メートル。各棟に１７０トンの水槽二つが設けられ、一つの水槽で約１万１０００匹のトラフグが養殖できる。
　稚魚２万２０００匹は既に長崎県から購入し、８月下旬にさらに２万２０００匹を仕入れる。約９センチの稚魚は一年で３０センチ、１キロほどに成長し、出荷が可能になるという。

　ろ過した海水の温度を一定に保ち、スクリューによる流水でトラフグを運動させて身を引き締める。閉鎖した環境のため病原菌混入の心配がなく、薬品も不要。大場社長は「安全で安心。海面養殖特有の日焼けなどがなく、身がきれい」と説明する。

　技術を開発したメーカーによると、陸上養殖の利点は（１）冬場の海水温に影響されず、成長が早い（２）肉質が良い（３）管理しやすい（４）出荷できる割合が９０％と海面養殖より高い―などだという。
　使用電気量を通常の４分の１にするなど低コストを実現させ、採算が取れるめどがついた。メーカー側は「陸上養殖はブランド品として売り出せる。設備的には国内で最大規模だ」と話す。

　大場社長は「将来は養殖規模を２０万匹ほどの施設にし、年中出荷できるようにしたい」と夢を膨らませている。

河北新報　2005年8月13日

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