ＩＴ企業の不正会計防止へ管理強化を・経産省研究会

　経済産業省の研究会は11日、ＩＴ（情報技術）関連企業の会計の透明化を求める報告書をまとめた。情報ソフトウエア関連企業で売上高の水増し計上などが相次いで発覚しているのに対応、不正な会計処理を防ぐ管理体制を強化するよう提言した。企業の会計処理ルールを定める企業会計基準委員会に対しては、ＩＴ企業独自の指針の整備を促した。

　情報ソフトウエア関連企業の会計処理は不透明な事例が多いと指摘されている。ソフトやコンサルティングは目に見えないため、架空の売上高を計上するなどが容易だからだ。

　報告書では、取引を仲介しただけなのに、手数料だけでなくシステムの価格も売り上げに計上するなどＩＴ企業特有の問題点を指摘。売上高の水増し計上を防ぐため、契約に関する文書を適切にチェックする体制を作るよう求めた。

　企業会計基準委員会に対しては、ソフトウエアを転売する場合の会計処理の基準を明確にすることなどを要請。同委員会が作成に乗り出しているＩＴ企業向け会計基準への反映を求めた。

日本経済新聞　2005年8月11日

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ユニホーム新たに２００万円 不正支出で３６人処分

　地方整備局の出先事務所がレクリエーション用の野球ユニホームなどを公費で不正購入していた問題で、国土交通省は１１日、中部地方整備局の静岡国道事務所など７事務所で２０００年度から０１年度にかけて計約２００万円の不正支出が新たに判明したと発表した。
　０２－０４年度に青森、岡山など１５府県の地方整備局管内の事務所で、総額約６９０万円の不正支出が既に明らかになっている。
　国交省は、前回分と合わせ、決裁責任者である事務所の副所長だった１７人を訓告に、監督責任者である所長だった１９人を文書厳重注意処分にした。既に退職した人は処分対象に含まれていない。今回判明分は有志職員が国庫に全額を返還する予定。
　今回判明したのは静岡、愛知、岐阜の３県内の事務所。不正支出が明らかになったのはこれで東北、関東、北陸、中部、近畿、中国の６地方整備局の合計２７事務所。

河北新報　2005年8月11日

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