銀行の個人情報の管理状況を点検 相次ぐ漏洩に金融庁

　金融庁は、６月末をめどに銀行や保険会社など金融機関の個人情報紛失状況や管理態勢を一斉点検する。各金融機関に現状を報告させ、紛失や漏洩（ろうえい）がわかった場合は改善を求める。みちのく銀行（本店・青森市）など金融機関による個人情報の紛失が相次いだため、一斉点検で金融分野での個人情報保護を徹底する。

　個人情報の適正な取り扱いを定めた個人情報保護法が４月に全面施行されたことも受けた措置だ。６月末までに金融機関から報告を受け、大量の紛失やずさんな管理態勢が見つかった場合には、同法に基づく是正勧告などで改善を求め、再発防止に向けた態勢整備を徹底させる。貸金業者に対しては、今年度決算から、決算報告の際、個人情報の管理状況について報告を求める方針だ。

　金融機関の個人情報の紛失では４月、みちのく銀行がほぼ全顧客分の住所や氏名などが入ったＣＤ―ＲＯＭ３枚を紛失し、金融庁から金融機関として初めて同法に基づく是正勧告を受けた。大手でも、三菱信託銀行が６月に顧客約１７万人分の情報を記録した資料を紛失したことがわかり、金融庁が報告を求めている。

　同法施行前の３月には、みずほ銀行が２７万人分の顧客情報を紛失したことが判明したほか、金融庁自身も、金融機関が提出したフロッピーディスクを２度紛失している。

朝日新聞2005年6月12日

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３０億円支援要請／漁協合併

　県内漁協の合併問題で、参加３９漁協でつくる県漁協設立委員会の田中伝委員長らは１０日、県庁を訪れ、二井関成知事と島田明・県議会議長に県からの財政支援約３０億円を求める要望書を渡した。２月に県が財政支援を見送った以後、漁協側は経営健全化計画の見直しを進め、新しい計画書も一緒に提出した。
　
　　計画によると、合併時に自己資本比率１０％を達成するための資本金は１０７億円。内訳は、漁協側が３２億円を自己負担し、全国組織から５０億円の支援を受け、残り２５億円は県から支援を受ける。また、今後漁協の各組合員が協力金として計約５億３千万円を負担するため、同額程度の支援も合わせて求めた。
　
　　田中委員長は「組合員らと一丸となって合併を確実に実現したい」と６月県議会への財政支援案の提案を要望した。二井知事は「計画の中身を精査し、実効性を判断する」と答えた。議会開会が近いため、支援案を提案するかの判断については「可能ならば１５日の議会運営委員会の前までに決めたい」とした。

　　設立委は、３９漁協について１６年度末段階での収支状況を調べ、改めて出資金などを計算した。漁協側の３２億円のうち約１８億円は、各組合員が負担する。出資金は正組合員が６０万円、準組合員が２０万円までそれぞれ増える。また、県漁連などの役職員から約３億４千万円、信漁連の期間利益で約５億円を負担する。残り５億円余りは「資金手当て」として、「関連会社からの出資などをあてる」としている。

朝日新聞2005年6月11日

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個人情報の入ったPCが盗難、法人2000社分のデータなど― ウィルコム

　ウィルコムは、個人情報の入った業務用ノートパソコン1台などが盗難されたと発表した。帰宅中の同社社員の鞄が、6月9日0時頃に電車内で盗難されたもの。

　個人情報としては、約2000社分の同社法人顧客（見込み含む）の社名や担当者名、会社メールアドレスと、ウィルコム社員のPHS番号や自宅電話番号、PHSメールアドレス59名分、および鞄に入っていた約80枚の取引先の名刺で、個人顧客の情報はいっさい含まれていないという。

　ウィルコムでは、再発防止に向けて、個人情報の社外持ち出し時の取り扱いの徹底や、研修プログラムの見直し、セキュリティ技術の導入などを検討するとしている。

RBB TODAY 2005/06/10 20:17

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職員に個人情報の管理を徹底 児相個人情報盗難で

　県北児童相談所職員の車が荒らされ、相談を受けた児童ら二百七十人分の個人情報が盗まれた問題で、県は九日、関係者に謝罪するとともに、個人情報の適正管理について職員に徹底したことを明らかにした。
　同日の県議会厚生環境常任委員会で広沢敬行県児童家庭課長は事件の経緯を説明した上で、「（盗まれた個人情報に）載っていたご家庭、個人について速やかに連絡を取り謝罪するとともに、（情報を悪用した）二次的被害を被らないよう注意した」と述べた。

　また同様の事件が起きないよう個人情報の適正管理の徹底を県保健福祉部長名で職員に通知したほか、児相の業務マニュアル見直し作業でも取り扱いの注意を盛り込む考えを示した。

下野新聞社2005年6月10日

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公立図書館、名簿類公開制限の動き 個人情報保護に配慮

　各地の公立図書館で、所蔵する名簿類の公開制限の動きが起きている。都道府県立の主要図書館各１カ所に朝日新聞記者が尋ねたところ、４月の個人情報保護法全面施行に前後して、２３図書館が何らかの制限をしたり、検討を始めたりしていた。自治体の個人情報保護条例の多くは図書館の図書は適用外とするが、民間事業者を対象とする同法施行を受け、慎重に取り扱う機運が広がっているようだ。しかし多様な資料を集め、公開することは図書館の使命。プライバシーと知る権利の間で板挟みが続いている。

　大阪府立中央図書館では３月、社会・自然系資料室の名簿３００冊近くが、一般利用者の入れない書庫に移された。「土木学会名簿」「日本無機薬品協会会員名簿」などほとんどが非売品で、以前はビジネスマン風の利用者がコピーを取る姿がよく見られたという。

　巻末に名簿を含む郷土史や同窓会誌などは手つかずのまま。現在、どんな名簿があるか確認を進めており、将来は名簿発行元に公開の是非を照会する方針だという。

　大阪府個人情報保護条例は職員が作成、取得した行政文書類を対象としており、「府民の利用を目的に管理する図書の個人情報は適用外」などと定める。図書は行政文書ではない、との考えだ。だが、府立図書館の三谷久子・司書部長は「個人情報に対する世論の高まりもあり、見直しのため書架から撤去した」。

　同じような動きは全国で広がっている。閉架書庫に移すほか、閲覧を禁止したり、資料の名簿部分だけをクリップでとめたりと方法は様々だ。

　福島県立図書館は、４月から名簿類のコピーを禁止。青森県立図書館では、同窓会名簿に限って閲覧ができなくなった。「一部の同窓会から非公開を求める声もあり、法施行にあわせて踏み切った」という。

　一方、公開制限に批判的な図書館もある。北海道立図書館の樋山ミチ子・北方資料部長は「ダイレクトメールに使われるとしても、知る権利を保障する図書館が制限すべきではない」と話す。同館は今もどんな名簿も閲覧、コピーとも自由だ。

　個人情報保護法は民間の業者らを対象に、本人の同意がない個人情報の提供を禁じる。所管の内閣府は「公に刊行していない名簿類の閲覧は、掲載者全員の同意が必要」との見解だ。

　他方、自治体は同法に準じて設けられる個人情報保護条例の規制を受ける。だが図書館の図書類については大阪府同様、適用外とする例が多い。

　また、福井県や愛知県には図書館の除外規定はない。愛知県は「図書館の資料はもともと公開が目的で、条例の対象とは言い難い」との解釈だが、福井県は「個人情報の公開は図書館の目的とは言えず、名簿によっては条例違反」とみる。

　自治体によって判断が分かれ、線引きが難しい中、法施行が各図書館の「規制ムード」を招いている面もありそうだ。

　全国２６６２施設が加盟する日本図書館協会の松岡要事務局長は「公開の制限は検閲に等しく、図書館の自殺行為にならないかを考えてほしい」と話している。

朝日新聞2005年6月10日

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「個人情報保護法の施行後，企業の多くは“様子見”」

　「4月に個人情報保護法が全面施行されたが，多くの企業では『セキュリティを高めよう』という動きがあまり見られない。個人情報保護法“対策”として規定（ルール／ポリシー）を作ったものの，『この後，どうすればよいのか分からない』という企業が少なくないようだ」――。インターネット セキュリティ システムズ（ISS）プロフェッショナルサービス部 シニアディレクターの山口毅治氏は6月9日，プレス向けの説明会において，個人情報保護法施行後の企業の実態を解説した（写真）。

　山口氏は，同社のコンサルティング事業および教育事業を統括している。個人情報保護法施行前から，多数のユーザー企業にも直接足を運んで，企業の意識やニーズなどを“肌で”感じているという。

　実際にユーザー企業を回った感触では，「多くの企業では『規定や規則を満たしていない部分を，“ポイント・ソリューション”でとりあえず埋めていこう』というのが実情のようだ」（山口氏）という。ここでの“ポイント・ソリューション”とは，情報漏えいを防ぐためのメール・フィルタリング・システムや物理的セキュリティを高めるための入退室管理システムといったセキュリティ製品を指す。

　しかしながら，それだけでは不十分だと山口氏は指摘する。「既に規定を作成している組織においては，『規定がきちんと運用されているかどうかをチェックし，必要に応じて見直す』『教育などの人的セキュリティを含めた，組織全体のセキュリティの向上を考える』――といったことが望ましいが，そういったことを実施している企業は少ないように感じる」（山口氏）

　実施しない理由として考えられるのは，「規定は作ったものの，その後どうすればよいのか分からないため」（山口氏）。そこで，“とりあえず”必要そうなセキュリティ製品を購入し，導入しているという。また，コストの問題で実施しない企業も多いという。「組織全体のセキュリティを見直そうとすると，コストがかかる。個人情報保護法が施行された現状でも，セキュリティへの投資を後ろ向きの投資と考える企業（経営者）は多い」（同氏）

　山口氏によると，多くの企業では，「同業他社の対策状況はどうなのか」「どの程度の対策なら，罰則を受けないで済むのか」といったことを“様子見”しているのが現状ではないかと推測する。これらがはっきりするまでは，各企業は“次の一手”を打たないだろう。

　また，企業の中には，個人情報保護法をそれほどシビアに考えていないところもあるという。というのも，個人情報保護法を守れなくても，いきなり罰則を受けることはなく，また，罰則もそれほど厳しくないためだ。「（監督官庁から）何か言われたら，対策すれば十分と考えている企業もある」

IT Pro 2005年6月10日

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JTB、団体ツアー参加者1,594人分の個人情報含むPCがホノルルで盗難

　JTBは10日、同社の顧客情報1,594人分が保存されているノートPCが、ホノルルのホテルで盗難されたことを明らかにした。現時点でPCは発見されていないが、顧客情報が不正利用された事実は報告されていないという。

　盗難されたのは、ハワイへの団体旅行に添乗していた同社法人営業大阪支店の社員が所有するノートPC。JTBによれば、5月24日の午前5時30分頃（ホノルル時間）、宿泊先ホテルのツアーデスクにノートPCを置いていたところ、目を離した隙に盗まれたという。警察に盗難届を出したが、現在まで発見されていない。

　ノートPCに保存されていたのは、4月18日および19日に出発したシンガポール5日間の団体ツアー参加者の個人情報1,594人分。氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、役職、パスポート番号、喫煙の有無が含まれていたという。JTBでは、該当していた顧客全員にお詫びと報告の書面を発送したとしている。

INTERNET Watch 2005/06/10 14:49

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米軍演習補償を不正受給した疑いで漁協組合長ら逮捕

　沖縄県警は９日、那覇市沿岸漁業協同組合が米軍演習に伴う漁業補償金を不正受給したとして、同市宇栄原、組合長山川義昭（５７）、同市壺川、組合参事吉田重光（４６）、同県嘉手納町水釜、組合事務員渡久山礼子（５７）の３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　調べによると、３人は共謀し、米軍演習の提供水域周辺での操業制限に伴う損失補償金の詐取を計画。２００２年１０月から半年分の組合員の補償金を国に申請する際、漁業実績の全くない２０人を含む計６３人の申請書を提出。０３年８月、組合名義の口座に補償金約５９６万円を振り込ませ、不正受給した疑い。

　補償金は組合員の申請に基づき、組合が代行して申請する仕組み。県警は、入金された補償金のうち、組合の手数料が半額を占めるため、長年にわたってこの手数料収入目当てに不正受給をしたとみている。

　漁を全く行っていなかった２０人は、引退した人がほとんど。山川容疑者らは、２０人が虚偽申請だと知りながら手続きをしたとみられ、県警はこの２０人からも事情を聞いた。

　山川容疑者は容疑を否認、吉田、渡久山両容疑者は大筋で認めている。

　同漁協の組合員は昨年６月現在で約１３０人。山川容疑者は、１９９４年６月から組合長を務めている。

　県警は昨年９月、一部の組合員から告発を受け、同組合事務所などを捜索した。

　組合は９６年１０月、県から「組合員の資格に疑問がある人が６０人いる」として、行政指導を受けていた。

読売新聞2005年6月10日

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魚市場もデジタル化の波 気仙沼

　水揚げの量と金額が県内一の気仙沼市魚市場は、魚の重量を一瞬にして数字で表示するデジタル秤（ばかり）を今月から導入した。計量のスピード化と透明性を高めるのが狙い。この半世紀ほど使ってきた台秤（だい・ばかり）は、重りの分銅を使い分け、さおに刻まれた小さな目盛りを読み取らねばならなかった。魚市場にもデジタル化の波が及んできた。
　導入されたデジタル秤は１０台で、３００キロまで計れる。アルミ製で１台６万円。軽くて移動が楽だし塩分に強い。何より、重量が瞬時に表示板に現れ、誰にでも見えるのが最大の利点だ。
　当面、マグロ類やカジキ類の大型魚類に用いているが、水揚げした漁船や入札に参加する仲買人にも好評だ。

　他の魚種の計量には、操作が比較的複雑な台秤４０台が使われている。気仙沼漁協魚市場部長の畠山雄一さん（５７）によると、台秤より前は、魚を直接つるして計る棒秤（ぼう・ばかり）が使われていたという。

朝日新聞2005年6月9日

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関西の高級魚「若狭ぐじ」ブランド化全国へ販売強化

　福井県漁連が商標登録申請・シールでアピール

　京阪神では高級魚として知られる「若狭ぐじ」をさらにアピールしようと福井県魚連が商標登録の申請をし、ブランドのラベルを貼って売り出します。

　この「若狭ぐじ」は若狭湾で獲れるアカアマダイのことです。

　新たなブランドとして出荷するのは５００グラム以上の大きさで鮮度のよいものを選び、水揚げした漁港と漁船名の入ったブランドのラベルを貼ります。

　漁連の小浜支所では、法律の改正で地域ブランドの商標登録がしやすくなったことから「若狭ぐじ」を申請したもので、今後全国での知名度を高めたいとしています。

　一方、若狭湾の夏の味覚「岩ガキ」は、生食用として人気が高まっているため販売に力を入れています。

　小浜支所では新しい装置を使って、紫外線で殺菌処理した海水に岩ガキを２０時間浸けて洗い、地元の鮮魚店や関東方面にも出荷することにしています。

　小浜港では毎年６月から８月のシーズン中、平均８０トンを水揚げするものの市民になじみが薄いということで、漁協ではまずは地元の人たちに岩ガキのおいしさをアピールしたい考えです。

FBC 2005年6月8日20：00

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