米軍演習補償を不正受給した疑いで漁協組合長ら逮捕

　沖縄県警は９日、那覇市沿岸漁業協同組合が米軍演習に伴う漁業補償金を不正受給したとして、同市宇栄原、組合長山川義昭（５７）、同市壺川、組合参事吉田重光（４６）、同県嘉手納町水釜、組合事務員渡久山礼子（５７）の３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　調べによると、３人は共謀し、米軍演習の提供水域周辺での操業制限に伴う損失補償金の詐取を計画。２００２年１０月から半年分の組合員の補償金を国に申請する際、漁業実績の全くない２０人を含む計６３人の申請書を提出。０３年８月、組合名義の口座に補償金約５９６万円を振り込ませ、不正受給した疑い。

　補償金は組合員の申請に基づき、組合が代行して申請する仕組み。県警は、入金された補償金のうち、組合の手数料が半額を占めるため、長年にわたってこの手数料収入目当てに不正受給をしたとみている。

　漁を全く行っていなかった２０人は、引退した人がほとんど。山川容疑者らは、２０人が虚偽申請だと知りながら手続きをしたとみられ、県警はこの２０人からも事情を聞いた。

　山川容疑者は容疑を否認、吉田、渡久山両容疑者は大筋で認めている。

　同漁協の組合員は昨年６月現在で約１３０人。山川容疑者は、１９９４年６月から組合長を務めている。

　県警は昨年９月、一部の組合員から告発を受け、同組合事務所などを捜索した。

　組合は９６年１０月、県から「組合員の資格に疑問がある人が６０人いる」として、行政指導を受けていた。

読売新聞2005年6月10日

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