北太平洋アカイカ初水揚げ 八戸港

　中型イカ釣り船が北太平洋海域で漁獲した船凍アカイカが二十七日、八戸港に初水揚げされた。相場は一ケース（十二キロ、耳とり）高値二千七百円と、前漁期末に比べて一割前後の安値。同海域出漁船は来月中旬ごろにかけて続々と帰港、一回目の水揚げを行う見通しだ。
　水揚げしたのは、八戸港所属の第３１八重丸（一三八トン）と第５１八重丸（一八二トン）の二隻で、計一〇九・六トン（九千百三十九ケース）。北緯四〇度、東経一七〇度付近の公海上で漁獲した。一ケース十一―十五匹入りサイズが荷の中心だった。
　八戸市第三魚市場で行われた入札では、一ケース十一―十五匹入りが二千四百五十円。高値は六―十匹入りの二千七百円、安値は三十一―四十匹入りの二千二百円で、全体的に安めとなった。
　卸売団体では「漁があまり振るわなかったうえ、相場も思ったより低調。燃料が高騰している折、生産者にとって採算的に厳しい操業だったのでは」と話していた。

ビンチョウマグロ、カツオも

　八戸港に二十七日、カツオとビンチョウマグロ計三・一トンが初水揚げされた。市場の平均単価（十キロ）は、カツオ千四百六十七円、ビンチョウマグロ千七百七十円。県南地方のスーパーや鮮魚店の店頭などをにぎわしそうだ。
　水揚げしたのは、岩手県広田港所属の大目流し網船・第１稲荷丸で、漁場は三陸沖。
　八戸港への大目流し網船の水揚げは、主要産地でないこともあって、例年は数回程度と少なく、今年は同日が初めてとなった。
　八戸市第二魚市場には、二・八キロ前後のカツオや三・六キロ前後のビンチョウマグロ、メカジキが並んだ。初水揚げとあって、競りでは威勢のいい掛け声が飛び交っていた。
　卸売業者は「カツオ、ビンチョウとも十分に脂が乗っており、おいしい。相場的にはここ数日の主要産地と比べて、カツオがやや高め、ビンチョウは形が小ぶりだったこともあって四割ほど安い」と話していた。

デーリー東北新聞2005年6月28日

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漁民側の抗告を許可 諫早干拓事業で福岡高裁決定

　農水省が長崎県で進める事業を巡り、工事差し止めを認めた仮処分決定を取り消した福岡高裁決定を不服として漁民側が申し立てた最高裁への抗告について、同高裁は２７日、許可を決定した。今後は、最高裁が書面で、最高裁判例と今回の高裁決定を検討し、差し止めの是非を判断する。

　高裁は許可決定にあたり、漁民側が抗告理由に挙げた６点のうち、事業と漁業環境悪化の因果関係については「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実と確信できることが必要で、それで足りる」などとした最高裁判例に高裁決定が反しているとした３点について、申し立て理由に当たるとした。

　また、「高裁決定は漁業被害について十分な審理をしていない」などと主張していた残りの点については、「法令の解釈に関する重要な判断を含む場合に当たらない」として退けた。

朝日新聞2005年6月27日

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コイ義務放流を免除 県が内水面漁協に コイヘルペス拡大で

　コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）が県内に蔓延（まんえん）している問題で、石川県は二十七日、コイの稚魚放流を義務付けている県内七カ所の内水面漁協に対し、〇五年度に限り放流を免除することを決めた。陽性反応でコイの持ち出しが禁止されている水系を抱える漁協から要望があり、同日の県内水面漁場管理委員会で協議し、決定した。

　県内でコイの漁業権を保有する内水面漁協は、資源保持の観点からコイの稚魚放流が義務付けられており、怠ると漁業権の取り消しなどの処分が課せられる。

　七内水面漁協のうち、コイの持ち出しが禁止されている河川や潟を漁業区域とするのは、柴山潟、動橋川（以上加賀市）邑知潟（羽咋市）の三漁協。七漁協では今年八月から、計十万五千二百匹の稚魚放流が計画されていた。

　一方、コイの稚魚を内水面漁協に出荷している県内水面水産センター（山中町）は、ＫＨＶでコイの移動禁止区域となっている動橋川水系の水を稚魚飼育で使用していたため、「蔓延防止を徹底する」（水産課）として出荷そのものを見合わせることを決めた。飼育している稚魚は処分する。

　県は二十七日、羽咋市の長者川で死んでいたマゴイ二匹について、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）の陽性が確定したと発表した。県は同日、長者川とつながる羽咋川や邑知潟など羽咋川水系をコイの持ち出し禁止地域に指定した。陽性確定は県内では七例目。

　二十七日に県庁で開かれた関係機関の連絡会議では、感染が確認されていない川のコイを他の川に移動させることについても自粛を呼び掛けていくことを確認した。

北國新聞2005年6月28日

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釣ったブラックバス買います 生態系保全へ「確実駆除」 金沢漁協、１匹２００円

　河川の生態系を荒らすとして問題となっている外来魚の駆除に向け、金沢漁協は七月から、捕獲された外来魚を買い取る新事業を展開する。買い取り価格は一匹二百円。外来種被害防止法の六月施行を受けて、犀川、浅野川、森下川とその支流で捕れたオオクチバス、コクチバスのブラックバス二種、ブルーギルを対象とする。釣り人にとっても、楽しみながら駆除に協力、しかも有料で引き取ってもらえるという”一石三鳥”の妙案で、同漁協は外来魚の一掃につなげる。

　外来種被害防止法では、第一陣の特定外来生物として三十七種を指定しており、このうち県内ではオオクチバス、コクチバス、ブルーギルとアライグマの生息が確認されている。

　同法は特定外来生物の輸入や譲渡、飼育のほか、野外に放したりする行為を原則禁止しているが、釣った魚を川に戻す再放流（キャッチ・アンド・リリース）は規制の対象外となっている。このため、金沢漁協は確実に外来魚を減らす方法として、漁業権を保有する三河川で有料の買い取り事業に乗り出すことにした。

　金沢漁協によると、買い取り期間は七月から九月末までの三カ月間。体長十センチ以上を対象とし、犀川、浅野川、森下川とその支流でブラックバスなどを釣った人は冷凍した上で漁協に持参すればよい。

　ブラックバスの密放流は既に県内水面漁業調整規則で禁止されているが、生命力が強いため繁殖しているとの見方もあり、渓流魚やアユの放流などへの影響が懸念されている。金沢漁協の野尻安司組合長は「このままでは、外来魚に在来種が食いつぶされかねない。まずはアユ釣りなどをしている人に協力をお願いしたい」と話している。

　外来種被害防止法では、駆除を徹底するため県や漁協など民間団体が、河川などの特定区域を対象に防除計画を策定することができる。二十七日に県庁で開かれた県内水面漁場管理委員会では、川村始農林水産部次長兼水産課長が「漁業権が設定されている河川では、積極的な防除を行う必要がある」と指摘した。県は漁協が防除計画を作成する際には、助言や指導などで協力していく考えである。

北國新聞2005年6月28日

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自民１２区支部、補助金交付４漁協から寄付 ０１－０３年

　自民党の武部勤幹事長が代表を務める自民党北海道第十二選挙区支部が二○○一－○三年の三年間で、国と道の補助金を交付されていた網走管内の漁業協同組合四団体から計百八十万円の寄付を受けていたことが二十七日、分かった。武部氏は○一年四月から○二年九月まで、農水相だった。

　政治資金規正法は原則、国や自治体から直接、補助金の交付決定を受けた法人が一年以内に政党などに寄付することを禁じている。こうしたことから各漁協は○四年から寄付をやめている。

　道選管の政治団体収支報告書によると、同支部は○一－○三年に、雄武漁協から七十二万円、網走、常呂、湧別の各漁協から三十六万円ずつの寄付を受けていた。

　道などによると、補助金は冷蔵施設や水産加工場の整備などに対するもの。受給額は、雄武漁協が○一、○三年度に計五億三百万円、網走漁協が○一－○三年度で計二億二千五百万円、常呂漁協も三年間で一億四千万円、湧別漁協が○三年度に三千四百万円だった。

　今回のケースでは、補助金交付決定前の寄付が含まれているほか、いずれの補助金も地元市町を通じた「間接補助」のため、規制対象外の寄付も含まれているとみられる。ただ、各漁業とも○四年から寄付をやめたことについて「○三年末に上部団体から法に抵触する可能性を指摘された」（雄武漁協）などとしている。

　寄付を受けた同支部会計責任者の田村哲也・武部勤北見事務所長は「地元議員として寄付をいただき、法律に気を配っていなかった。（受け取った寄付の）取り扱いは支部役員と相談して決めたい」と話している。

北海道新聞2005年6月28日

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ネット利用の米世帯、13％が個人情報盗まれる被害

　インターネットを利用する米世帯の13％が個人情報を不正に盗まれる被害にあっていたことが米有力調査機関コンファレンス・ボードの調べで明らかになった。

　個人情報がネット上を行き交うことについて1年前より不安が膨らんでいると回答した人は54％に上った。41％はネット上での買い物を減らしているという。コンファレンス・ボードは「電子商取引が冷え込みかねない」と懸念を表明した。

日本経済新聞2005年6月28日

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ビューカード個人情報流出、不正使用約３６２万円分

　米国で起きたクレジットカードの個人情報流出事件に関し、ＪＲ東日本は２７日、同社が発行する「ビューカード」について、ビザと提携しているカード会員のうち８３８人分の個人情報が流出した可能性があり、うち１８件、約３６２万円分の不正使用が確認されたと発表した。

　また、マスターとの提携分でも３６人分の情報流出の可能性があるという。マスターについては、不正使用による被害は確認されていない。

　ＪＲ東日本は、情報流出の可能性がある会員に郵便か電話で連絡し、新しいカードへの切り替えを始めている。不正使用による被害が確認された場合は同社で補償する。問い合わせはビューカードセンター（０３・５３３４・１２３５）へ。

（2005年6月27日19時51分 読売新聞）

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