ホタテのフレーク、ステーキが誕生～紋別ブランドのデビューに期待大

　紋別市水産加工業協同組合（渡辺忠助組合長）が紋別市と紋別漁業協同組合の協力を得て平成15・16年度に行ったホタテ製品開発研究事業の成果報告会が13日、紋別セントラルホテルで行われた。
2ヵ年にわたる研究のうち、「帆立ほぐし身（フレーク）」と「帆立貝柱ステーキ」に大きな成果が見られ、事業化に大きく前進している。今後紋別ブランドとして売り出していくことになりそうだ。
紋別港の水揚高の半数以上はホタテ。ホタテの販路拡大にも大きな期待がかかる。

北海民友新聞社2005年6月15日

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■漁船燃油高騰で対策を

島村農相に要望　気仙沼・官民で苦況訴え

　原油値上がりに伴い漁業用燃料油が急騰した問題で、気仙沼市と気仙沼商工会議所、漁業団体は十四日、決起大会（十一日）で採択した決議文を添え、島村宜伸農相に早急な対策を要望した。

　市の小山邦良産業部長（市長代理）、商工会議所の臼井賢志会頭、気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長、県北部鰹鮪漁協の畠山喜勝組合長、気仙沼遠洋漁協の鶴本正輝組合長、市水産業問題対策協議会の小山亀吉会長、小野寺五典衆院議員、畠山和純県議が出席した。

　「燃油高騰は漁業経営を直撃している。石油関連商品も値上がりしており、関連産業への影響も大きい。水産業の持続的発展を図るためにも燃油価格高騰に対する施策を早急に求める」と国の支援を強く要請した。

　島村農相は「現在の燃油高騰が漁業経営に大変大きな影響を及ぼしていることは理解している。関係省庁と協議しながら対策について考えていきたい。ただ、この問題は単に水産のみではなく、日本の産業界全般にわたる課題であり、さらに大きな意味での対策が必要であると思う」と述べた。

　資源エネルギー庁にも要望した。小平信因長官は「重油値上がりの背景には中国などの経済成長による影響が大きく、長期化の懸念もある。漁船の省エネ化などを含めた対策も必要かと思われるが、まずは石油関係業界とも協力しながら増産体制の確保を目指したい」と答えた。

　燃油高騰問題では、気仙沼遠洋漁協が十三日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、県漁業協同組合連合会（県漁連）と購買事業懇談会を開き、意見を交換した。

　燃油価格の今後の見通しについて全漁連関係者は、「北京五輪（二〇〇八年）上海万博（一〇年）を控える中国やインド、米国の需要が高く、今後価格が大きく下がることは考えにくい」と見解を示した。

河北新報2005年6月15日

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県漁連未払い問題：通常総会で組合員に説明 ／島根

県漁業協同組合連合会（岸宏会長）が、全国漁業協同組合連合会（植村正治会長）から重油取引で未払いがあるとして５億円の支払いを求められている問題で、県漁連は１４日、松江市内で通常総会を開き、組合員に事情を説明した。

　総会は非公開で行われた。閉会後に会見した岸会長によると、総会では参加した組合員に全漁連との５億円のトラブルについて説明。「重油の価格は正規の手続きをして決まったもので、全漁連の内部で処理されていなかったことが不一致の原因。我々としては正当性を主張していく」と述べたという。

毎日新聞　2005年6月15日

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支払い催告書、中身間違え発送－－県信組 ／富山

　富山県信用組合（市丸正年理事長、本店・富山市）は１４日、不渡り手形の支払い催告書２通の中身を入れ間違えて発送する個人情報漏えいがあったと発表した。

　同組合によると４月２７日、手形の支払い人２人に対する催告書を、本店営業部が近くの郵便局から内容証明郵便で発送する際、事務担当者が双方の中身を入れ間違えた。１人は間違いに気づき翌２８日に催告書を同組合に持参したが、受け取った担当者は取り違えたことに気づかずそのまま放置。今月３日になって、もう１人が間違いに気づいたという。１２日に回収に出向いたが手元にないという理由で、１４日時点で未回収となっている。

　書類には個人の住所、氏名、手形金額、延滞利息などが記載されていたことから、個人情報漏えいにあたると判断。記者会見した寺崎康彦専務理事は「４月の時点で漏えいだという認識がなかった」と謝罪した。

毎日新聞　2005年6月15日

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顧客情報最大1万3000件入りPC盗難

　NTTコミュニケーションズは14日、顧客情報が最大1万3000件分入っていたパソコンが東京都千代田区の本社ビルから盗難されたと発表、謝罪した。パソコンはICカードによる認証とファイルの暗号化が行われており、これまでのところ個人情報の漏えいは確認されていない。

　パソコンは今月7日、本社内の座席キャビネットに収納されたが、9日早朝に紛失していることが分かった。社内調査を実施したが発見できなかったため、盗難と判断し捜査当局に届け出た。ビルはICカードによる入退室管理を実施していた。

　パソコンにはマンション向けブロードバンド回線サービス「IPコネクトアクセス」の今年2月から5月までの申込者の顧客情報が入っていた。開通工事に必要な氏名、マンション名、部屋番号、電話番号、IPコネクト回線のログインID、パスワードが含まれる。口座番号やクレジットカード番号の金融情報はなかった。

　同社ではノートPCの確実な施錠保管などのセキュリティー対策を徹底、再発防止に全力を挙げるとしている。

　ユーザーからの問い合わせ先は0120－815－250（受け付け午前9時半～午後7時）

毎日新聞2005年6月14日

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訪問先名簿など盗難

　八千代市の母子保健推進員が、市内六十八世帯の個人情報を記載した名簿などを入れた手提げバッグを盗まれていたことが十四日、分かった。

　同市によると、十三日午後一時ごろ、同推進員の女性が同市八千代台南一で、訪問先のアパートの前に自転車を止めて数分離れたすきに、前かごのバッグがなくなっていた。バッグには訪問先六十八世帯の住所、氏名などを書いた名簿やノート、同推進員の身分証明書などが入っていたという。

　同市は八千代署に被害届を提出、名簿などに記載された家庭を訪問して謝罪している。

中日新聞2005年6月15日

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標識付きヒラメ放流で分布調査 宮津栽培漁業センター

　独立行政法人・宮津栽培漁業センターは１３日、由良川河口の沖合にヒラメの稚魚約１３万匹を放流した。１匹ごとに標識を付けており、今年から始める日本海沿岸の６府県と連携したヒラメの分布調査に生かす。

　放流されたヒラメは、２月に同センターで種苗生産された体長７－１２センチの稚魚。船で４回に分けて、由良川河口の沖合約２００メートル（水深５メートル）に運び、同センター職員らがいけすから網ですくい、次々と放流した。

　ヒラメは海底を広範囲に移動するため、昨年からヒレに焼き印を押すなどして標識を付けている。日本海中西部（石川県から島根県までの６府県）の水産関係機関で今年３月に発足したヒラメ連携調査検討協議会が、情報交換を通じて、より正確な放流魚の分布調査に取り組む。

Kyoto Shimbun News 2005年6月13日(月)

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「ソネット」個人情報３６４人分流出、内部犯行か

　インターネット接続サービス「ソネット」を運営する「ソニーコミュニケーションネットワーク（ＳＣＮ）」は１３日、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）コースの申込者のうち３６４人分の個人情報が外部に流出したと発表した。

　個人情報が記録されたフロッピーディスクが一部マスコミに送付され、流出が発覚した。同社では、内部から持ち出された可能性もあるとしている。

　流出したのは、申込者の氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号などで、クレジットカードの情報は含まれていないという。書類の不備などでサービスを開始できなかった申込者に連絡するため、２００３年１月と１２月に作成したリストの情報と見られる。

読売新聞2005年6月13日19時37分

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がん患者約2000人の個人情報入りＰＣ、横浜の医師宅で盗難

　神奈川県は13日、県立がんセンター（横浜市旭区）の非常勤の男性医師（34）の自宅マンションから、患者らの個人情報が入ったノートパソコンが盗まれたと発表した。同センターで過去約20年間に手術を受けた2176人のがん患者の氏名や手術内容などが保存されていたという。

　県によると、パソコンは医師個人のもので、消化器外科の患者の病状や手術後の経過などが記録されていた。11日深夜、同区内の自宅に帰宅した医師がパソコンや現金が盗まれているのを見つけた。

　医師は論文を書くために上司からデータの入ったメモリーを受け取り、自宅のパソコンにデータを保存していたという。県では患者の個人情報を病院から持ち出す場合、自分のパソコン本体への保存を禁止していた。

　神奈川県では昨年9月にも別の県立病院に勤務する職員宅で同様の被害があった。県は「再びこのようなことが起きて申し訳ない。体制見直しの徹底を図りたい」としている。

日本経済新聞2005年6月13日21:00

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漁業燃油の高騰 対策求め大会

　原油価格の値上がりで漁業用燃油がこの１年半に４割も高騰している。全国有数の遠洋マグロ漁基地である気仙沼市で１１日、このままでは漁業が立ちゆかなくなるとして国に「対策を求める決起大会」が開かれた。市、気仙沼商工会議所と気仙沼漁協など漁業６団体が主催し、市民を含め約２５０人が参加した。

　燃油のＡ重油の１キロリットル当たり価格は、一昨年９月に３万７８００円だったのが先月には５万２５００円に上昇。気仙沼港に所属する８５隻のマグロはえ縄船のうち、主力の大型遠洋船の燃油代は年間１５００万円、近海船でも７５０万円も増え、出漁を手控えている船も多い。

　決起大会では「経費削減など自助努力の限界を超えた」「加工業界やトラック業界も大きな影響を受け、地元経済は危機的状況だ」という意見が相次いだ。そして「水産物の安定供給に支障をきたし、国民生活に不安を与える。国が早急に対策を講じるよう強く求める」との決議文を採択した。

朝日新聞2005年6月12日

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