自然体験キャンプ：魚やイカを釣ったり、するめ作りにも挑戦 参加者を募集 ／兵庫

　◇鳥取でキャンプ

　ＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」（西宮市）と同「岩美自然学校」（鳥取県）は８月１７～２４日、同県岩美町で、７泊８日で実施する「自然体験キャンプ」の参加者を募集している。

　岩美自然学校内にある宿泊施設「オアシス」で寝起きを共にしながら、スイカやトウモロコシの収穫を体験。手作りの釣り竿で魚をとるほか、漁船でイカを釣ったり、するめ作りにも挑戦する。

　集合は８月１７日午前１０時、ＪＲ三ノ宮駅。対象は小１～高３。定員２０人。スタッフ６人が引率する。４万円。締め切りは７月６日。問い合わせはブレーンヒューマニティー（０７９８・６３・４４４２）。

毎日新聞　2005年6月24日

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香住で最先端の水産業セミナー

　水産業の現状について、全国の関連企業や研究機関の専門家九人が講演する地域水産加工技術セミナー（水産庁など主催）がこのほど、美方郡香美町香住区で開かれた。先進国の水産業の特長や、近赤外線を使って生鮮魚と解凍魚を見分ける品質測定の最先端技術などについて報告された。

　魚の輸出入をしているハヤカワ通商（東京）の早川徹社長は、一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）で世界の上位にあるアイスランドの盛んな水産業の現状を紹介。洋上を含めた各段階で魚の重量を計測・管理して損失を減らしたり、保存技術の向上で、豊漁時などに必要だった巨大な加工施設が不要になるなど効率化が進む一方、輸出を進めて基幹産業として再生させたことを説明した。

　また、中国市場へ日本から輸出する場合の注意点に触れ、「中国は平均所得は低いが、人口の１％にあたる千三百万人の裕福な層を対象に対策を考えるといい」と提案した。

　一方、水産総合研究センター中央水産研究所の岡崎恵美子・品質管理研究室長は、水産食品の品質測定の最新技術を紹介。近赤外線を利用するとマダイなどでは解凍した魚と生鮮魚とを判別できることや、製造時に加熱加工したときの温度や魚の脂質量を測定する技術の研究を披露した。

　このほか、漁獲直後の魚のストレスによる品質劣化（同研究所・福田裕利用加工部長）や、「本物」や「簡便性」を求める消費者の志向（波積真理熊本学園大助教授）についての発表があった。

神戸新聞2005年6月24日

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体験学習：現役漁師を講師に、小学生が「漁業体験学習」－－北茨城 ／茨城

　地元の代表的な漁業を体験して理解を深めてもらおうと２３日、北茨城市立大津小（大友亘校長、２５８人）で、現役漁師が講師になって「漁業体験学習」が開かれた。

　同学習は地元、大津漁協の若手漁師で組織する「漁青研究会」（鈴木康之会長）が始めたもので今回で３回目。この日は早朝に漁を終えた若手漁師ら１６人が講師となり、体験学習には４～６年生１２５人が参加した。

　校庭では、トラックを船に仕立ててひき網船によるシラス漁を実演。児童たちがシラスになり、外網から追い立てられて袋網に一網打尽となる仕掛けを披露した。また、体育館では、実際に使っている長さ３メートル前後のサオを使い、カツオの一本釣りに挑戦。発泡スチロールで作ったカツオの中に水や砂を入れて約１キロの重さにしたカツオを児童たちは、勢いよく釣り上げていた。

　６年生の加藤佑里さん（１２）は「とても楽しかったです。一本釣りはカツオの重さが昨年より軽かった。いい体験になりました」と話していた。

毎日新聞　2005年6月24日

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サワラ大海で育て／県栽培漁業センター

０６年度　３万匹量産目標
　
　サワラの資源回復を目指し、人工授精から育成する種苗生産技術の研究を続ける県栽培漁業センター（瀬戸内市牛窓町鹿忍）が２４日、全長１０センチほどになったサワラ約５千匹を初めて放流する。
　
　研究は０６年度に体長３５ミリの稚魚３万匹を生産し、量産態勢を整えることを目標にしている。
　
　人工授精を成功させるには元気な親魚が必要だが、最高時速１００キロで泳ぐというサワラを水槽で飼うのは不可能。水揚げするとすぐに死んでしまう親魚から、少しでも新鮮な卵や精子を得ようと、職員は漁船に乗り込んで船酔いと闘いながら採卵し、船上で授精させることもあったという。
　
　また、瀬戸内海の食物ピラミッドの頂点に位置するサワラは食欲旺盛で、エサとなる大量のマダイやヒラメの稚魚を確保するため、職員はつてを頼って奔走した。
　
　さらに、体長２～６センチごろは共食いも激しい。センターの水槽には、エサやりの職員が一日中張り付いた。日の出から日没まで食べ続ける魚に付き合いきれないと、勤務時間外は水槽に幕を掛け、暗くして食欲を抑えようとしたところ、翌朝、幕を開けたとたんに共食いが始まった。知恵比べは続く。
　
　放流する魚は、頭部の「耳石」という器官を染色し、識別ができるようにしてある。外洋と瀬戸内海を回遊するサワラの移動の様子や成長ぶりを追跡調査する。
　
　センターの尾田正所長は「味は天然物と変わらないし、放流した３、４割が帰ってくるサワラは、栽培漁業に適した魚。さらに効率よく育てられるよう、研究を重ねたい」と話している。
　
　県によると、８６年に５３５トンあった県内の漁獲量は、乱獲やエサのイカナゴの減少などで減り続け、９９年には５トンまで落ち込んだ。９６年ごろから秋漁の禁止、漁船からの受精卵放流といった資源管理に取り組んだ結果、昨年度は７２トンにまで回復した。

朝日新聞2005年6月24日

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住民基本台帳ネットワークと個人情報の保護

■第2回■ 住民の便益、行政事務の効率化ともに疑問な住基ネット

●住民の便益は疑問

　住基ネットの導入や住基ネットの運用に際して「住民の便益」が強調されて説明されてきたが、大いに疑問である。抽象的に「住民の便益」と言われると、何か特別の利便性があるかのように誤解されてしまうが、具体的に考えれば「便益」と呼ぶに足りないものであるか、むしろ「危険」「害悪」であるとすら呼びうるものでもある。

　住民基本台帳法上、住基ネット導入によってもたらされる唯一の恩典が住所地でない市町村における住民票の写しの交付請求である（12条の2）。従来、住民票の写しは住民基本台帳を備える市町村（住所地の市町村）でしか交付を受けることができなかった（12条）が、住基ネットの導入によって、他の市町村でも請求可能になったというわけである。

　このように説明されると、きわめて便利になったように誤解してしまうが、冷静になって考えてみれば、他の市町村で住民票の写しの交付を受ける必要とはどれほどあるだろうか。ほとんど皆無に等しいのではなかろうか。そもそも、住民票の写しをとること自体、年に何度もあるものではない。入学試験・就職試験・資格試験の受験や免許・許認可申請などでもしない限り何年もとる機会はないし、10年も20年もとったことがない人もいることだろう。

　試験や免許申請などの際に必要な住民票の写しは、緊急に必要になるものではないから、ことさら他の市町村で交付請求する必要もない。もっとも、一人暮らしで、家には夜、寝に帰るだけで、平日の昼間は遠隔地の職場に勤めているというような場合には、勤務先の市町村で休憩時間中に交付請求できるという便利さがあるかもしれない。

　それでも、同居の家族がいれば、住民票の写しの交付請求は家族の資格で可能である（12条1項）し、友人等に委任して交付請求することも、郵便で交付請求することも可能だから、特段の不便さは感じない。ある市町村では、住民票の写しの宅配サービスやコンビニでの交付なども行っており、あえて他の市町村で交付請求することもない。

　しかも、誰でも、他の市町村で住民票の写しの交付請求ができるわけではない。他の市町村で住民票の写しの交付を受けようとしたら、「住民基本台帳カード（住基カード）」を提示しなければならないのである（12条の2）。

　常時携帯している「運転免許証」の提示でよいのなら、職場の休憩時間に、他の市町村で住民票の写しの交付を受けるのに、それなりの利便性があるかもしれない。しかし、住基カードを提示しなければならないから、住基カードを常に持ち歩いているか、あえて他の市町村で住民票の写しの交付を受けようとして住基カードをもって家を出なければならない。

【東京基督教大学教授　櫻井圀郎】

Bizmarketing2005年6月23日

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国家試験の合格者名公表せず 個人情報保護で厚労省方針

　個人情報保護法が４月に全面施行されたのを受け、厚生労働省は医師、看護師など所管する５３の国家資格試験の合格発表について、一部の例外を除き、今後は氏名を公表せず受験地と受験番号だけに限ることを決めた。これまで試験によって、漢字で氏名を発表したり、受験番号だけにしたりするなど対応がバラバラだったのを統一する。戸苅利和事務次官が２３日、記者会見で明らかにした。

　厚労省の所管する国家資格は医療関係のほか、管理栄養士、社会福祉士など。このうち本省や地方厚生局などで掲示された今春の合格発表では、理容師など２６の資格は受験地と受験番号のみだった。残りの２７は、医師がカタカナ名、薬剤師が漢字名などとバラバラで、個人情報保護法の施行を受けて対応を検討していた。

　氏名の発表をやめる理由について厚労省は、個人情報に国民が敏感になっている▽都道府県別に氏名が公表されれば個人が特定される▽合否の結果は受験者本人が分かればよく、一般の人に知られることを目的としていない――などを挙げている。

　今年９月に実施され、１１月に合格発表される予定の救急救命士国家試験を手始めに、順次、官報に掲載していく。省令で氏名を公表することになっている社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントについては、例外として氏名の公表を続ける。

朝日新聞2005年06月23日19時31分

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「便乗フィッシング」にご注意＝カード情報流出で警察庁

警察庁は24日、米国のクレジットカード情報流出事件に便乗し、個人情報を不正に入手しようとするフィッシングメールが出回っているとの報道を受け、不審なメールやホームページ（HP）に注意するよう呼び掛けた。
　便乗フィッシングは、カード会社の顧客らに「あなたの情報が確認できない。更新の必要がある」とするメールを送信。偽サイトに誘導し、パスワードなどの個人情報の入力を求めるという。

（時事通信） - 6月24日14時2分

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