青い海になびく白い帆／ホッカイエビ漁始まる

　北海道別海町の野付湾で、夏のホッカイエビ漁が最盛期を迎え、打瀬船（うたせぶね）が２９日、真っ青な海に白い帆をなびかせた。

　早朝の日差しが照り付ける中、打瀬船が尾岱沼港から出港。沖合で次々に三角の白い帆を広げた。

　野付湾はエビが生息する海草が豊富にある。打瀬船はスクリューで海草を傷つけないよう、風の力で網を引く伝統的な漁法。

　ホッカイエビ漁は夏と秋の年２回行われる。夏は７月２９日まで。野付漁協によると、昨年より１・７トン多い、２１・７トンの水揚げを見込んでいるという。

四国新聞2005年6月29日

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トラフグ稚魚に「標識」

　放流するトラフグの追跡調査のため稚魚に印をつける作業がいま、新居港で行われている。遠州灘の天然トラフグは、漁獲量が毎年大きく違うことから県水産試験場浜名湖分場では、適切な放流方法を探るため放流した稚魚がどれくらい水揚げされるかを調べている。
２９日は６センチの大きさの稚魚およそ２万匹にマークを入れる作業が行われた。マークはフグの皮の下にシリコン樹脂を注入するもので、試験場の職員だけではなく地元漁業関係者も協力し、１匹づつ手作業で行われた。去年のトラフグの漁獲量は平年の４割程度の２３トンほど。
今回の調査では初めてサイズの違う稚魚を同時期に放流し、より細かいデータの収集を狙う。先週すでに３センチの稚魚５万匹を放流していて、６センチの稚魚は来月１日に放流する。稚魚は秋ごろまで浜名湖内で育ちその後、外海へでて１年半後には体長およそ４０センチほどに成長する。

静岡新聞2005年6月29日

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サワラ：帰っておいで 中間育成の稚魚、１万９０００匹を放流－－五色町漁協 ／兵庫

　◇秋には３０～４０センチに－－漁獲激減のサワラ

　漁獲量が激減しているサワラを増やそうと、五色町漁協（鯛中守組合長、１１６人）は２７日、都志漁港と鳥飼漁港内のいけすで中間育成したサワラの稚魚約１万９０００匹を、同町沖の播磨灘に放流した。秋には体長３０～４０センチのサゴシに成長する。

　同町では、古くからサワラ漁が盛んだが、乱獲や海の環境悪化などで年々、漁獲量が減少している。瀬戸内海沿岸の自治体では、サワラ資源の回復作戦の一環として、サワラの受精卵放流や中間育成などに力を入れている。

　中間育成は一昨年に続いて２回目。香川県から人工ふ化した体長３・５～４センチの稚魚約２万４０００匹を運び、都志漁港と鳥飼漁港に設置したいけすでイカナゴを与えながら育成。２週間で約３倍の８～１２・５センチに成長した。

　この日は、県洲本農林水産振興事務所や町農林水産課の職員らも立ち会う中で作業。漁協組合員がいけすを漁船で引っ張って沖に出し、いけすでの歩留まりをチェックしたあと、いけすのロープを解いて稚魚を海に放流した。

　町農林水産課によると、都志漁港で中間育成した分については、歩留まり率が６５・５％、鳥飼漁港の分は８６・４％だった。

毎日新聞　2005年6月28日

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工場完工式行う マリンテック釜石

　かまいしエコタウンプランの中核となる水産加工廃棄物リサイクル事業に取り組む協同組合マリンテック釜石（佐々木伝十郎理事長）は２８日、釜石市平田に新設したリサイクル工場で完工式を行った。

　式典には小沢和夫釜石市長、佐々木茂釜石地方振興局長ら約１００人が出席。佐々木理事長は「本県の水産加工廃棄物の有効利用が可能となり、地域産業振興に寄与できることをうれしく思う」とあいさつした。

　工場は鉄骨造り平屋で延べ面積約１０００平方メートル。サンロック西側の敷地約２９００平方メートルに整備した。総事業費は約２億６０００万円で、エコタウンプランのハード事業として国と県、市から合計７０００万円の補助を受けている。

　市内の漁業集落から回収したワカメやコンブの廃棄物、加工廃液などを、国内初の酵素・微生物分解方式で処理。濃縮・脱塩などをして、機能性アミノ酸など特定保健用食品原料などを製造する。

　２２日に操業開始しており、初年度は年間１３００トンを処理、約１億７０００万円の売り上げを見込む。従業員は現在６人で新規に４人を募集している。本格稼働後、さらに１１人雇用する予定。

岩手日報2005年6月29日

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東大西洋・地中海のくろまぐろ小型魚を漁獲規制 指定漁業許可取締省令改正案

　水産庁は「指定漁業の許可及び取締り等に関する省令」の改正案を公表し、この案について２００５年７月２７日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は、漁業に関する国際条約の勧告に基づき、小型魚の漁獲規制を規定した省令別表第２の「遠洋かつお・まぐろ漁業」の項が対象。
　０４年１１月開催の「大西洋まぐろ類保存委員会（ＩＣＣＡＴ）」年次会合で、くろまぐろ小型魚の漁獲規制を実施するよう勧告が行われたことを受け、（１）東大西洋海域・地中海海域の６．４キログラム未満のくろまぐろについて、漁獲尾数１０％を許容範囲とする規定を廃止するとともに、（２）東大西洋海域の６．４キログラム未満のくろまぐろと地中海海域の１０キログラム未満のくろまぐろの採捕禁止、（３）西大西洋海域の小型くろまぐろ漁獲規制の現状維持－－などの内容を盛り込んでいる。
　水産庁ではこの改正省令を０５年８月上旬に公布し、同日施行したい考え。
　意見は郵送、ＦＡＸ、ウエッブ上の専用意見提出フォームで受付けている。

EICネット2005年6月28日

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今年はウニ漁禁止、資源回復目指す 今帰仁、羽地両漁協

　ウニの激減に伴い、今帰仁漁業協同組合（諸喜田敦組合長）と羽地漁業協同組合（伊禮功組合長）は今年のウニ漁の禁止を決定した。禁止区域は両漁協間である今帰仁村、名護市羽地、大宜味村の沿岸一帯。禁漁は７月１日から実施される。両漁協によると、禁漁措置は初めてという。
　今帰仁漁協によると、同漁協のウニの前年生産量は約８万個。今年はその１割にも満たない数量しか確認されていないという。両漁協は資源回復を目的に禁漁区を設定。今帰仁漁協ウニ部会などが禁止区域に設定した古宇利島や屋我地島を含む今帰仁村から大宜味村の沿岸などで、パトロールや看板設置を行い、注意を呼び掛ける。
　２７日には共同漁業権者の名護漁協と本部漁協に禁漁の協力を要請した。今帰仁漁協は「（ウニ激減の）原因は分からないが、来年は漁ができるように資源回復を目指したい」と禁漁への理解を求めた。

琉球新報2005年6月29日

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８年ぶりに黒字決算 下灘漁協

　国内有数の真珠と真珠貝の生産漁協である北宇和郡津島町の下灘漁協は２８日、同漁協で通常総会を開催。再建計画１年目となる２００４年度決算で、予定通り約１億４５万円の剰余金を計上し、累積赤字を約４億５８４１万円に減らした。
　同漁協は昨年度の通常総会で、累積赤字を５年間で解消し、組合員に転貸して返済が滞っている借入金を１０年間で完済する計画を可決。０４年度は、採苗場などリスクの高い部門の切り離し▽職員削減▽延滞債権の回収▽組合員の漁場行使料、販売手数料などの大幅値上げ―などを実行。
　真珠の販売額は９億６０５７万円（前年度比７０・９％増）、真珠貝の販売額は４億７９９２万円（同２・２％増）と、販売事業も前年度と比べて好調。０４年度は８年ぶりに黒字決算となった。

愛媛新聞2005年6月29日

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（山口）県「継続は困難」／合併不参加漁協の信用事業

　県内漁協の合併問題で、安光弘治・県水産部長は２８日、合併不参加漁協の信用事業について、合併後の継続は難しいとの見方を示した。県議会一般質問に答えた。

　安光部長は「合併漁協が漁協の全国組織の支援を受けるには、不参加漁協の信用事業廃止が必要。漁協や信漁連など当事者間で解決すべき問題だが、県としても必要に応じて指導や助言をする」と述べた。

　漁協の全国組織は合併漁協に５０億円を支援する条件として、融資などの信用事業を行う漁協を合併漁協だけに限定するよう求めている。

　また、県が合併漁協を支援する際は、漁協関係の公益法人に２５億円を融資する形を取り、法人が漁協に２１億円を贈与、４億円を貸し付ける。県漁政課によると、贈与分の負担方法は農林中金などが検討中で、貸付分の担保は県漁連の不動産を充てるという。

朝日新聞2005年6月29日

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農漁村部の独身男性４人に１人が国際結婚

昨年に結婚した農漁村部の男性のうち、４人に１人が外国女性と結婚していることが、調査により分かった。農漁業に携わる男性の結婚件数が、男性全体の結婚件数に比べてはるかに少ないうえ、新婦を国内で探すのがむずかしく、多くの場合、中国・ベトナムなど海外から新婦を探しているからだ。

統計庁が２７日に発表した「農漁業従事者の結婚実態」によると、昨年、農漁業に携わる男性の結婚件数は６６２９件で、男性全体の結婚件数（３１万９４４件）の２．１％にとどまった。また、昨年、農漁業従事者と外国女性の結婚は１８１４件で、農漁業従事者の結婚の２７．４％を占めた。農漁業従事男性のうち国際結婚をした男性の割合は、昨年に結婚した韓国男性全体のうち国際結婚をした男性が占める割合（８．２％）よりも、３倍以上高い。

昨年、韓国の農漁業従事者と結婚した外国女性は▽中国８７９人▽ベトナム５６０人▽フィリピン１９５人などの順。韓国農漁村の男性と結婚した外国女性のうち、３国女性が占める割合が、全体の９０％にのぼったのだ。続いて、モンゴル（５４人）、タイ（３４人）、ウズベキスタン（２５人）などの順だった。

中央日報2005年6月27日

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小松島の天然カキから貝毒 県、潮干狩り自粛を呼び掛け

　徳島県は二十八日、小松島市和田島沿岸で採取した天然カキから、国の出荷自主規制の基準値を上回る一グラム当たり四・二マウスユニット（ＭＵ）のまひ性貝毒が検出された、と発表した。ハマグリやアサリなどの二枚貝にも発生するため、県は小松島、和田島の両漁協に二枚貝の出荷自主規制を依頼し、県民にしばらくの間は同市沿岸域での潮干狩りを控えるよう呼び掛けている。

　県水産課によると、県水産研究所鳴門分場が定期的に実施しているプランクトン調査で十五日、和田島沿岸の海水から貝毒の原因とみられるプランクトン（アレキサンドリウム・カテネラ）を大量に検出した。

　これを受けて県は、神戸市にある国指定の検査機関に貝毒の検査を依頼。二十二日に同沿岸で採取した天然カキの貝毒が、基準値の四ＭＵを超えた。県は今後、貝毒の検査を毎週実施するなど監視を強化する。

　まひ性貝毒は、食後三十分で舌や唇などがしびれ、重症になると体が思うように動かなくなる。最悪の場合は死に至ることもあるが、十二時間を超えると回復に向かうという。一ＭＵは、体重二十グラムのマウスが十五分以内に死亡する貝毒の量。

　原因プランクトンによる毒化は二枚貝のみに起こり、魚類やイカ、カニ、エビなどは食べても問題ないという。

徳島新聞2005年6月29日

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