八戸沖定置網に120キロの“ホンマグロ”（2005/06/22）

　八戸市第二魚市場に二十一日、重さ一二〇キロのホンマグロ（クロマグロ）が水揚げされた。種差沖の定置網に掛かったもので、浜値二十四万円が付いた。関係者は「地元の定置網に、これだけ大型のマグロが掛かるのは珍しい」と口々に話し、ハマの朝の話題をさらった。
　水揚げしたのは同市南浜漁協所属の波光丸。船主の丹波要四郎さん（７３）によると、同日朝、三日ぶりに網を揚げたところ、大型マグロが姿を現した。丹波さんは「定置網漁十五年目で初めてのこと。最高の気分だった」と笑みを浮かべる。
　マグロを扱う業者らに囲まれて始まった競りは、十キロ当たり一万八千円からスタート、最終的に同二万円の値がついた。競り人は「予想より三―四割高かった。身はやせていた一方、地物で型がよかったため、業者も頑張ってくれたのだろう」と満足そうな表情。競り落とされたマグロは、地元に出回るという。
　三陸沿岸では先月下旬ごろから、各地で大型ホンマグロの水揚げが続き、県内でも下北沿岸などで漁獲されていたが、八戸沖ではこれが初めて。
　春以降の八戸沖の定置網漁はあまり芳しくなく、関係者は「これをきっかけに、漁がまとまってくれば…」と祈るように話していた。

デーリー東北新聞社2005年6月22日

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漁獲量回復に期待 サワラの稚魚放流

　香川県は二十一日、乱獲などで激減したサワラの漁獲量回復に向け、さぬき市小田の県大規模中間育成施設で体長が約九センチに育った稚魚約五万四千匹を、同施設から瀬戸内海に放流した。

　人工ふ化させた体長三・三センチほどの稚魚約六万二千匹を六月上旬、高松市屋島東町の独立行政法人水産総合研究センター屋島栽培漁業センターから導入。五千平方メートルの同施設で育成していた。

　放流には、県や漁業関係者をはじめ、近くの小田、鴨部両幼稚園児十六人も参加。バケツに入れてもらった稚魚に「大きくなって帰ってきてね」などと声を掛けながら、長さが約四メートルのといを通して海に放った。

　園児らがバケツで放流した稚魚は約五百匹。残りは同施設の水門を開放し、潮流を利用して海に帰した。

　サワラの稚魚放流は、資源の早期回復を目的に一九九八年から毎年実施。稚魚の耳石（じせき）には染色が施されており、回遊状況や放流効果の調査が続けられる。

四国新聞社2005年6月21日

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親子アユ釣り教室の参加者募集

郡上漁協、道具なくてもＯＫ

　郡上漁業協同組合とＮＰＯ長良川友釣り普及振興会は七月二十三日、郡上市大和町内の長良川で、「親子アユ釣り教室」を開く。参加者を募集している

　同市内の釣りクラブ「北師会」による釣り講習会をはじめ、大人はアユ釣り競技、子どもはつかみ捕りが楽しめる。昼食に塩焼きや雑炊なども味わえ、釣ったアユは持ち帰ることができる。当日は午前七時に、同市大和町のウインドパークに集合する。

　募集は中学生以下の親子三十組。参加費は一組三千円（参加賞や競技賞品などを含む）。別に遊漁料（年釣り券所持者や組合員以外の大人で二千円）が必要。釣りのできる服装で参加する。釣り道具のない親子の相談にも応じる。問い合わせは同漁協＝電０５７５（６５）２５６２＝へ。

中国新聞2005年6月22日

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個人情報紛失：東京・水道事務所のＣＤ－ＲＯＭ発見

　東京都は２１日、多摩ニュータウン水道事務所が紛失した顧客計１０万９２５０件分の個人情報入りのＣＤ－ＲＯＭを発見したと発表した。製作元の民間会社に誤って渡していたという。都多摩水道改革推進本部は「情報の流出はなかった」と話している。

　都によると、製作元の社員が５月１８日、誤ってＣＤ－ＲＯＭの回収に訪れ、職員が渡した。ＣＤ－ＲＯＭには契約者の氏名や住所、電話番号、直近の水道料金請求額などが含まれており、同本部が警視庁八王子署に遺失物届を出していた。

毎日新聞　2005年6月21日　21時12分

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６万９０００件の個人情報紛失 福島のあぶくま信金

　あぶくま信用金庫（福島県原町市、久保田功理事長）は２１日、本部と３つの店舗で６万８６００件の口座の名義人名や残高、口座番号など個人情報が入ったマイクロフィルム５３枚を紛失したと発表した。このほか、氏名を含まない約１万８０００件のデータが入ったフィルム３枚も紛失したという。

　同信金によると、紛失したフィルムは１９８４年から１９９５年までに作成された物で、誤って破棄した可能性が高い。読み取りには専用の装置が必要で、漏れた情報に基づくとみられる外部からの問い合わせなどはないという。

　同信金の顧客は約１０万人。情報には重複がある可能性があり、紛失したフィルムに記録されていた顧客の実数は分かっていない。

中国新聞2005年6月21日20時36分

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カード情報、ネットで売買…１件１００ドル前後

　米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、不正流出や盗難にあったクレジットカードの個人情報が、インターネット上の“闇市場”で、１件１００ドル前後で売買されている実態を報じた。

　米データ処理会社カードシステムズ・ソリューションズ社から流出した情報もこの種の闇市場に流れている可能性も高い、との専門家の見方も紹介している。

　こうした個人情報には、カード保有者の氏名や住所、生年月日、社会保障番号などが含まれる。カードの利用限度額や情報内容に応じて価格は異なり、あるサイトでは一件７０ドルから１２０ドルまで分かれていた。

　こうした闇市場の運営者は旧ソ連など米国外にサーバーを設置しているケースが多く、買い手も世界中に散在しているため、米捜査当局の摘発が追いつかない実態も紹介している。

（読売新聞） - 6月22日0時41分更新

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県：防災・安否・防犯の３情報、メールサービス開始 県民に一斉配信 ／福岡

　県が携帯電話やパソコンを使って、県民に一斉に防災・安否・防犯の３情報を提供するメール配信サービス「防災メール・まもるくん」の運用が２０日から始まった。
　登録した人に、県と市町村が随時、メールで情報を提供していくシステム。防災情報は、地震や台風などの気象情報や避難勧告情報。災害の際に、登録者はシステムを使って、家族や知人に自分の安否を伝えることもできる。防犯情報は、地域で確認された不審者情報などを配信する。
　初日は、志免町が町内で発生している不審者情報を流し「４０歳位の男性、身長約１７５センチ、やせ形、シルバー色の自転車使用」などと不審者の特徴を伝えた。
　情報提供料は無料。登録のアドレスは県消防防災安全課ホームページ（http://www.bousai.pref.fukuoka.jpまたはhttp://www.bousaimobile.pref.fukuoka.lg.jp）

（毎日新聞） - 6月21日17時35分更新

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県真珠養殖漁協、販売不振でリストラへ 宇和島

　県真珠養殖漁協（柴田金生組合長、７４人）の通常総会が２１日、宇和島市築地町２丁目の同漁協であり、真珠販売不振で財務、経営内容が悪化したため、経営改善に向け、昨年度から２度目となる増資に加え、信用事業や赤字の採苗事業の廃止、職員削減など大規模なリストラ案が可決された。
　同漁協は本県真珠販売額の約３０％（２００４年度共販実績）を占める真珠養殖専門漁協。昨年、真珠養殖では国内有数の漁協である下灘漁協（北宇和郡津島町）も同様に大規模なリストラを余儀なくされている。
　県真珠養殖漁協は不良債権の増加や自己資本比率の低下で「組合員のニーズに応えるのが難しくなった」として、信用事業を廃止する。同漁協によると貯金は全額保護される。

愛媛新聞2005年6月22日

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地銀業界、偽造・盗難キャッシュカード対策で団体保険制度を導入へ

　地銀業界は、偽造や盗難キャッシュカード対策のため、地銀協の共同事業として団体保険制度を導入する。７月の役員会で正式決定した上、１２月には団体保険制度を導入する意向だ。盗難・偽造キャッシュカードでの被害を補償するために、業界単位で団体保険制度を導入するのは地銀業界が初めて。

　地銀業界では、キャッシュカードの偽造・盗難被害が社会問題化し、銀行への被害補償を求める動きが強まる中、地銀協を中心に補償負担を軽減する方法として、共済制度や団体保険制度導入の検討を進めていた。その結果、団体保険制度は、偽造・盗難被害の両方の補償リスクに対応でき、保険料が費用として予算化できる上、団体保険とすることで単独で保険に加入するのに比べ、保険料が安くなるといったメリットがあることから、団体保険制度を創設することが望ましいとの結論に達した。

　地銀業界が導入を予定している団体保険の概要は、契約形態を地銀協を契約者とする団体契約とし、保険期間は１年、対象保険事故は盗難と偽造・変造で、ＣＤ・ＡＴＭを利用した出金、ローン、デビットカード、預金担保貸付、振込みが対象となる。保険の上限額は、１口座あたり１００万円、２００万円、３００万円の中から各行が選択できるが、上限額が上がるほど保険料は高くなる。また、補償の対象期間は、預金者が銀行に盗難などの届出を行った日から起算して３１日。

　地銀協では、現在、損害保険に対して団体保険の詳細な制度設計を依頼しており、７月の役員会で正式決定した上で幹事損保を決定し、１２月には団体保険制度を導入したい意向だ。

　さらに、地銀業界では団体保険制度を創設するまでの間、偽造キャッシュカード被害の補償について、共済制度により対応を行うことを決めた。これは、現在行っているキャッシュカードで買い物などができるデビットカードサービス用の偽造被害のために作られた共済制度を活用し、キャッシュカード全般の取引を対象とするもので、８月１日からスタートする。

ロイター通信2005年6月21日

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不正使用被害は補償 - 国内クレジットカード各社がアナウンス

米国においてクレジットカード情報の大量流出事件を受け、国内クレジットカード会社各社は対応に追われている。米国の問題となっている事務処理会社を利用している海外加盟店や、インターネットサイトで利用した場合、漏洩の可能性があるという。

日本信販では、調査の結果、流出の可能性があるクレジットカード情報は866件だと判明したという。一方、アプラスでは86件の不正利用がわかったという。心当たりのない請求があった場合など、問い合わせるようアナウンスをしている。

UFJカードでは、マスターカードインタナショナルからの連絡を元に確認を行ったところ、すでに不正利用が確認されたという。該当顧客に対してカードの再発行を行う。また、不正利用については調査を実施し、不正利用とわかった場合については請求しない方針。同社ではVISAインターナショナルに対しても確認を行っている。トヨタファイナンスにおいても不正利用の可能性があるとし、該当客にはカードの再発行手続きを行うという。

UCカードでは、マスターカードインタナショナルおよびVISAインターナショナルから情報の収集を行っており、情報流出の懸念のある顧客が判明次第連絡し、クレジットカード番号の差替えを実施する予定。不正使用被害が発生した場合には、顧客に負担がかからないよう対応するとしている。

オリコやディーシーカード、セントラルファイナンス、ライフ、クレディセゾン、国内信販など、そのほかクレジットカード会社おいても、漏洩に関する情報を収集しており、不正利用における被害について請求などは行わない方針。不正利用の懸念があるカードについて希望者に対してはカードの差し替えを行うとしている。

IT保険ドットコム2005年6月20日

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