19日、「元の生活を返せ・原発事故被害いわき訴訟」の第一回口頭弁論が福島地裁いわき支部で開かれました。原告団や支援者等約100名が、「東電と国は責任を果たせ」とシュプレヒコールをしながら裁判所まで行進しました。この裁判は、「原発事故の完全賠償をさせる会」の会員であるいわき市民822名が、国と東電に対して精神的損害などの賠償を求め、今年3月11日に提訴したものです。口頭弁論では、伊東達也原告団長はじめ原告４名、原告代理人2名が意見陳述を行いました。一人は、幼い3人の子どもを持つ母親でした。
3月11日が出産予定日、原発事故による放射能への恐怖と不安の中、物資が滞ったいわきから、生まれたばかりの子供を抱いて4時間かけて避難したこと、親戚宅での肩身の狭い避難生活、子どもたちの健康や福島への差別の不安などが語られました。読み上げられた意見陳述に、参加者は、事故当時いわき市民が体験させられた切迫した放射能への恐怖や不安が甦り、あらためて東電や国への怒りがわきおこったように感じました。国と東電の責任を認めさせるためには原告団を大きくする必要があり、会では現在、11月21日に予定している二次提訴の原告となる方を求めています。会の趣旨、請求に賛同される方は、「原発事故の完全賠償をさせる会・原発事故被害いわき訴訟原告団」事務局 27-3322 までご連絡をお願いいたします。
