
1月23日、福島地裁いわき支部で、「元の生活を返せ・原発事故被害いわき訴訟」の3回目の口頭弁論が開かれました。
原告の意見陳述は、事故当時中学生だった高校生、保育園の理事長、教員など4人が行いました。原発事故が子供の成育環境に与えた影響や現状、里山のホットスポットの存在によって以前のような教育ができなくなっていることなどを陳述しました。公判前には、約80人の原告や支援者が飯野八幡神社境内に集まり、裁判所までデモ行進を行いました。
この日の夜、「原発事故の完全賠償をさせる会」と「元の生活をかえせ・原発事故被害いわき訴訟原告団」の合同総会が、文化センターで開かれ、120人が集まりました。
挨拶に立った伊東達也原告団長は、「裁判で一番大切なのは、政策形成で掲げている10基廃炉などの政策5項目を多くの市民に知ってもらい、共感を広げること」と述べました。総会では、これまでの活動経過や今後の活動方針、決算と予算の報告・提案がされ採択されました。また弁護団からは今後の取り組みと展望についての報告がありました。