将来にわたっていわき市で幸せに生きていく権利を奪う原発はいらない―この声を大きく

4月22日　「原発事故の賠償をさせる会」が開いた臨時総会

憲法の理念にそった復興の実現を

　５月３日は、憲法記念日です。今年は憲法が施行されて65年を迎えます。
　昨年３月に発生した東日本大震災と原発事故は、今もなお、市民、自治体に大きな不安を与えています。
　いわき市は、平成24年度を復興元年と位置づけ、復興に向けた５つの枠組みを示しました。
①被災した市民一人一人に寄り添い、　生活再建にむけた総合的な取り組み
②医療、福祉体制の強化、子育て・教育環　境整備、地域力の強化など生活環境の整備・充実の取り組み
③災害に強い社会資本整備、被害沿岸地域等について地域特性に応じた再生を図るなどの社会基盤の再生・強化の取り組み
④地域経済の再生復興を図るため、農林水産業はもとより経済・産業の再生・創造の取り組み
⑤国・県等との連携強化、財源確保など復興推進の体制構築の取り組み、
の５点です。
　復興事業は「家族とともに生きる。希望を持って生きる。差別されずに生きる」ことであり、自分で再出発できる支援が必要です。　そして、このことを踏まえて進めることは、憲法13条に保障された幸福追求権にそくしたものと言えます。

いわき市で幸せに生きていくために原発はいらない―この声を大きく

　復興には原発事故が深くかかわります。原発事故とまき散らされた放射性物質は、いわき市に住み続ける不安、作物を作る不安、漁に出られないなど将来に暗い影をさしこみ、憲法13条の幸福追求権を侵害するものとなりました。
　４月22日、「原発事故の賠償をさせる会」が臨時総会を開きました。
　「低線量被爆と内部被爆の問題」と題して、医療生協わたり病院の斎藤紀医師の講演会が行われた後、今後の具体的取り組みについて提案されました。基本方針は、「国や東電が自らの法的責任を認め、すべての被害者へ謝罪し、全ての被害者の要求に適った支援・救済制度の創設を政治決断させること」をめざします。
　要求する具体的な賠償額も示されました。
　東電が被害者の声を聞かずに一方的に決めた「８万円・40万円・60万円」の賠償額は絶対に受け入れられないとしながら、次の提案をしました。

１　避難にともなう損害の賠償
２　避難中または非常事態中の精神的苦痛に対する慰謝料を一人当たり一律25万円
３　平常に戻ったあとの損害賠償について包括して一律、一ヶ月につき子ども・妊婦８万円、おとな３万円を福島原発の廃炉完了まで支給すること

を求めていきます。
　今後の活動については、原告団を結成し、東電との交渉に入り、交渉が決裂すれば、裁判で求めていきます。
　また、本市議会では廃炉を求める意見書が２度廃案となり、２月定例会に提案された意見書は継続審査となっています。市民運動としても、廃炉を求める請願署名に取り組むことが決まりました。

　幸福を追求する権利を侵した原発事故。人権の侵害を許さないためにも、住民の被害の実態に即した賠償をさせること。そして何よりも、将来にわたっていわき市で幸せに生きていくために、災厄をもたらす原発はいらない、この声を大きくしていくことが求められています。

■請願署名をしていただける方は、日本共産党事務所　27－5911　までご連絡ください。　

大震災と原発災害についての要望書を市長へ提出

　日本共産党いわき市議団は、日本共産党いわき双葉地区委員会・日本共産党いわき双葉東日本大震災対策本部とともに、市長に対して、震災と原発災害についての申し入れを行いました。伊東正晃副市長らが対応しました。今回の要望は、昨年3月15日の緊急要望の申し入れから５度目となります。震災と原発事故から１年あまりが経過しますが、今なお市民の生活は不安なままです。新たに生じてきた問題などの対応を求めました。
　要望した内容は、
①いわき市として、県内原発の全機廃炉の立場を表明すること
②精神的損害に対する賠償金は本来収入として認定する性質をもたず、生活保護世帯に不利益とならない丁寧な対応をすること
③災害がれきの受け入れは3月31日で終了したが、取り壊さず修繕する場合などに生ずるがれきなどの受け入れを行うこと
④市内では慢性的に住宅物件が不足し、市民が住宅を確保できない問題が生じており、終了した借り上げ住宅申し込みの再開や住宅整備などを行うこと、の４点です。

自家消費作物などの放射能検査が始まりました

　自家消費作物等の放射能を測定する簡易分析装置（ベクレルモニター）の運用が４月20日から始まりました。
　市内13地区の21ヶ所で運用され、検査の予約は、ＮＰＯ法人いわき環境システム内に置かれた「いわき市食品放射能検査受付センター」電話（38）７１８２で行います。
　放射性物質を測定して、安全な食品を安心して食べられるよう活用しましょう。

低レベル放射能の影響はわかっていない ママの会講演会を聴講

　

　いわき市で安全に暮らしていけるのか。低レベル放射能の影響を学ぶ、「放射能から子どもたちを守るママの会」の講演会を聴講しました。お話は、医療生協わたり病院内科循環器科の渡部朋幸医師。「放射線と健康障害」と題し、約１時間講演しました。会場はいわき市総合保健福祉センター多目的ホールで、約１００人が聴講しました。

　渡部医師は、①被曝線量と健康への影響、②放射線防護の考え方、③小児への影響、④食品と内部被曝、⑤事故対策の明暗―について順次語りました。
　放射線の怖さは、主に遺伝子を破壊し、染色体異常を引き起こすことにあると説明した渡部医師は、３つの数字だけをおぼえて帰ってくださいと、「１」「１００」「20」を示しました。　

　「１」は「１Sv（１００万μSv）」のことです。
　一度にこれ以上の放射線を浴びると、具合が悪くなり、非常にたくさん浴びると死亡することもあります。

　「１００」は「１００ｍSv」です。
　１００ｍSvを浴びるとがんの発生率が０・５％高まります。日本人の死因はがんが30％でトップです。日常生活によるがんのリスクもあります（表）。10歳の子どもが浴びた場合、残りの人生で白血病を発病するリスクは、男性で１％から１・１２％に、女性で０・３％から０・３８％にそれぞれ高まります。
　１００ｍSv以下の場合、いわゆる低線量被ばくの影響については研究がすすんでいないのが現状です。そのため、現在最も信頼されているのが、原爆で被曝した子ども達から得られたデータですが、遺伝への影響は認められていません。例えば、ブラジルのガラパリというリゾート地の住民の年間被曝量は10ｍSvです。その住民と他地区の住民を比較調査した結果、染色体異常の出現率は、ガラパリが１・３％、他地区では０・９８％でした。
　その染色体異常が子どもへ遺伝するかを調査したところ、悪い影響も、良い影響も認められませんでした。
　ではどれだけの被曝を許容できるのか。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、被曝量は少ないほど良いとの立場を取っており、日本では一般の国民の年間被曝限度を１ｍSvとしています。

　
　「２０」は「20ｍSv／年」です。
　20ｍSvは心配ないという主張がありますが、世界的にこのレベルでの放射線のリスクは十分わかっていないグレーゾーンです。
　被曝する最大の経路は食品と考えられます。
　チェルノブイリ事故後、ノルウェーでは、摂取基準値を決め、汚染状況を把握できるように60ヶ所に測定所を設け、モニタリングに関する権限を現地の住民に与え、汚染の日常管理を現地で行えるようにしました。
　ベラルーシは、摂取の基準値を決めたものの、ソ連の崩壊などで徹底できず、汚染された土地での私的な農業が再開してしまいました。
　その結果、ノルウェーでは、放射線による疾病の報告はないものの、ベラルーシでは小児甲状腺がんなどが多数報告されました。
　渡部医師は、１００ｍSv未満の被曝の健康への影響はよくわかっていないが、可能な限り被曝を避けるように勧告されている、食品からの内部被曝を避ける工夫が必要と指摘しました。