いわき市議会９月定例会討論

　いわき市議会９月定例会は２１日に、市長提案の４８議案のうち２９議案と、人権擁護委員の推薦についての諮問１件を可決・承認、決算の認定１９議案を継続審査とし、議員提出の意見書４件を全会一致で採択し、閉会しました。提案された議案のうち一般会計補正予算に反対し、坂本康一議員が討論に立ちました。

■女性活躍推進に疑問の旧姓併記

　一般会計補正予算に、個人番号カード等に旧姓併記を可能にするための、住民基本台帳システム改修を行う補正予算が計上されています。
　個人番号制度については、個人情報の流出や悪用による住民被害のおそれが指摘されてきました。
　マイナンバーにひも付けられる情報が増えれば増えるほど、情報流出のリスクを拡大しかねません。
　今回の改修の目的は女性活躍推進の一環として「改姓」による不利益を軽減しようというものです。
　しかし、女性が活躍できるようにするためには、誰もが働きやすい環境づくりをすることが重要であり、政策効果に疑問が残るため、否決とすることを呼びかけました。

いわき市議会９月定例会一般質問紹介

　いわき市議会９月定例会は２１日、閉会しました。議会の結果については、後日、報告いたします。今号では、前回に引き続き渡辺博之、伊藤浩之両議員の一般質問をお知らせします。　

◎渡辺議員
　　子どもを産み育てやすい施策を
　　災害公営住宅の家賃引き下げを


（一般質問する渡辺議員）

進む少子化
　
　国は２０１４年に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定しました。ビジョンは、今後加速度的に人口減少が進み、経済社会が大きな影響を受け、地域経済社会の維持が重大な局面を迎えるなどとしています。そのうえで、人口減少に歯止めをかける積極戦略と、人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進するとしています。
　国の方針を受けて、福島県は２０１５年に人口ビジョンを策定し、本市もいわき創生総合戦略を策定しました。
　市の総合戦略は目的を、①人口減少に歯止めをかけること、②将来にわたりまちの活力を維持していくこと、としています。
　いわき市は、人口減少に歯止めをかけるため、合計特殊出生率（女性が一生涯で産む子どもの人数）と、出生数を増やすことを目標にしています。
問　現状をどのようにとらえていますか。
答　合計特殊出生率は震災前より改善しましたが、出生数は下がっています。

若い世代の希望「教育にあまりお金がかからないこと」の実現を
　
　県が行った若い世代へのアンケート調査では、希望している子どもの人数は２・１６人で、その実現のために必要なことは、①教育にあまりお金がかからないこと、②働きながら子育てできる職場環境であること、③地域の保育サービスが整うこと、となっています。
　市の総合戦略では、若い世代の希望を実現することで出生数を増やすとしています。
問　市は様々な施策を行ってきましたが、出生数が下がっているということは、その施策が不十分だということです。これまで私たちは学校給食費の無償化などを求めてきましたが、市は前向きではありません。今後どのような施策を行うのですか。
答　国は幼児教育の無償化や高校教育の無償化などに力を入れていくこととしています。市は国の施策を注視しながら教育等に係る経済的負担の軽減のみならず、様々な事業を総合的・重層的に進めたいと考えます。

そもそも高い災害公営住宅の家賃の引下げを
　
　市営住宅に入居可能な収入月１５万８千円の世帯が支払う災害公営住宅豊間団地の２ＬＤＫの家賃は、同じ床面積で築３７年の市営住宅比良団地（赤井）に比べて３割高い２万９２００円です。
　また、３ＬＤＫの家賃は３万６千円で収入の２３％と非常に重い負担になっています。
　災害公営住宅の薄磯、豊間、久之浜東団地では、被災していない市民も１０月から入居対象にして募集しますが、利便性が低く他の市営住宅より家賃が高いので入居希望者があまりいないのではないかと心配する声も出ています。
問　収入が基準以内の世帯の家賃を引下げるべきではないですか。
答　家賃は公営住宅法施行令に基づき算出するので引き下げは困難です。

明け渡しを求める高額家賃にするな
　
　収入が月１５万８千円を超える基準以上の収入のある世帯は、３年以上経過して明け渡さない場合には近傍同種という高額な家賃になります。災害公営住宅豊間団地２ＬＤＫの近傍同種家賃は、同じ床面積の比良団地の２倍以上の９万８５００円です。久之浜東団地戸建住宅では１８万円にもなります。
　本市では値上げを１，２年遅らせましたが、今年４月から１万円以上値上がりし、慌てて退去した世帯もあります。子育て真っ最中の共働きのある世帯は、適当なアパートがなく、夫婦それぞれが自分の実家に戻りました。再び生活設計が壊れてしまった被災者も出ています。
問　収入が基準以上の世帯の家賃を引下げるべきではないですか。
答　福島県は秋に県営災害公営住宅の家賃減免などの方針を出す予定で、その動向等を注視しながら、市独自の家賃減免の是非について検討しています。

◎伊藤浩之議員
　　太陽光発電設置に市も関与して適正設置を促せ
　　勤務時間の適正把握の仕組みづくりも


（伊藤議員の質問をきっかけに、法令違反の設備が報道に取り上げられる）

　私の一般質問では、①条例制定で民間の太陽光発電事業に規制をかけ適正に誘導する、②アカシア風力発電事業への評価、③超過勤務等職員の適正な労働を確保する――の３項目を取り上げました。

条例は研究課題と市

　太陽光発電事業の適正誘導は、６月定例会に続くもので、市は、国が太陽光発電に関して「事業計画策定ガイドライン」を策定しているので、適正に事業が進められると考えており、条例の制定は「研究する」と答えていました。
　ところが、この質問後、問題がある太陽光発電施設に関する情報が寄せられ、改めて市がこの問題に能動的に関わり、事業を適正に誘導できるようにしていく重要性が浮き彫りになっていました。

崩落事故等発生

　問題があった施設は、一つは内郷高野町に㈱アイラックが建設をすすめた施設です。高野小学校・内郷第三中学校の目前の施設をはじめ数ヵ所に施設がありますが、このうち通学路である市道脇で、住民が法面の「崩落が心配」と指摘していた場所で、８月１３日、現実に崩落事故が発生しました。
　また、小名浜上神白にエナジー電力㈱が設置した太陽光発電施設では、むき出しの法面がブルーシートだけで養生され、直下の住宅等に降雨のたびに土砂が流れ込む事態になっており、ここでも崩落等が懸念されています。
　一般質問の答弁では、アイラックは開発に必要な森林法に基づき届け出た計画以上の区域を開発、その結果、法面が急こう配となり、土砂崩落が発生したといいます。
　また、エナジー電力は、一部地域の伐採に必要な届けや小規模林地開発計画書を提出しないままに開発してしまい、排水対策も不十分な状態で工事を進めてきたといいます。
　市は、これらに是正を「強く求める」としていますが、発電設備の設置は進みます。
　違法に進んだ施設で開発が進められる。こうしたことを繰り返さないために、計画段階から市が能動的に関わり、施設が適正に設置されるよう誘導する必要があります。
　市執行部は、これらの事業は、国のガイドラインの暫定措置が適用されるため、「一定の猶予期間の中で事業計画を提出して、ガイドラインを満足させるような形」で、事業を進めれば良いという考えをにじませます。
　しかし、現に、事故等を発生させ、場合によっては人身や財産に危険を及ぼしかねない状況がある中で、それで良いのかということが問われています。

神戸市にも学んで

　私は次のように求めました。
　「西日本豪雨災害で太陽光パネルの崩落事故を受けた神戸市は、出力１０Kw以上の事業用太陽光パネルの設置を届け出制にする条例制定の検討に入りました。同市長は『安全を守るためには既存の法令では不十分』と指摘しています。本市では住民に危険が迫る事態がすでに発生しており、スピード感を持って『研究』などではなく、条例制定に向けて動き出すことが求められており、市長の見解を伺いたい。」
　市長は、「国県等の動向を注視し、その必要性についても研究してまいりたい」と、６月定例会と同じ答弁を繰り返しました。
　この姿勢で、住民の安全と財産を守ることができるのかが問われる結果となりました。

最多残業年１２５３時間

　財政部の職員が昨年２月に自殺した事件の関係から、適正な勤務確保に向けた取り組みを質しました。
　質問の中で、２０１７（平成29）年度の最多超過勤務は年間１２５３時間にも上ると言います。単純平均で月１００時間を超えています。
　現在、超過勤務は、本人の届け出で把握する仕組みとなっているため、届け出のない超過勤務＝サービス残業を把握できない仕組みです。
　「職員を守るためには費用が掛かってもしょうがない、という観点」で、パソコンの使用履歴の活用など、客観的に勤務状況を把握できる仕組みを導入するよう求めました。
　総務部長は、「他市の状況を注視してまいりたい」とだけ答えました。

引きこもり者の実態調査を実施すべき

　いわき市議会９月定例会は１０日の本会議から一般質問に入り、１１日に溝口民子議員、１２日に渡辺博之議員、１３日に伊藤浩之議員が質問に立ちました。今号は、溝口民子議員の一般質問の内容を報告します。


質問する溝口民子議員＝１１日

■みんなの居場所づくりについて

問　県のユースプレイス自立支援事業が３年間で終了し、本市の事業として始まった「みんなの居場所づくり」事業です。この間の利用者の推移はどの様になっているか。
答　県のユースプレイス自立支援の利用者は、平成２７年度は登録者６１人、平成２８年度は登録者７５人、平成２９年度は登録者８６人です。また、今年の６月から開始した本市事業の８月末現在の登録者は３３人で、５３人の減については、今年度の開始にあたり、就職や就労に向けた支援にステップアップしたことにより県事業での支援が終了した方や、音信不通、支援拒否により利用が中断した方がいることによります。
問　本市での引きこもり者は何人位と推定しているのか。
答　平成２７年の内閣府調査の「若者の生活に関する調査」によると、１５歳から３９歳のひきこもり比率は１.５７％と報告され、この比率を本年４月１日現在の本市人口で試算すると、１２００人程度と推計されますが、本事業の対象である全年齢層における推計は困難です。
問　会派で視察した秋田県藤里町社会福祉協議会は、平成２２年から２３年にかけて、引きこもりの実態調査をしました。「２ヵ月以上正規の仕事についていない１８歳から５５歳の自宅に引きこもっている町民」ということにした結果、人口約４０００人のうちで、少なくとも１１３人が長期の不就労状態で自宅などに引きこもっている事が分かった。さらに、生活困窮者や一人暮らし世帯の増加、親の高齢化や長期の引きこもりによる精神疾患の発症事例もみられたという。どの様な実態があるかを掴んではじめて、どの様な対策をとれば良いか明らかになる。本市も引きこもり者の調査を実施する必要があると考えるがどうか。
答　調査については、ひきこもり状態に至るきっかけや、ひきこもりの状態、本人を含む家族関係や経済状態等その背景や環境は多様であること、ひきこもりを知られたくない家族や、引きこもっている事実を認めたくない当事者もおり、その家族において、非常にデリケートな問題でもあり、高い専門性が求められることから、市単独での実施は困難であると考える。
　なお、ひきこもり状態にある方への支援として、気づきやきっかけを得る機会や自宅以外で安心出来る居場所の提供について、本人やご家族等への情報発信に努めます。
問　今後の事業の拡大予定はどうか。
答　県事業における就労意欲の有無や年齢等の対象要件見直し拡大を図るとともに、居宅訪問支援も行う。
　これらの効果検証とともに対象者の意向や需要を把握し検討する。

■小・中学校の熱中症対策

問　これからの熱中症対策はどうか。
答　新たに各学校に熱中症計を配置したところです。
問　小・中学校へのエアコン設置はどうか。
答　エアコン整備に係る国の動向を注視しながら整備の検討を進めたい。

■低所得者等への冷房器具の設置補助

問　相馬市独自補助で生活保護を受給していない住民税非課税世帯で６５歳以上の高齢者がいる世帯への補助をするが、本市はどうか。
答　国の動向や他自治体の状況を調査します。

いわき市議会９月定例会 質問内容紹介

　いわき市議会９月定例会は６日開会し、清水市長から条例改定案や総額４８億３７７万９０００円の一般会計９月補正予算案など４８議案が提案されました。本定例会の一般質問は１０日から１３日にかけて行われ、日本共産党いわき市議団からは３議員が登壇します。それぞれが取り上げる一般質問の内容を紹介します。

◎溝口民子議員

■引きこもり若者支援について
　「８０５０問題」とは子の引きこもりが長期化し、８０代の親と５０代の子が精神的・経済的にも限界を超え社会から孤立していて、大きな社会問題となっています。内閣府調査によれば２０１５年度の１６歳～３９歳の引きこもり当事者は全国で約５４万人もいました。さらに、４０歳以上を合わせると１００万人以上と推計されています。
　市議団は７月に引きこもり者の支援で大きな成果をあげている秋田県藤里町社会福祉協議会の取り組みを視察しました。それらを踏まえていわき市が今年度事業として始めた「みんなの居場所づくり」の内容、利用者の状況、今後の課題等を質します。また人口約４千人の藤里町で調査実施し、１１３人の引きこもり者が判明。実態調査を求めます。

■熱中症対策について
　小・中学校の熱中症対策とエアコン設置計画。公民館のエアコン設置状況。さらに、生活保護世帯や住民税非課税世帯への補助等を質します。

◎渡辺博之議員

■子どもを産み育てやすい施策を
　いわき市は、人口減少に歯止めをかけるため、女性が一生涯で産む子どもの人数を増やし、出生数を増やすことを創生総合戦略で掲げていますが、いずれの数値も下がり続けています。
　県のアンケート調査では、若い世代が希望している子どもの人数は２.１６人で、その実現のために必要なことは、①教育にあまりお金がかからないこと、②働きながら子育てできる職場環境であること、③地域の保育サービスが整うこととなっています。
　若い世代の希望に応え、子どもを産み育てる環境を充実させることを求めます。

■災害公営住宅の家賃減額を　
　災害公営住宅の家賃は、同じ床面積で築３７年の市営住宅に比べて収入が基準内の世帯も３割程高く、基準を超えた世帯の近傍同種家賃は２倍以上です。
　災害公営住宅の家賃を全体的に引き下げることを求めます。

◎伊藤浩之議員

■太陽光発電施設設置事業の適正誘導
　６月定例会に太陽光発電事業に関して、条例で適正な事業に誘導することを求めましたが、その後、内郷高野町及び小名浜上神白の民間事業で、不適正な開発がすすめられてきたことが明らかになりました。
　あらためて、他市の条例の制定状況など質しながら、本市でも事業の適正誘導を図ることを求めます。

■アカシアの風力発電事業
　遠野風力発電事業の環境影響評価方法書に伴う地元説明会で、住民の録音禁止などでトラブルを引き起こした事業者の姿勢に対する見解を求めます

■職員の適正な労働確保
　職員の自殺による公務災害の申請で、サービス残業が指摘されていることを受け、職員の勤務状況とともに、勤務時間の適正化に向けた改善に本市がどう取り組むのかを質します。


〈お詫びと訂正〉
　９月２日付№２１９９の９月定例会の議案のうち、「総合体育館空調設備改修工事」の記事中「や照明のLED化工事など」を削除し「の改修」と、また「本年９月に着工し、来年１２月完成予定とされています」を、「工期は来年７月３１日までです」に、お詫びして訂正します。