問題山積 プレミアム付き商品券―消費税増税対策するなら増税中止を！

　２月議会追加提案として、消費税対策のプレミアム付き商品券を発行するための補正予算が提案され可決されました。
　その内容と課題を紹介し、消費税増税の問題を考えます。


消費税増税中止を訴えるチラシ

プレミアム付き商品券とは

　プレミアム付き商品券を発行する目的は、消費税増税が低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和し、地域での消費を下支えすることです。国の財源を用いて市が実施するもので、商品券発行額は約２０億円で、補正予算にはプレミアム分と事務費の合計額の約６億円が計上されました。
　本事業で対象者１人あたり、１冊５０００円分の商品券を４０００円で、最大５冊まで購入することができることになります。
　購入できるのは以下の市民です。
①来年度の市民税が非課税となる方のうち、課税されている方と生計を同じくする配偶者や扶養親族、または生活保護世帯を除く方。
②今年６月１日時点で２０１６年４月２日から今年６月１日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
　対象者は①と②の合計で８万８００人と見込まれています。
　商品券は今年１０月から来年３月までの間に取扱店で買い物などに利用することができます。

商品券の購入の課題

　商品券の販売方法は非課税者の場合、①市から案内が送付される、②申請書を市に提出する、③市から購入引換券が送付される、④購入引換券を持って指定された商品券販売所で商品券を購入する、と手続きが煩雑です。
　子育て世帯主の場合は、①市から購入引換券が送付される、②購入引換券を持って指定された商品券販売所で商品券を購入する、です。
　また、市外に自主避難している市民は、本市が発行した引換券を避難先自治体の引換券と交換し、避難先の商品券を購入することになります。本市に避難している双葉町村の住民についても同様の手続きとなります。
　このように非課税者や避難者は手続きが煩雑なため、利用したくても利用できなくなる可能性があると考えられます。　
　一方、市民への周知は、「広報いわき」や市ホームページなどで行い、さらに非課税者などに直接案内が出されますが、案内が届いても対象外の場合もあり、混乱が予想されます。
　さらに、商品券販売所は市が委託・指定しますが、中山間地で確保することも課題になります。

取扱店の課題

　前回行った２０１５年度には、市は商工会議所と実行委員会を設立し、商品券販売店は９７店舗、商品券を使用することができた商店は１４００店舗でした。
当時に比べ、スーパーやコンビニなどでは、セルフレジや店員が操作する場合でも自動釣銭レジが普及しており、商品券を扱う商店の負担やリスクも大きくなることが予想されます。
　
そもそも消費税増税が問題

　低所得者等への負担を減らすことを目的に行われるプレミア付き商品券発行事業ですが、住民や商店、自治体に煩雑な手続きを負わせながら実施することになります。
　消費税は、所得が少ないほど負担が重くなる逆進性があります。この影響を緩和し、低所得者の消費を下支えすることで、個人消費を維持し、景気に悪影響が及ばないようにするための施策の一つとして、本事業が実施されようとしています。
しかし、施策の期間が限られているという問題だけでなく、手続きが煩雑で必要な方が利用できなくなる問題、対応する商店の負担の問題などがあります。
　空前の利益を上げている大企業に中小企業並みの法人税をかければ、消費税増税分の５兆円の税収が生まれます。また、富裕層の大きな収入源となっている株式譲渡取得や配当所得については、経済同友会も税率を引き上げるよう提案しています。
　税収の確保の方法を改めて、消費税増税は中止すべきです。