いわき市議会2月定例会は22日に開会し、市長から「いわき市常磐湯本財産区管理会条例の制定について」など条例案29件、総額1354億3378万円の一般会計当初予算など71議案が提案されました。日本共産党市議団は伊藤浩之議員が代表質問、渡辺博之議員と溝口民子議員が一般質問に立ちます。質問内容を紹介します。
◎伊藤浩之議員
■公約と復興の取り組み
市長の公約や発言に対する誠実な姿勢が、市民との協創のまちづくりの土台になると考えることから、公約等に対する考え等をただします。
また、復興の取り組みの現状と今後の展望をただします。
■安倍政治のもと、暮らし支える取り組み
社会保障抑制路線の市民の暮らしへの影響と、国民健康保険税の算定や引き上げが提案される介護保険制度改善への本市の活動などただします。
■年頭所感にもられた事業
いわき駅並木通り地区第一種再開発事業、サッカースタジアム構想が持ち上がる中でのスポーツまちづくり可能性調査、また磐城平城・城跡公園の櫓(やぐら)整備等についてただします。
■学校現場における業務の適正化等
業務や部活動の適正化の今後の取り組みをただします。
■エネルギーと非核平和都市宣言
風力発電事業の集中立地と、本市独自の集中立地規制への認識をただします。
また「核兵器はつまらないからよせ」という非核平和都市宣言の市内外へのアピール強化と、宣言にもとづく取り組みをただします。
◎渡辺博之議員
■災害公営住宅の家賃の引き下げを
津波被災者などが入居している災害公営住宅の家賃は、共働きなどで収入が基準を超えると退去を迫る割増家賃となり、最も高い久之浜の戸建て住宅では月18万円になります。
市は、1月に引き上げ時期を1年先送りするなどの施策を出しましたが、不十分です。
ある居住者は、「出ていかなければならなくなるが、近くに適当なアパートがなく、小学生の子どもは転校することになってしまう」と訴えます。
住民の署名活動などと力を合わせながら、家賃の引き下げを求めます。
■生活を困難にさせる差押えをやめよ
日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に安倍首相は「差し押さえによって生活が極めて困難にならないよう、各市町村に周知を図りたい」と答弁しました。
本市での事例を紹介しながら生活を困難にさせる差押えをやめるよう求めます。
■ほかに、情報公開の徹底も求めます。
◎溝口民子議員
■生活保護基準について
厚労省は、生活保護費について「生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多い」との調査結果を踏まえて見直しをするとした。
今年10月から3年かけて最大5%程度の削減が段階的に行われ、これに伴い47の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響を受ける可能性が出てきます。本市において、就学援助制度や介護保険料などの影響と当局の認識をただします。
■放課後児童クラブについて
共働き家庭など留守家庭の小学校6年生までの児童に対して、放課後等に適切な遊びや生活の場を与えてその健全育成を図ることが放課後児童クラブの役割です。市内の状況・運営・支援等についてただします。
■放課後等デイサービスについて
障害のある子どもたちを預かるのが、放課後等デイサービスです。職員配置の規定や人手不足の対応、事業所・保護者の要望等をただします。
◎伊藤浩之議員
■公約と復興の取り組み
市長の公約や発言に対する誠実な姿勢が、市民との協創のまちづくりの土台になると考えることから、公約等に対する考え等をただします。
また、復興の取り組みの現状と今後の展望をただします。
■安倍政治のもと、暮らし支える取り組み
社会保障抑制路線の市民の暮らしへの影響と、国民健康保険税の算定や引き上げが提案される介護保険制度改善への本市の活動などただします。
■年頭所感にもられた事業
いわき駅並木通り地区第一種再開発事業、サッカースタジアム構想が持ち上がる中でのスポーツまちづくり可能性調査、また磐城平城・城跡公園の櫓(やぐら)整備等についてただします。
■学校現場における業務の適正化等
業務や部活動の適正化の今後の取り組みをただします。
■エネルギーと非核平和都市宣言
風力発電事業の集中立地と、本市独自の集中立地規制への認識をただします。
また「核兵器はつまらないからよせ」という非核平和都市宣言の市内外へのアピール強化と、宣言にもとづく取り組みをただします。
◎渡辺博之議員
■災害公営住宅の家賃の引き下げを
津波被災者などが入居している災害公営住宅の家賃は、共働きなどで収入が基準を超えると退去を迫る割増家賃となり、最も高い久之浜の戸建て住宅では月18万円になります。
市は、1月に引き上げ時期を1年先送りするなどの施策を出しましたが、不十分です。
ある居住者は、「出ていかなければならなくなるが、近くに適当なアパートがなく、小学生の子どもは転校することになってしまう」と訴えます。
住民の署名活動などと力を合わせながら、家賃の引き下げを求めます。
■生活を困難にさせる差押えをやめよ
日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に安倍首相は「差し押さえによって生活が極めて困難にならないよう、各市町村に周知を図りたい」と答弁しました。
本市での事例を紹介しながら生活を困難にさせる差押えをやめるよう求めます。
■ほかに、情報公開の徹底も求めます。
◎溝口民子議員
■生活保護基準について
厚労省は、生活保護費について「生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多い」との調査結果を踏まえて見直しをするとした。
今年10月から3年かけて最大5%程度の削減が段階的に行われ、これに伴い47の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響を受ける可能性が出てきます。本市において、就学援助制度や介護保険料などの影響と当局の認識をただします。
■放課後児童クラブについて
共働き家庭など留守家庭の小学校6年生までの児童に対して、放課後等に適切な遊びや生活の場を与えてその健全育成を図ることが放課後児童クラブの役割です。市内の状況・運営・支援等についてただします。
■放課後等デイサービスについて
障害のある子どもたちを預かるのが、放課後等デイサービスです。職員配置の規定や人手不足の対応、事業所・保護者の要望等をただします。