いわき市議会11月定例会 一般質問の主な内容

　いわき市議会11月定例会は１１月２９日開会し、清水市長から下水道条例の値上げに関する条例案や約６億１７００万円の一般会計補正予算案など５２議案が提案されました。本議会の一般質問は１２月３日から６日まで行われ、日本共産党市議団からは伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子の各議員が質問に立ちます。内容を紹介します。

◎伊藤浩之議員（６０分間）３日（月）午後３時１０分予定

▼部活動運営方針や風力発電事業等をただします

■職員の働き方改革
　９月定例会に続き、職員の超過勤務の実態を質しながら、「超過勤務のない職場」をめざす今後の取り組みをただします。
■風力発電事業に関する安全確保
　川前、三和、遠野、田人の４地区が市長に提出した風力発電に関する要望内容を確認し、受け止めをただします。
　また、アカシア・リニューアブルズが計画する遠野風力発電事業の環境影響評価方法書に対する市・県の意見内容をただします。
■いわき駅北側地区整備に関する諸事業
　市長が選挙で公約した磐城平城・城跡公園整備の検討状況や、やぐら整備を市長が決断した時期をただします。
　また、同公園の直下ですすむ市道・掻槌小路幕ノ内線の整備の概要と取り付け道路の整備の概要についてただします。
■教員の働き方改革等
　いわき市教育委員会がまとめた小中学校部活動運営方針の内容を確認し、県教育委員会が来年４月１１日に予定する「ふくしま学力調査」についてただします。

◎渡辺博之議員（４０分間）５日（水）午後３時予定

■少子高齢化・人口減少を見据えた財政管理を　
　いわき市でも少子高齢化や人口減少が近い将来に大きな問題になってきます。市は人口減少に歯止めをかける計画を作りましたが、目標達成はかなり厳しくなっています。
　市の様々な計画は人口展望を基に作られているため、人口減少に歯止めをかける目標が達成できなければ各種計画は過大になり、財政を圧迫しかねません。人口展望の下方修正を求めます。
　また、今後老朽化施設の修繕に多額の経費が必要になってきますが、人口減少で財政規模が縮小していくので、現段階から貯金をして財源に充て、新たな借金を減らすことなどを提案します。そして、借金管理を今まで以上に厳しくするよう求めます。
■低所得者への市営住宅家賃減額制度を
　低所得者の市営住宅家賃を独自に減額する制度は、４分の３の中核市でありますが、いわき市にはありません。
　昨年１２月議会で市は「本市と他の中核市との減免方法の違いや、その効果について調査を行いたい」と答弁しました。調査結果を質すとともに、減額制度を作るよう求めます。

◎溝口民子議員（３０分間）６日（木）午後１時予定

■風しん予防接種について
　関東地方を中心に、風しん感染の患者が急増しています。
　１１月２１日現在で見ると、全国で２千人を超し、昨年の９３人から比べると約２１倍以上の広がりとなっており、福島県内でも７人の患者が確認されました。
　妊婦が妊娠初期に風しんに感染すると、赤ちゃんに白内障・心臓病などの障害が起きる恐れがありますが、予防接種で予防可能な感染症と言われています。　本市では風しん抗体検査・ワクチン助成事業がありますがさらに、３０代～５０代の男性等への拡大を求めます。
■イノシシ被害の対策について
　内郷白水地区や高野地区住民の方からのイノシシ被害の相談が多くなっています。裏山から石を落として簡易的な側溝を破壊したり、人目構わず庭先を掘り起こしてしまうなどの状況です。
　イノシシの捕獲状況や被害の把握、今後の対応についてただします。

小中学校空調設備設置へ

　いわき市議会１１月定例会は今月２９日の開会予定ですが、１９日に提出議案の説明があり、条例案８件、補正予算案５件、指定管理者の指定を含むその他の議案３９件、人事案６件が説明されました。
　主な議案内容を紹介します。

◎条例改正案

■いわき市体育施設条例の改正について
　
　いわき陸上競技場の施設老朽化に伴い改修された温水シャワーの使用料を、１回（２０分以内）につき１００円に改定するものです。

■いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について
　
　さはこの湯公衆浴場の近年の利用者数の状況等を踏まえ、施設運営の安定化や効率化を図る観点から施設の使用時間の改正を行うもので、これまでの午前８時から午後１０時を、午前１０時から午後１０時までとするものです。

■いわき市下水道条例の改正について
　
　本市の下水道事業は、昭和３３年（１９５８年）から整備を進め、平成２９年（２０１７年）度末時点で下水道普及率が５４％となり概ね市民の２人に１人が下水道により生活排水を処理しています。
　平成２８年（２０１６年）に「下水道事業等経営審議会」が設置され、本年９月２８日に審議会からの答申がありました。これを受けて、下水道事業の経営基盤の安定化や使用者負担の適正化を図る必要があるとして、公共下水道使用料の額を平均１４．８％引き上げるものです。
　基本使用料（１月）の現行１４３２円８銭を１６４３円７６銭（１０立方メートルまで）に改定する内容です。

■いわき市公民館条例の改正について
　
　いわき市勿来勤労青少年ホームをこれまでの利用実態を踏まえ、「いわき市立金山公民館」とするために新たに条例に位置づけ、使用料を定めるものです。

◎工事請負契約等

■いわき市立白土保育所園舎改築工事
　
　施設の老朽化に伴い、建て替え整備を行うもので、鉄筋造り２階建てです。
　契約金額は４億５９００万円。

◎指定管理者の指定

　指定管理者制度を導入している本市の施設は１９５施設あり、概ね５年間の契約となっています。その内、指定期間が満期を迎えたことから新たに指定管理者として今議会に提案される対象施設は、「いわき市立草野心平記念文学館外１施設」「いわき市暮らしの伝承郷」「いわき市考古資料館」等の１７０施設になります。指定の期間は５年間になります。

◎一般会計補正予算案

■小・中学校空調設備（エアコン整備）設置事業費

　予算額は約３億４３００万円。
　今夏の記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒等の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、小・中学校普通教室等への空調設備（エアコン設備）を早期に設置するため設計に着手するものです。
　９月議会の日本共産党いわき市議団を含む３会派からの質問が実を結びました。
　対象校は小学校６６校（今年度末に廃校予定の白水小学校は除く）・中学校３９校。
　また、設計費を除く概算工事費は約６５億５０００万円と見込まれています。

■本庁舎等耐震化改修事業費

　予算額は約１億５８００万円。
　本庁舎の地下掘削を進めた結果、既存躯体及び杭に損傷がある事や、軟弱土の改良等の必要があると判明したために対策工事等を行うものです。

■いわき市社会福祉施設事業団運営費補助金

　予算額は約７４００万円。
　いわき市健康・福祉プラザをはじめ、社会福祉施設の管理運営等を担ういわき市社会福祉施設事業団に対し、運営継続のための財政支援を行うものです。

■産地パワーアップ事業費

　予算額は約２１００万円。
　高収益な作物栽培体系への転換を図る（水田の大型化等）ために農業機械導入費用の一部を補助するものです。

平和と暮らし優先の施策をー市長要望

　「２０１９年度の予算編成及び施策に関する要望書」を１１月１３日に市長に提出しましたので内容を報告します。


市長へ要望書を提出する共産党市議団＝１１月１３日

■要望の概要
　
　東日本大震災・原発事故から７年８カ月が経過しましたが、津波被災者等の生活や地域コミュニティの再建はこれからで、福島第一原発による再汚染のリスクや風評被害も残っています。
　震災から半年後に策定した市復興ビジョンは「市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち『いわき』を創る」を目的としています。
　その実現のためには、何よりも平和が重要です。しかし、安倍首相は憲法審査会で自民党の改憲案を議論することを臨時国会で公然と求め、海外での武力行使の制限を取り除くことを狙っています。
　一方、首相が軍備増強の理由とした韓国と北朝鮮では首脳会談が行われ、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的な措置が示されました。それにも関わらず、政府は北朝鮮を敵国と見なしています。
　さらに、唯一の戦争被曝国であり、核兵器廃絶の先頭に立つことを世界の人々に期待される日本政府はアメリカ政府とともに核兵器禁止条約に背を向けています。
　福島第二原発は廃炉の方針が示され、県内原発ゼロの県民の願いは叶えられようとしています。運転開始から４０年経過した近隣の東海第二原発は原子力規制委員会が２０年の運転期間の延長を認可し、政府は各地の原発を次々と再稼働させようとしています。
　こうした中、本市は非核平和都市を宣言し、原子力発電に依存しないことをめざす都市として、政府に対して、はっきり意見を伝えることが必要です。
　市が実施した市民意識調査（２０１５年度）では市民が「地域医療対策の推進」「子育て支援の推進」「安定した雇用の確保」「高齢者保健福祉の充実」など、生活に密着した少子高齢化対策などの施策を優先することを望んでいることが示されました。
　また、県のアンケート調査では「教育にあまりお金がかからないようにすること」が少子化対策で必要であるという結果になっています。
　復興ビジョンの目的とした「震災前にも増して活力に満ち溢れたいわきを創る」には、市民意識調査結果や県のアンケート調査結果を反映させることが強く求められます。
　一方で、市民の合意が得られていない磐城平城の建設は白紙に戻し、サッカースタジアム建設は幅広い市民的合意がないままに市費を投入することがあってはなりません。

要望へのコメント

市長　多岐にわたる要望をありがとうございます。学校のエアコン設置は２年間で整備したいと思います。保育料は今年度軽減し中核市の平均より安くなりましたが、国の無償化の動きと連動させていきたいと思います。
坂本　特別養護老人ホームでは７９４人の待機者となっています。最初から諦めているいる人もいると考えられ実態はもっと多いはずです。待機者が出ないよう整備すべきです。
溝口　市議団は秋田市と藤里町を視察し、子どもの貧困や引きこもりについて実態調査をすることの大切さを学びました。双方とも調査に基づいた施策をしています。本市もまず実態調査すべきです。
市長　実態調査の実施については庁内で検討していきたいと思います。
伊藤　国は保育・幼稚園無償化を検討していますが、給食費は無償化しない方針です。国に無償化を求め、もしダメなら、市独自の施策で無償にすべきです。
副市長　教育にお金がかからないようにするのは、国や社会全体で取り組むべき問題で、市としては財源の限度があります。
渡辺　市創生総合戦略では、このままでは市を維持できなくなるとして、教育にお金がかからないようにするなどの若い世代の希望に応えて、出生率を増やすとしています。総合戦略に基づきもっと力を入れるべきです。

　実現のために引き続き頑張ります。要望などお寄せください。

戦争と平和・憲法が問われる秋ー戦没者遺族の辞を胸に置いて考えたい

　前号既報の通り、市議会の新しい構成を決めた１０月臨時会では、２０１７年度の決算に対する採決が行われ、全１９決算が認定されましたが、日本共産党市議団は一般会計決算など３議案を不認定としました。このうち、一般会計決算に含まれる自衛隊入隊者の激励会開催決算を不認定とする理由にあげていました。１１月２日、いわき芸術文化交流館アリオス中劇場で開かれた「いわき市戦没者追悼式」の追悼の辞を聴いて、不認定としたこの決算をあらためて思い起こしました。

１１月６日付けいわき民報より

■会場満たした戦争の痛みと平和への希望　

　追悼式に出席した戦没者遺族は３５０人程でしょうか。例年のように、追悼の意を示す黒い服装が会場をうずめていました。
　式辞で清水敏男市長は「先の大戦に学んだ教訓を次の世代に伝え、世界の平和に貢献したい」と、市議会を代表した議長は「恒久平和に貢献することが犠牲者を償う道」と追悼の辞を捧げました。
　国民に３１０万人の犠牲を出し、７３年前に終わった戦争に寄せ遺族代表の追悼の辞には、心を震わせるものがありました。
　遺族代表は、４０年前にも、壇上で追悼文を読み、その時、英霊とした約束を思い起こしていると語りながら、忌まわしい戦争という時代を背負い満州に渡った母と軍人である父の結婚、捕虜となった父の連行と、子ども２人を引きつれた母の引き上げの苦労、そして父の実家で帰りを待ち１８年後に無言の帰還を果たした父、物事の善悪などを教えてくれた母も、父の下に旅立った家族の歴史を語り、次のようにのべました。
「今日の平和と繁栄は、戦禍に尊い命をささげられた戦没者の尊い犠牲に築かれました。悲しみの歴史を二度と繰り返さないこと、戦争の悲惨さと平和の尊さを風化させず未来に語り継ぎ、希望に満ち溢れた社会を維持していくことが遺族の使命です。
　時が戦争の傷跡を癒しながら、戦争経験者を減らし、戦争の悲惨さという感覚を持ち去ろうとしていますが、決して忘れてはいけません。戦争に勝者はなく、残るのは多くの涙だけと戦争経験者が言っていましたが、戦争の教訓と平和の尊さを次世代に伝え、悲しい歴史を二度と繰り返さないことを誓います。
　遺児として、追悼の碑が長く引き継がれることを心から願っています。」
　戦争が残した痛みと平和への希望が会場を満たしました。

■戦争できる安保法制は遺族の願いに応えない

　今の日本社会は、遺族の思いに応えているのでしょうか。
　戦争の教訓を忘れ、海外に送り出した自衛隊に、米軍との共同作戦と先制的に武力行使をできるようにしたのが安保法制（戦争法）でした。
　この法が初めて適用され、武力行使を前提にした駆け付け警護等の任務を付与された自衛隊の施設部隊が、南スーダンに初めて派遣されたのが、この決算年度でした。
　引き続き、米輸送艦の自衛艦による警護など、米軍との共同作戦の準備もされています。
　歴代自民党政権の中でも、専守防衛で自ら武力行使をしないはずだった自衛隊は、いまや、海外で武力行使を含む任務を自ら遂行することができる実力組織に生まれ変わっています。
　東日本大震災で、被災者救援に奔走し、「人の約に役立ちたい」と若者たちの心をとらえた自衛隊は、一方では、戦争をする“普通の軍隊”ともいえる状況にあるわけです。
　本市は恒久平和の思いをこめた非核平和都市宣言です。若者の希望をねじ曲げる今の自衛隊への入隊を激励することができるのか。そこに決算を不認定とした理由がありました。

■軍隊明記の憲法案審議求める安倍首相

　１０月２４日に開会した臨時国会の所信表明演説で安倍首相は、「国の理想を語るものは憲法だ。憲法審査会で政党が具体的な改正案を示す事で、国民の理解を深める努力を重ねていく」と、国防軍の明記などを内容とする自民党改憲案を議論のまな板にのせることに意欲を示しました。
　暮らしの問題とともに、戦争と平和・憲法の問題が問われるこの秋。戦没者遺族の追悼の辞を胸に、これらの問題を考えていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　【伊藤浩之】

いわき市議会臨時会ー市議会の新しい構成が決まりました

　特別委員会をのぞく常任委員会など各種委員会の任期が２年と決められているため、新たに委員会を構成する１０月臨時会が１０月２５日に開かれたのでお知らせします。

　臨時会前に、清政会（９人）から７人が脱退し、新たに自民党一誠会（７人）、改革の会（１人）が結成されました。これにより志帥会（11人）、一誠会、創世会（６人）、共産党（４人）、公明党（４人）、つつじの会（３人）、清政会（１人）、改革の会で、所属議員数に応じ委員を配分し、また委員長、副委員長も同じく各会派が担うことになりました。
　また、先の９月定例会で継続審議となっていた決算議案について特別委員会委員長報告と採決が行われました。　共産党市議団は、個人番号制度などが含まれる一般会計と介護保険特別会計、被保険者資格者証明書の発行が続いている国民健康保険特別会計の決算を不認定とし、伊藤浩之議員が討論に立ちました。
　決算案は全議案が認定となっています。