日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

いわき市議会 6月定例会 伊藤・渡辺議員質問 主な内容

2014-06-18 14:43:31 | 議員だより
 いわき市議会6月定例会は、6月19日に閉会しました。今回は、渡辺博之議員が11日に50分、伊藤浩之議員が12日に60分の一般質問をしました。主な内容を紹介します。

渡辺博之議員
  
 ・コールセンターオペレーター人材育成事業について

(1) 事業の概要

渡辺 事業の概要を伺います。
商工観光部長 東日本大震災に伴う雇用情勢の悪化への対応と併せて、雇用人数が多く、女性の就業にも適したコールセンターの人材を育てることなどの観点から、平成24年度の緊急雇用創出基金事業を活用し、業務を委託しました。
 当初の契約金額は7億5千万円でしたが、雇用計画人数の200人に達するまで一定の期間を要したことから、最終的な契約金額は6億円です。

(2) 事業による収入

渡辺 業務も研修の一環となっていますが、収入があった場合はどうなるのですか。
商工観光部長 委託事業で「得られた収入から、委託契約額を上回る事業費を差し引いた額を返還するものとする」としています。
渡辺 従業員の給料は税金で支払われているので、収入があればお金を返すのは当然です。では、この事業で収入はあったのですか。
商工観光部長 収入はなかったことを確認しています。
渡辺 私は、元従業員の方から、研修の一環として、アメリカンホームダイレクトの保険の勧誘など、多くの業務を行ったと伺っています。その業務はどのように発注されたのですか。
商工観光部長 親会社であるDIOジャパンからいわきコールセンターへの業務指示で行われていたと伺っています。
渡辺 業務の料金はどうなっていますか。
商工観光部長 DIOジャパンはいわきコールセンターに教材として無償で提供したと伺っています。
渡辺 ある業務を発注した会社を、私は訪問しました。その会社は、相応の金額をDIOジャパンに支払ったそうです。
 つまり、DIOジャパンは業務を受注し、その料金をもらいながら、いわきコールセンターに無償で業務を行わせていたのです。
 本来であれば、いわきコールセンターに業務料が支払われ、いわき市に返還されるべきお金をDIOジャパンが収入として得たのです。
 DIOジャパンに対してお金を返すよう求めるべきではないですか。
商工観光部長 本事業の契約の相手方ではないDIOジャパンに対して、現時点においては、委託料の返還を求めることは、困難であると考えています。
渡辺 この委託事業は東北地方をはじめ、全国各地で行われています。国や関係自治体と連携を取りながら徹底的に調査をし、税金を取り返す努力をするよう強く求めます。
 従業員を使い捨てにしながら、委託事業を利用して大きな利益を上げているDIOジャパンが、マスコミの注目を集めながら、急速に成長する。そして、楽天グループとかかわりを持ちながら株式上場を目指しています。私は嫌な予感がしてなりません。
 私に全国各地から告発の電話やメールが次々に寄せられています。
 委託事業で「楽天グループの会社に派遣された」、「給料が支払われない。閉鎖されてしまうかもしれない」という告発などです。

(3) ㈱いわきコールセンターが健全に成長するための支援について

渡辺 いわきコールセンターの成長のために市が考えていることは何ですか。
商工観光部長 同社から相談等があった場合、可能な限りの支援を行って参りたいと考えています。
渡辺 委託事業での従業員募集のチラシには、いわき市とDIOジャパンのコラボと書かれていました。多くの従業員が、いわき市が関わっているのなら安心と考えました。
 市としては、この問題について情報を広く集め、随時必要な対策を取ることを強く求めます。


伊藤浩之議員

 ・出産支援金の支給対象の拡大を
 ・体験型経済教育施設の活用支援
 ・放射能測定精度の維持、向上求める 
 政府の規制改革会議の農業改革案は、農業協同組合(JA)を解体し、農業委員会には国の方針通りの農政を実行させようとしているようです。見解をただしました。

農林水産部長 JAグループの改革等に取り組む決意を踏まえた議論が国でも深まり、農業所得の向上等につながることが肝要と考えます。
農業委員会会長 全国農業委員会会長大会では、理解しがたく、容認できないと決議しました。本市委員会としても、慎重かつ丁寧な検討をするべきと考えます。
   
   ◆
 体験型経済教育施設「エリム」は、カタール国の基金の支援で作られ、体験学習がはじまりました。
 運営には保護者等のボランティアがかかせません。また子どもの交通費負担が増えるという問題があります。

伊藤 保護者ボランティアに対する支援策はどう考えていますか。
教育長 ボランティア保険は、市が負担します。交通費等の支援は、引き続き検討していきたいと思います。
伊藤 子どもたちの施設利用の際の交通費を予算化すべきです。
教育長 様々な体験学習における保護者負担の軽減を市教育委員会として研究していきたいと考えています。
   
   ◆
 出産支援金の5月まで2カ月間の申請は343件で、市民に歓迎されています。
 一方では死産等は支援されません。少子化対策の施策なので、子どもを授かる段階に着目した支援策に改善するべきです。

伊藤 健康保険の出産育児一時金を参考に、出産支援金の対象拡大をするべきです。
保健福祉部長 出産育児一時金は、出産費用の負担軽減のため各医療保険より給付され、死産又は妊娠12週以降の流産も支給対象です。出産支援金は、市民として生を受けたことへの祝意及び出産後の経済的負担の軽減に資する独自の事業で、主旨等が異なります。

   ◆
 本市から50㎞の日本原電の東海第二発電所は、先の震災でも被害を受けています。

伊藤 東海第二発電所の再稼働が申請された現在の考えは。
市長 本市は他県の原子力発電所再稼働について、直接協議する権限もないため、是非を評価する立場にないと認識しています。
  
   ◆
 市は学校給食、自家消費用作物など様々な食品等の放射性物質検査を実施しています。

伊藤 測定などに関する情報や技術的な知見の共有化を速やかに図って、放射性物質の測定精度の向上を体制的に保証するために、分散している測定を一つの体制に集約すべきです。
行政経営部長 マニュアルの順守・徹底を図りながら、検査精度の確保に努めていきたいと考えています。

   ◆
 衛生面、安全面などから側溝の土砂上げ再開を求める声が強まっています。

伊藤 側溝の土砂上げ実施に向けて、どのような取り組みを進めるお考えですか。
土木部長 国に対し、側溝土砂の処理方法等を早期に示すよう強く要望し、1日でも早く土砂上げが再開できるよう取り組んでいきたいと考えています。

   ◆
 小名浜港背後地再開発計画は、大型小売店を入れるセンターゾーンの開発事業者としてイオンモール株式会社が決まりました。
 店舗面積3万4400平方mの計画に異論も聞かれます。

伊藤 5月初めに店舗面積が広すぎるという意見が商業者の団体から出されています。見解はどうですか。
都市建設部長 まちづくり団体や商店会等のみな様と協議し、具体的な施設規模も含めた開発事業計画案を提示し、計画を策定しました。今後も、複合商業施設との共存共栄策や地元活性化策について、同社と地域のみな様との協議に積極的に参画していきたいと考えています。
(詳細はブログでご覧いただけます→伊藤浩之、グーブログで検索できます)

さらなる国保税の値上げへー国民健康保険の広域化の問題点について質問

2014-06-12 09:51:32 | 議員だより
 
 いわき市議会6月定例会は、9日から一般質問が行われ、高橋明子・渡辺博之・伊藤浩之各市議が登壇しました。今回は高橋明子議員の質問の主な内容をご紹介します。
 昨年12月に成立した法律で、国は平成29年度までに国民健康保険(国保)の運営を都道府県へ移管することをめざすことを決めました。
 県はこれを受け、「広域化等支援方針」を策定し、国保税の税率統一に向けた環境整備として、税の算定方式を、資産割をなくし、所得割、均等割、平等割の3方式にすることを提案しました(詳しくは5月25日号の議員だよりを参照)。
 現在、国保の運営は各市町村が実施主体となっています。国保税の算出方法や設定金額などは、各市町村ごとに異なります。それは国保に加入している人によって、また、実際にどれくらい医療サービスを受けたかによって保険給付の支払いが違うからです。身近かに住民が見える各自治体だからこそ、その街の独自施策をつくり、住民の立場での国保運営がしやすくなります。
 そこで、いわき市の国保運営の現状を見ながら、国保加入世帯の実情をただしました。
 国保は会社の社会保険など他の健康保険に入っていない全ての人が加入することになっています。そのため無職の人、非正規雇用の人、病気の人や高齢者の加入が多くなっています。 
 いわき市の国保の加入世帯は、総世帯約12万7千世帯のうち約5万2千世帯(40.7%)、高齢者60才から74才の方は約4万4千人(50.3%)で加入人数の半数です。
 所得状況を見ますと、所得ゼロ世帯が34.7%で3世帯に1世帯となっています。加入世帯の標準所得は約108万円です。夫婦2人では国保税が21万2800円となり、所得に占める割合が20%にもなる高い国保税になっています。
 いわき市の国保の特徴は、低所得と高齢者が多く、そのため医療費が多くかかり、国保税が高くなっていることです。
 国保の会計は加入者の国保税だけで運営されているわけではありません。国保に責任を持つ国からの支出金があります。
 この支出金は、医療費抑制といってどんどん減らされてきました。昭和55年には国保会計の総収入に占める割合は61.4%でしたが、平成2年は37.8%、そして平成22年は25.31%にまで下がりました。削った分は市民と自治体に転嫁したのです。高い国保税が下がらないのは国が原因です。国の負担分を元に戻すことが、高い国保税を引き下げることになります。
 このような市の実情をのべながら、県がこれから進めていこうとしている広域化では、高すぎる国保税を引き下げることができるかただしていきました。 県は、広域化するまでに県内の国保事業を整理しなければなりません。そのひとつは、原子力災害の影響は長期にわたることが予想されるなか医療費の増加が進むこと、ふたつは各市町村の国保税の滞納繰越分の早期解消をめざすとしていますが、いわき市には滞納繰越分は38億円あります。市民にそのまま負担させることになりかねません。また、統一国保税にすれば国保会計の赤字に対し一般会計から繰り入れができなくなります。
 このような問題をかかえたままでの広域化は、さらに高い国保税となり滞納世帯が増えていくだけではと危惧されます。 
 このまま国保を広域化しても、高い国保税の原因をつくった国庫支出金が削減されたままでは、加入者同士の痛みの分かち合いにしかなりません。 
 いまなんとしても、市は国に対し国庫負担を最低限、元に戻すよう強く要望することを求めました。 
市長答弁 これまでも国保の安定的かつ持続的運営ができるよう国保の広域化を推進するとともに、国庫負担割合の引き上げなどを国に要望してきましたが、今後も様々な機会を通して要望してまいります。

いわき市議会6月定例会 質問内容紹介

2014-06-04 15:41:33 | 議員だより
 いわき市議会6月定例会は5日開会し、清水敏男市長は国保税の資産割を廃止する国民健康保険税条例改正案や小中学校の耐震補強工事などを含む総 額約19億6426万円の一般会計補正予算など30議案を提出しました。今議会の一般質問は9日から12日まで行われ、日本共産党市議団からは高橋明子、渡辺博之、伊藤浩之各議員が質問に立ちます。内容を紹介します。
 ぜひ傍聴においでください。

高橋明子議員  10日(火)午前11時10分予定 60分
■国民健康保険制度の広域化について     
 国の社会保障制度改革推進法の最大の目的は、社会保障に対する徹底した公費の削減です。生活保護扶助費、年金、医療保険、介護保険等々の国の負担を削減し、国民負担を増やしています。国保会計は国庫支出金が減らされたことで高い国保税になりました。今回の国の方針は、国保の運営を都道府県単位にするという国保広域化です。国保税の引き上げ、公的医療費抑制と国の責任投げ捨てです。
 広域化が住民になにをもたらすかただします。      
■介護保険制度見直しについて        
 ヘルパーの生活援助があって、自宅で生活が維持できる要支援1・2の高齢者の方を介護保険制度の枠からはずしてしまおうとしています。
 在宅で暮らし続けるためにどうすべきかをただします。

渡辺博之議員 11日(水)午後1時予定 (50分) 
■教育委員会制度の見直しについて
 安倍首相は、教育委員会について「責任の所在があいまい」、「形骸化している」と言い、戦後の教育制度の柱である教育委員会制度を改革し、首長が教育を支配できるような制度をめざしています。
 このことに対する教育委員長の考えをただします。
■コールセンターオペレーター人材育成事業について
 2012年度にいわき市は、㈱いわきコールセンターに約6億円(財源は全額国)で電話業務従事者を育成する事業を委託しました。従業員は事業終了後も継続雇用を期待していましたが、事業が終わると大半が雇い止めされました。
 さらに、委託事業を利用して親会社の㈱DIOジャパンが不当な収入を得ていた疑惑も出てきました。 
 DIOジャパンの責任追及と、いわきコールセンターの健全な発展と従業員を守ることを求めます。

伊藤浩之議員 12日(木)午前10時予定 (60分)
■規制改革会議がまとめた農業改革案
 JAの解体や公選制の廃止などで農業委員会を行政の下請け機関化しようとする改革案への見解を問います。
■「エリム」活用での予算確保
 労働と消費のあり方を学ぶ体験型経済教育施設。ボランティア支援や交通費の予算化を求めます。
■出産支援金の支援枠の拡大
 今年4月から始まった出産支援金。支援対象を拡大することを求めます。
原発事故後の対応
■東海第二発電所の再稼働申請に関する見解、放射性物質の測定精度をより向上させること、また、側溝泥上げの今後の取り組みをただします。
■イオンモール
 売り場面積3万4000平方mのイオンモールを建設する小名浜港背後地再開発計画。売場面積が広いという意見への見解などをただします。

いわき市議会6月定例会 主な議案を紹介

2014-06-04 15:25:38 | 議員だより
 平成26年6月定例会は、6月5日から19日まで開かれる予定です。提案される議案は、条例案9件、補正予算案4件、その他(工事請負契約等について)17件、人事案5件(追加提案予定)、報告15件です。主な議案を紹介します。

条例案
■いわき市国民健康保険税条例等の改正について
 国保税の資産割を廃止することで税率を引き下げる一方、最高課税額を4万円引き上げ81万円とするものです。その結果、国保税額は1人当たり9万751円、1世帯当たり15万402円と、前年度よりも安くなると見込まれています。なお、資産割の廃止は国保会計を平成29年度に県に移管することを念頭に置いたものです。
 また、所得に応じて7割、5割、2割軽減する基準のうち5割軽減と2割軽減の条件を緩和し、対象となる世帯を拡大することも提案されています。
 さらに、原発事故に伴う避難者の転入世帯の減免を1年延長して平成26年度までとすることも提案されています。なお、このための財源は全額が国から充当されます。
■いわき市税条例の改正について
 国の税制改定の影響を受けて、来年度から軽自動車の新車を取得した場合の税金が7200円から1万800円に、原動機付自転車の税金を1000円から2000円に増税するものです。さらに、13年経過した軽自動車の税率を引き上げるものです。
 軽自動車を持つ低所得の市民への影響が懸念されます。
■いわき市教育先進都市づくり基金条例の制定について
 基金を作ることで教育関係への寄付金の受け皿を作るものです。基金の利用は、生徒会サミットなどの先進的な教育に関する事業に要する費用や施設整備に要する費用の財源に充てるとしています。
■いわき市市営住宅条例、管理条例の改正について
 災害公営住宅作町東団地の供用開始に伴う市営住宅条例の改正と、駐車料金を月2000円とするための管理条例の改正をするものです。

予算案
■校舎等地震補強事業
 小・中学校の14校舎、幼稚園の1園舎の耐震補強工事を実施するもので、約12億円が計上されています。計画では平成27年度までに全ての補強工事を終えることにしています。なお、財源として約8億円の借金をしますが、その返済金の8割程度が国から地方交付税として充当されます。
■清掃センター管理費
 南部・北部清掃センターの設備の改修工事費として、約2億円を計上するものです。
■その他
 小名浜魚市場を整備する福島県漁業協同組合連合会に対する補助金、特別養護老人ホームを開設する3法人に対する補助金などが計上されています。

工事請負契約
■勿来学校給食共同調理場の移転改築に関わる工事について
 落札したクレハ設備㈱などと工事請負契約を締結するものです。工期は平成27年11月30日までとなっています。
■災害公営住宅の新築工事について
 津波被災者などが入居する災害公営住宅、久之浜団地(第二工区)、北白土団地、常磐湯本団地、砂糠団地、勿来四沢団地(第二工区)について落札業者が決まり、工事請負契約を締結するものです。事業年度は平成27年度までとなっています。

お詫び:前号(№1987)のうち、国民健康保険運営協議会の開催日時を「12日」から「19日」に、また「医療費総額は前年同額の約260億円」を「医療費総額は約260億円」に、お詫びし訂正いたします。