平和解決こそ市民の願いー北朝鮮との対話の努力求める情報発信を

　「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです」。国連の安倍首相の演説は衝撃を広げました。「圧力」一辺倒に軸足を動かした安倍自公政権に、北朝鮮危機を軍事力行使抜きに解決できる展望が示せるのか。不安が高まっています。


午前７時１分のＪアラートの画面

午前７時７分のＪアラートの画面

　９月15日午前７時１分、突然のＪアラートの音声に驚いた人も多いでしょう。８月29日に続き今年２回目の列島越えのミサイル発射でした。
　Ｊアラートの画面には「ミサイル発射。ミサイル発射」の文字が浮かび上がりました。続く７分のＪアラートでは、「ミサイルは北海道地方から太平洋へ落下した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や、消防に連絡して下さい」と伝えました。
　ミサイルが通過したのは最高高度８００kmの宇宙空間です。よく「大気圏突入」と言われる高度は１００Kmです。これよりはるかに高い宇宙空間を通常に飛行するミサイルから分離された物体は慣性の法則に従って等速度運動を続け、日本列島の上空を通り過ぎてしまいます。もしまっすぐ落下する物があれば大気圏突入で燃え尽きてしまいます。ちまたではこうした指摘とともに、この文面は国民を脅すためのものと批判されています。
　国際的約束を破って繰り返される、北朝鮮のミサイル発射実験は許されません。しかし、必要以上に危機をあおる政府にも問題があります。

日本が軍事衝突当事国に

　対話抜き・圧力一辺倒の対応は軍事力行使の危険を高めます。
　トランプ米大統領は、９月19日の国連総会の演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と発言しました。
　この発言が北朝鮮の過剰な反応を引き出しました。
　キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発。リ・ヨンホ外相は、「対応措置」の意味を「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのでは」と説明しています。
　また、25日、同外相は、米大統領のツイッターの言葉を「明確な宣戦布告」と非難。米国のサンダース報道官が「宣戦布告はしていない。率直に言ってばかげた主張」と反論しました。
　言葉の応酬は苛烈を極めつつあります。どこまで危機的な事態はすすむのか。
　もし米軍が武力行使に及んだ場合、日本が巻き込まれる危険性もあります。
　安保法制による自衛隊と米軍の共同行動が強まっているのです。
　９月14日に、海上自衛隊の補給艦が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍のイージス艦に給油していることが分かりました。国民に知らされないまま、４月以降複数回実施されたと報道されています。
　また、９月11日から28日には米原子力空母「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦が共同訓練を実施しました。国際ニュース通信社のロイターは「日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる」と報じています。
　共同訓練中に、もし戦端が開かれれば、日本も戦争の当事国となってしまいかねません。

経済制裁強化と対話を

　９月11日に国連安保理は、経済制裁強化とともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけています。国際的合意を得ながら北朝鮮危機を解決していく道がここにあります。
　日本共産党市議団は、９月10日付け「議員だより」で、本市は「平和的手段を用いながら対話に道を開くことを政府に求めていくことが大切」と書きました。その後の事態の推移は、この大切さをいっそう浮き彫りにしています。
　日本共産党市議団は、市に「経済制裁の強化と対話」による北朝鮮危機の解決を図るよう国に進達することを強く求めます。また、市議会としてもその意思表示ができるように取り組んでいきます。

東京電力福島第二原発の廃炉ー市長の本気度が問われます

　東日本大震災・原発事故から６年半が経過しました。
　事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機では使用済み燃料約１４００本の搬出の目途さえ立っておらず、市民の安全安心はいまだ確保されていません。
　さらに、「福島第二原発が再稼働されるのではないか」ということも不安材料の一つになっていますが、東電は「未定」と繰り返し、政府は「事業者が判断すべきもの」として、再稼働を否定しません。


今年５月に第二原発視察＝電源盤の上部まで海水に浸った跡が残っていました

かろうじて事故を免れた第二原発

　６年半前の２０１１年３月11日、第二原発も、第一原発と同様に地震・津波の被害を受けましたが、炉心損傷に至ることなく停止することができました。それは、地震・津波の後も外部電源等を使うことができ、原子炉を冷やすことができたことが第一の要因です。
　海水ポンプが津波で損傷したため、原子炉を冷やすことができなくなっていましたが、別な系統でとりあえず冷却し、その間に損傷していた海水ポンプのモーター交換や仮設ケーブル敷設をし、海水ポンプを復旧させ、原子炉を冷やし停止させることができたのでした。
　議会で視察した時にも、津波の跡が生々しく残っており、被害の状況が伺えました。また、機器類には砂が付着し、錆が噴出しており、劣化も進んでいると思われました。
　メーカーのある技術者は「第二原発は海水を被っているので建屋の強度も落ちている。再稼働するのであれば、新たに建設するぐらいの経費をかけなければ安全性は保てない」と話します。

廃炉を願う県民を無視する東電と政府
　
　原発事故でさんざん苦しめられたいわき市民はもとより、福島県民が、かろうじて停止することができた福島第二原発の廃炉を願うのは当然です。いわき市議会では、２０１２年に廃炉を求める請願を採択し、さらに、先月には改めて早急に廃炉の方針を決定するよう東電に申し入れました。
　ところが、東電は廃炉について「未定」と繰り返すだけです。
　また、政府は長期エネルギー需給見通しで、２０３０年度の電源における原発の比率を20～22％としました。これは近隣の女川原発、東海第二原発などだけでなく、福島第二原発も再稼働させなければ達成できない数値です。

市長の態度が問われる

　清水市長は、国や東電に県内原発の廃炉を何度も求めてきました。
９月10日投票で行われた市長選挙でも、第二原発の「廃炉について強く求める」と言及しました。
　しかし、いわき市から50キロメートルしか離れていない茨城県東海第二原発など近隣の原発については、「原子力事業者が判断すべきもの」として、廃炉を求めてきませんでした。他県の原発については何の権限もないという理由からです。
　原発事故で苦しめられてきた市民が求めているのは、二度とこのような悲惨な事故を起こさないということです。それは、全国の原発を廃炉にしなければかなえることはできません。
　近隣原発の廃炉さえ求めない清水市長の姿勢は、政府の原発推進を容認することになってしまいます。これでは、「福島第二原発廃炉を強く」要求することも説得力に欠けることになります。
　選挙で清水市長は原発を推進する自民党の公認を受けましたが、廃炉を実現するためにどのような姿勢で政府に働きかけていくのか、その本気度が問われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新市長に求められるもの 選挙結果に表れた市民の願いー福祉・医療の充実を

　磐城平城の再興か、それとも福祉・医療・教育に優先的に税金を使うのか。３日告示10日投票で実施された市長選挙ではこのことが問われました。即日開票の結果、「磐城平城の再興」をかかげた現職の清水敏男市長が再選し、引き続き市政を担うことになりました。磐城平城の再興が広範な市民に支持されたのか、探ってみたいと思います。

　今回の市長選挙には、宇佐美登氏、渡辺敬夫氏、清水敏男氏の３氏が立候補し、それぞれ政策を訴えました。
　宇佐美氏は、救命救急体制の充実や健康保険料の引き下げ、貧困家庭への習い事の補助などを公約に掲げ、支持を訴えました。
　渡辺氏は、教育予算の割合を８％から10％に引き上げ、幼稚園・保育園の無償化を図るなど教育・子育てを第１の公約に掲げ、支持を訴えました。
　一方、現職の清水氏は、子育て・教育先進都市の実現などを「５つの元気プロジェクト」としてかかげながら、「夢プロジェクト」という政策の柱を立て、①磐城平城の再興、②スポーツを通したまちづくり、③ＪＲ常磐線のスピードアップ化などをかかげました。出陣式では、「磐城平城の本丸跡地を整備し、教育施設として利用したい」（いわき民報、９月４日）と訴えたと伝えられています。
　マスコミは、今回の市長選挙で「政策論争が深まっていない」という市民の不満の声を伝えました。しかし、ある意味、論戦の焦点は明確でした。税金投入を優先するのは磐城平城か、それとも市民と子どもか。すなわち、ハコモノ優先かそれとも暮らし優先か。論戦が十分浸透できなかったとは言え、この点が選択の焦点になったことは間違いがありません。
　実際、マスコミの世論調査でも、そのことが浮かび上がっていました。


福祉・医療など暮らしに関心の高さを示した各紙のアンケート

　福島民友新聞社が５日、３日と４日に実施したアンケート調査の結果を伝えました。重視する争点として最も多かったのが「福祉や高齢化対策」で87％、続いて「地域医療の充実」が83％、これに防災対策、子育て・教育支援が続くという結果でした。
　また、福島民報社が同日伝えた調査結果でも、最優先で取り組むべき課題として、「医療、福祉、子育て支援対策の充実」に最多の52・１％、最も充実してほしい施設は「医療・福祉施設」が最多で67・９％の回答が寄せられる結果になっています。
　いずれの世論調査でも、関心が寄せられていたのは、福祉・医療・子育てであったことが分かります。
　こうした市民・有権者の投票動向は、選挙の結果にも表れています。


選挙後報道記事:清水市長の今後の市政運営などを伝える福島民報（左）、福島民友（右）、いわき民報（手前）

　福祉・教育など市民の暮らしに直結した公約を正面に掲げた渡辺氏、宇佐美氏の得票は、合わせて７万４０８１票、総投票数に占める得票率は54・81％に達しています。
　両氏は、暮らし重点の候補者が２人となったために得票が割れ落選という結果になりました。しかし、２人の得票数には、マスコミの世論調査に表れた、暮らし優先の税金の使い方を求める市民の意思をみることができます。
　一方、清水氏は５万９８１４票、得票率で44・25％でした。
　この結果が、磐城平城の再興に無条件に賛同したものでないことは、マスコミ調査や、他の候補への投票動向から明らかです。市民は、清水市長が磐城平城の再興と同時に掲げた、「復興・再生」「『医・職・住』の深化」「子育て教育先進都市」などに関心を持ち、支持を寄せたとみるべきでしょう。
　そもそも、投票率が前回より２％落ち込み、49・13％と過去２番目の低さとなったことにも、磐城平城の再興への市民の消極性をみることできます。
　市議団は、前回の市長選挙で当選した清水市長が、一早く公約を翻したことを公約違反と指摘してきました。「復興対応のスピードアップ化」、共立病院建て替え計画の「経営形態を含めて再度検討」などという公約が問題を抱えているという観点から、選挙後に一早く公約を翻した市長の姿勢を「公約違反」と指摘をしたのです。
　しかし、一歩踏み込んで考えれば、公約を翻したところに公約違反があったのではなく、多くの復興事業に着手していた４年前の市長選の局面で、「復興のスピードアップ化」などを掲げることそのものが、公約としては不適切、すなわち公約違反だったと言えるかもしれません。
　だからこそ、選挙後すぐに翻意せざるを得なかったのでしょう
　今回の磐城平城の再興はどうでしょうか。
　清水市長は、選挙前に実施された平地区のまちづくり懇談会で、いわきならこれだと言えるように「磐城平城をシンボルにしていきたい」と発言していました。
　しかし、本市は広域合併をしており、それぞれの地域が持つ歴史的背景に違いがあります。それぞれの地域が持っている歴史的ストーリーを磐城平城一本に落とし込むことには相当無理があります。本市のシンボル・磐城平城を、市民の共通認識にすることは、その意味でも困難と言わざるをえません。
　実際、市民からは、各地区で「磐城平城の再興」に疑問を持つ声が聞かれました。
　常磐地区では、「湯長谷藩でも城を作るのか」という声がありましたし、「（映画の）超高速参勤交代もまた作るのか」という声もありました。遠野地区では「磐城平城がシンボルといっても無理。遠野はやっぱり八潮見城（上遠野城）だろう」という声がありました。
平地区の住民からさえ、「平の人でさえ、お城が必要だと思っている人はいないのではないか。今はハコモノの時代ではない。人の暮らしにこそ税金を使うべきじゃないか」という声が聞こえてきたのです。
　選挙後の福島民報のインタビューで、清水市長は、「城の再建は、賛同する市民や企業・団体から寄付を募り実現させたいと思います」（福島民報、９月12日付）と答えています。一般財源ではなく、寄付で実現という点が注目されます。
　ある磐城高校出身者は、「清水市長は磐高出身でしょう。寄付っていうとそのつてで依頼がくるかもしれない」と顔をしかめました。実際に、そのような寄付の依頼が出回るかどうかは分かりません。しかし、年金が減り、社会保障の削減で住民負担が増えている中、これ以上の負担はやりきれいない。そんな思いが伝わってきます。
　清水氏は、「（磐城平城の）櫓（やぐら）は６億円と試算される」とします。これが本当に寄付でまかなえるのでしょうか。
　総合磐城共立病院の建て替え事業は、同じく施設建設にあたって寄付を募っています。２０１１（平成23）年度末から始まった「新病院づくり応援基金」の募集に、今年８月末現在、５１９件、約６０３４万円が寄せられました。この事実からは、櫓の費用６億円を寄付でまかなうことは、かなり困難な事業に見えます。ましてや、オリンピックで増加が期待される外国人観光客に櫓を見てもらうとするのは、夢のまた夢にしか見えません。
　いわき民報は、「清水氏は浄財での建設を検討しているが、その後かかる維持費など市民の興味は尽きない」（９月11日付）と書きました。
　維持管理費の費用を削減するために、公共施設の配置の見直しが検討されている中で、新たに公共施設を増やすことが妥当なのかどうかも、検証されなければなりません。
　今回の選挙を概括して、福島民友は次のように書きました。
「清水氏の得票５万９８１４票が有権者全体に占める割合は22％。渡辺、宇佐美両氏の得票数を合わせた７万４０８１票は、清水氏を上回った。清水氏には、対立する意見にも耳を傾ける市政運営が求められる」
　今後の市政運営の戒めにしなければなりません。

北朝鮮ミサイル通過 通勤前の穏やかな朝乱す 憲法が求める対話で平穏な市民生活守れ

　 「トンテンカンコンキン。トンテンカンコンキン」。６時２分、突然スマートホンが鳴り出しました。画面は、「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけ、対象地域に北日本の各県と北海道が列挙されていました。10数分後、再び鳴った警告音。画面は、すでに日本上空をミサイルが通過したことを知らせていました。

　この日、突然の警告音に肝を冷やした人も多かったでしょう。
　防災行政無線が設置されている沿岸部では、「ウーウー」という電子サイレン音が響き、「怖い」という声もありました。
　安保法制のもと、日本が、いざ戦争状態になった時にどんなことが起きるのか。その一端を垣間見せたように思います。
　手元に本市総合政策部危機管理課がまとめた資料があります。北朝鮮のミサイル発射にともなう対応が、時間を追ってまとめられています。





　６時２分、情報収集等の体制が設置され、体制を縮小した８時40分まで、情報の収集と情報伝達に追われていた状況が見えてきます。また、体制の廃止は16時でした。ほぼ終日、この問題に振り回された格好です。
　９月３日の北朝鮮の核実験でも同様でした。
　もちろん、市職員は住民全体に対する奉仕者です。ミサイルが上空を通過するかもしれないという事態に、そっぽを向いていていいはずはありません。万が一の危険を回避し、市民の命を守るために市職員が職務を遂行する。当然の姿です。
　東日本大震災と原発事故発生という困難な状況で、市長以下職員が踏みとどまり、多くの市民とともに復旧・復興に取り組んだのも、こういう任務を持つ職業だからでしょう。
　しかし、ミサイル発射のような事態にはならない方が良いに決まっています。対応に振り向けた労力を、市民の安全・安心と生活向上に直結する別業務に振り向けることができるからです。市民にとっても、そのほうがありがたいことでしょう。そのために何が大切なのでしょうか。
　ジャーナリズム研究者・元関東学院大学教授の松山重威さんは、「（マスコミに）大事なのは、この状況の中で『戦争にならないように日本政府は何をなすべきか』をきちんと論じ、提起することだ」として、危機意識をあおる報道に疑問を呈し、「河野外相も『北は少しひるんだ』などと挑発するのではなく」「政府はこの際、本気になって、『戦争はいやだ』という国民の声に応える政策に動くべきだ」と、しんぶん赤旗に寄稿しました。
　そのためには、北朝鮮との「対話」が必要です。
　ところが日本政府は、「対話のための対話には意味がない」と、米国に軍事圧力の強化を求め、対話を後景に追いやっています。
　一方、米国では対話を求める声が上がっています。
　６月に、ペリー元国防長官、シェルツ元国務長官など６氏は、トランプ大統領に「近いうちに北朝鮮と議論を始めるよう強く求める」とする書簡を送り、米朝間の直接対話を求めています。
　マティス米国務長官も、「北朝鮮を交渉のテーブルに着かせることができないか、われわれは平和的な圧力の動きを続ける」（ＦＯＸニュース・サンデー、８月27日）と発言しています。軍事的な脅迫なしに対話開始をめざしているのです。
　朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授は、「制裁だけでは効果が限定的です。さらに、北朝鮮の核実験・ミサイル発射を正当化する要因にもなっています」（しんぶん赤旗）と、対話による外交的な枠組みを示すことが問題解決に不可欠と指摘しています。
　日本国憲法は、「われらの安全と生存」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して守る――つまり対話で守ることを明確にしています。この立場を日本政府が堅持して、北朝鮮の暴挙に立ち向かうことが何よりも大切です。　　　　　　　
　非核平和宣言都市の本市は、ミサイルに市民が恐れおののく事態に陥らず、平穏な生活を送ることができるよう、平和的手段を用いながら対話に道を開くことを政府に求めていくことが大切です。