「原発事故の完全賠償をさせる会」は、2013年3月11日、いわき市民822名が原告となり、原発事故に伴う精神的慰謝料などの損害倍賞を求め提訴しました。第一回目の公判が、福島地裁いわき支部で9月19日午後2時に開かれます。
いわき市では、原発事故発生によって、15万7500人が市外へ、2万5500人が市内他所に、合わせて18万3000人が避難したと推測されています（2012年10月いわき市が実施したアンケート結果）。地震と津波被害と余震が続く中で、いわき市民が、これまでに経験したことのない事故直後のパニック状態時にうけた精神的苦痛は耐え難く、その後も経済的損害だけではなく新たな事故への恐れや健康問題などさまざまな不安やストレスを受けています。会が行ってきた東電との度重なる交渉で、こうした被害を受け続けてきた「被害者」に対し、東電は「加害者」として真摯に向き合おうとしませんでした。そのため会では、裁判で法的責任を追求する道を選びました。同時に裁判を通して、健康維持のための適切な施策と疾病発症時の公的支援策の確立、放射線量を3.11以前の状態に戻すこと、福島原発全基廃炉、放射能汚染の基礎知識を普及させることで被害者への差別を克服することの5つを求め、広範な世論の理解と支持を求める活動を続けています。
国と東電の責任を認めさせるためには原告団を大きくする必要があり、会では現在、二次原告団に入団する方を求めています。会の趣旨、請求に賛同される方は、「原発事故の完全賠償をさせる会・原発事故被害いわき訴訟原告団」事務局 27-3322 までご連絡を。