日本共産党が福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言を発表

　福島第一原発は、放射能で汚染された地下水が海に流失し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。この危機を打開するために、日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に据え、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題と考え、危機打開の緊急提言を行いました。
　
　全文は、日本共産党のHPをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/09/post-544.html


　提言では、次の４つの問題をただし、転換する必要があるとしています。
１.「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する
２.放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる
３.再稼働と原発輸出のための活動を直ちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する
４.東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす　
　事態を深刻化させたのは、コストを優先させ、安全をなおざりにしている東電の姿勢です。先行きの見通しもなくその場しのぎに終始した事故対策を繰り返し、安全よりも経営を優先させるような東電には、「事故対応能力」も「当事者能力」もないことは明らかです。
　

　

「秘密保全法案」の闇

　昨日（９月17日）、「特定秘密の保護に関する法律案（いわゆる秘密保全法案）」についての意見提出（パブリックコメント）が締め切られました。9月2日の募集開始からわずか2週間という短さです。意見募集は通常1ヶ月以上ですが、国民に知られたくない法案だからこの短さなのでしょう。法案の全体像は闇の中ですが、示されている概要だけでも国民が何もモノを言えない、身動きが取れない、そんな状態をもたらす危険性を孕んでいます。
　安倍政権が臨時国会に提出を予定するこの法案は、「特定秘密」として①防衛②外交③外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止④テロ活動防止をあげています。しかし、「秘密」の定義や範囲が曖昧な上に、指定をするのは「行政機関の長」であり、時の権力者の都合や勝手な判断で政府や自衛隊、警察の情報が隠されてしまいかねません。原発の情報や警察の不正なども隠される危険性があります。対象となる「秘密」が曖昧な上に、処罰される行為も、情報取得行為の未遂、共謀、教唆、扇動と範囲が広く、故意だけではなく過失行為も対象となっています。その上、漏らした公務員には懲役10年という厳罰を課します。厳罰化は過剰な萎縮効果をもたらします。法案が成立したら、ジャーナリストの取材活動や市民運動の調査活動なども対象となりかねず、民主主義の根幹である国民の知る権利を奪うことになるでしょう。
　日本の主権者は、国民です。国の政治のあり方を最終的に決定する権威と権力は国民にあり、国政の重要情報は主権者たる国民のものです。この法案は、この根本原理を否定し、憲法を機能停止するもの。
　ワイマール憲法下でナチス政権が行った独裁について麻生太郎副総理は、「いつの間にか憲法が変わっていた」「これを見習わなければならない」と発言しましたが、文字通りナチス政権の「手口」を学んだ安倍政権のやり方を許すことはできません。反対の声を大きくしていきましょう。

国・東電を迎えて東日本大震災復興特別委員会を開催―風評被害起こさぬよう万全の対策を求める

　いわき市議会東日本大震災復興特別委員会が17日に開かれ、経済産業省資源エネルギー庁の大臣官房参事官・野田耕一氏と東京電力福島復興本社代表の石崎芳行氏らを招いて、汚染水問題への対応などの説明を受け、質疑を行いました（左写真）。これに先立ち10日には、汚染水問題で試験操業の延期などの被害を受けている漁業者の意見を聞くため、いわき市漁業協同組合の役員と懇談を行いました。

　漁業者との懇談では、原発事故後、試験操業の時期を模索し、ようやく今年９月５日の実施を決めた矢先に、汚染水漏れで延期をせざるを得なかった心情が語られました。「これ以上悪くしないでくれ」と切実な声があげられました。
　こうした漁業者の声も受けて開かれた17日の特別委員会。野田氏は、汚染水問題に関して、β（ベータ）線核種の検出状況、事故対応などに取り組む関係閣僚会議や現地調整会議の設置をしたことを述べ、東電任せの事故対応ではなく、国が前面に出て必要な対策を実行すること、想定されるリスクを広く洗い出して予防的・重層的な抜本的対策をとることなどを説明しました。
　質疑では、前日の台風18号でたまったタンク下部の堰（せき）の水を、β線核種が放出基準値（30ベクレル）以下だとして放水したことが問題となりました。野田氏は「（放出した水の）セシウムはサリー（セシウム吸着装置）を通して低減し、ストロンチウムに比べても１万分の１以下となっている」と説明しました。
　これに対して委員が「専門家から見て大丈夫という値でも風評被害につながるので、しっかりした説明、あるいは放出しないための方策が求められている」と指摘。野田氏は「（汚染水に対する）手当をきっちりすることで海の状況を安定させ、試験操業の妨げにならない対策を取っていきたい」としました。
　また、事故炉の山側の井戸から汲み出した地下水を、汚染がないことを確認した上で海へ放出する地下水バイパス計画について、「タンクの漏水によって地下水からトリチウムが高濃度で検出されている状況で地下水が放出されれば、風評被害が拡大する。計画見直しが必要ではないか」とただしました。野田氏は「トリチウムが高濃度で検出されているが、原因も含めて議論をしている。現行の計画でいいのかという問題意識ももっている。何らかの対応が必要になっていくと思う。今の計画に固執してそれ以外の検討をしないということではない」と答えました。
　ボルト締めをした汚染水タンクを溶接型に切り替えることについては、その時期をできるだけ早めることを求めました。野田氏は、「第１回汚染水対策現地調整会議でも議論され、約１ヶ月後（10月初旬頃）に開かれる次回会議までに計画を作る予定」としました。
　原発作業員の雇用問題についての質問に、石崎氏は、「議員のおっしゃる九次、十次という下請けを私は把握していないが、30年、40年という期間、大勢の作業員が必要であり、安全に作業してもらうことが必要なので、至らない点がどこなのか検討していきたい」。また、「（多重下請けについて）会社としても全容を把握できていないし、難しい。具体的な問題があれば教えてほしい」と答えるにとどめました。
　委員会は、出された発言・意見を受け止めて事故対応にあたるよう国・東電に要望しました。また、今後も汚染水問題をはじめとした原発事故の収束作業について、調査・検討をすすめていくことを確認し閉会しました。
　報道では、台風18号による雨水の総排水量は１１３０トンでβ線核種は８８５万ベクレル。濃度は基準以下とのことですが、原発事故を乗り越えようと努力を重ねる漁業者や市民に大きな足かせとなることは明らかです。市議会としてのいっそうの努力を、日本共産党市議団として求めていきたいと思います。