会派名を「日本共産党・市民協同」とすることについて

　２０１６年の市議会議員選挙でご支援をいただき、伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子、坂本康一の４議員で、これまで日本共産党いわき市議団として会派を構成してきましたが、４月２２日、「日本共産党・市民共同」に名称を変更する届出を議長に提出し、引き続き４人会派として活動していくことになりました。会派名変更にあたって声明をまとめ、変更の理由等を公表することにしましたので、本号に掲載いたします。これまで同様、みな様のご支援・ご鞭撻を心からお願いします。

　これまで当会派は、「日本共産党いわき市議団」として活動してきましたが、今後「日本共産党・市民共同」と名称を変更し、これまで通り、伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子、坂本康一の４議員で活動していくことになりました。
　会派名変更は、伊藤議員が日本共産党から離党したことに伴うものです。
　伊藤議員の表明を受け、市議団所属議員で検討してきた結果、①党を離れても伊藤議員の政治姿勢はこれまでと基本的に変わりがないこと、②前回市議選で４人の市議団で活動することを市民に訴えたことから引き続き４人の枠組みで市民のみな様の声を市政に活かす活動をすすめることが必要と考えたこと―から、伊藤議員が会派を離れるのではなく、今後も４人の会派として活動をすすめることが妥当であるとする考えを確認し、今回、名称を変更するとの合意
に至ったものです。
　伊藤議員が離党に至った背景には、主に二つの事があります。
　一つは、先の市議選を前後して発生した選挙運動等にかかわる法解釈上の相違に関する判断の明確化の求めについて、日本共産党福島県委員会の一部幹部役員及び同いわき・双葉地区の幹部役員により放置されてきたこと。
　二つには、遠野地区に計画された民間のペレット工場設置計画に関わり、政党として市民に公表した内容を伊藤議員から誤りと指摘されたことに関し、その解明を幹部役員が放置し正誤について住民に公表することを回避し続けていること。
　以上中心的には二つの問題から信頼関係が崩れ、伊藤議員は政党人として行動を共にすることができないと判断したことにあります。
　この伊藤議員の判断は、日本共産党の基本的な政策等との間に重大な齟齬が生じたというものではなく、幹部役員の意見との越え難い隔たり、あるいは意見の誤りに対する役員の対応に原因があるものです。このため、会派所属議員の間では、今後選挙等の政党活動で一致できない部分が生じたとしても、市政に対する会派の役割という観点からは離党が会派活動の障害となるものではなく、引き続き４人の会派として活動することが妥当とする判断を共有していま
す。
　会派名変更に伴い、会派体制はこれまでどおり、代表に伊藤浩之、幹事長に渡辺博之、副幹事長に溝口民子、坂本康一とします。会派名は変更されますが、４人の会派で、これまで同様、みな様の声を政治に届ける役割を果たすために努力してまいります。引き続きみな様のご指導・ご鞭撻をお願いします。
２０１９年４月２２日

医療センター前の駐車場は歩行困難者等が優先

　トゥルルルルッ、トゥルルルルッーー午後７時過ぎ自宅の電話が鳴りました。電話の主はいわき市医療センターの利用者。センター前の駐車場を障がい者が利用できない問題があるため改善を望むという趣旨のお話をされました。医療センターに確認すると、障がいのある方の外、歩行に難がある利用者等が優先的に使えるよう利用者の整理を図っているとのことでした。センターは開院したものの、周辺設備の整備は道半ばです。全ての工事が完了する来年度内までは、不便をおかけする事になりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　【伊藤浩之】

いわき市医療センター正面

■センター駐車場の利用に関心

　総合磐城共立病院を建て替えた新しい病院施設「いわき市医療センター」の開院は、昨年１２月のことでした。
　電話の主は言いました。「病院前の駐車場は、障がい者が使えるようになっているが、健常者にも使わせているため、障がい者が使えない事がある。病院に苦情を言っても改善されない。改善を働きかけてほしい」。そこで病院を訪ねることにしました。
　さて、病院の正面玄関を入ると左側に総合案内所があります。来訪の趣旨を伝えていると、隣の女性に説明する別の担当者の声が耳に入ってきました。駐車場について説明しているようです。自宅への電話が示したように、駐車場が利用者の関心事の１つになっていると伺い知れました。
　現在の駐車場は、病院前の１２７台分と、センターから若干離れたいわき市総合保健福祉センター近くの臨時専用駐車場となります。臨時駐車場と病院間はシャトルバスで結ばれており、歩行にあまり難がない通院患者、お見舞いの方等は、こちらの駐車場を利用していただくことになります。
　医療センターは外来だけで１日に９００人以上の患者が利用しています。全員が自家用車で通院しているとは限りませんが、半数としても４５０台を処理する駐車スペースが必要になります。実際には、入院患者の関係者も利用するのでさらに多くのスペース確保が必要となります、先の１２７台分（うち６台分は車イス対応）での対応が難しい事は明らかです。

■センター前駐車場利用の優先者

　そこでセンターは、以下の方々が優先して使うことができるようにしていると言います。

○障がいのある方
○骨折等のケガで体が不自由な患者
○入院のため荷物の搬送が必要な来院者
○急変した入院患者の家族等
○救急搬送された患者の家族

　例示された優先利用者は、個々の状況を踏まえて配慮したものとなっており、駐車場利用者の選別指針としては妥当なものと思われます。
　また、センター前の誘導路には３名の整理員が配置されています。車で来院した方の状況を確認し、誘導する役割を担っています。実際、病院前では、車の窓越しに運転手に話しかけ、車を誘導する整理員の姿を見かけます。

■来年度の工事完了が課題解決の時

　何といっても駐車スペースの絶対数が少ない。従ってセンター前では、障がい者などの優先利用該当者がすぐに駐車場に入ることができないケースが生じてしまう事はやむを得ない状況です。
　電話をくださった方は、病院前の駐車スペースの多くが障がい者優先と勘違いされていたようでした。センター側は、病院前の駐車場を利用することに合理的な理由があると考える方を対象にして――つまり対象者をより広くとらえて運用しています。この理解の違いに、苦情の原因があったようです。
　センターは、とにかく丁寧に説明していくしかありませんと話しています。そうしていただきたいと考えます。
　医療センターは、開院したとは言え、全体工事は完了していません。２０２０年度内予定の工事が完了すれば、駐車スペースは１０００台余となり、これらの問題も改善すると考えられます。
　当面は、この現実を踏まえてセンターを利用していただくしかありません。利用する市民のみな様にはご理解をお願いしたいと思います。

子どもが健やかに学び育つ環境整備をー入学式にあたって考えました

　入学式に間に合わせるように花開いたサクラ（ソメイヨシノ）が満開になった８日、市立の小中学校でいっせいに入学式が挙行されました。今年の新入生は、小学校で２４９２名、中学校で２８０１名。学校生活への希望に胸膨らませ、また、新しい生活へのちょっぴりの不安を持ちながら、入学式の席に着きました。この子たちが、どの子も安心して学び、暮らしていける環境について考えてみます。
　　　　　　　　　　　　　　【溝口民子、伊藤浩之】

上遠野小学校の入学式の様子


上遠野中学校の入学式

■意味ある日々と決意

　午前１０時、定刻となった上遠野小学校の会場に新入生が入場しました。６年生が組んだ花のアーチをくぐる新入生は、みんな神妙な面持ちに見えます。
　どんな気持ちで歩いているのでしょうか。
　校長先生は式辞で、新入生に「一つは、毎朝自分で起きて朝ごはんを食べてきてください。二つは『はい』『ありがとう』と言えるようになりましょう。三つ目に９時に寝るようにしましょう。四つ目に学校での出来事をおうちの方に話してください」と新入生に四つのお願いをしました。
　子ども達は、明日からこのお願いを実践できるよう精一杯頑張ってくれるでしょう。
　中学校になると、さすがにお話の内容も変わります。
　空を覆っていた雲が晴れ、青空に桜のピンクが映えた午後１時、上遠野中学校の入学式が始まりました。
　校長先生は式辞で、①どんなことにも積極的に取り組む、②仲間を大切にする、③夢を持ち実現に向けて努力する――よう新入生に呼びかけ、「中学生活を意味ある３年間とするためがんばりたい」と新入生は応えました。
　子ども達が人生において新たなスタートを切る入学式は、大人の気持ちも引き締める。そんな機会になっていると思います。子ども達がこれからも、みんな健やかに育ってほしい。そんな思いもわいてきます。

■声がいき施策の前進

　そんなこともあって、祝辞では「保護者のみなさんの教育に寄せる思いを届け、実現のために努力してまいります」と、議会としての決意を込めてお祝いをしています。
　実際、これまでの議会内外の取り組みもあり、様々な施策で前進が見られました。
　一つは就学援助制度です。小中学校への就学が、経済的に困難な世帯に、学校給食や学用品などの費用を支援する制度です。
　該当する世帯の経済的な基準を、本市は明確にしていませんでしたが、現在は、生活保護基準の１.３倍までの収入と、明確にしました。申請を考える目安になります。
　また、２０１７年度からは、入学準備金が入学前に支給されるようになっています。市民のみなさんの声で実施されるようになったものです。
　二つ目に、児童扶養手当の支給の仕方も変わります。
　４ヶ月に１回の支給では、経済的にきびしいという声が以前からありました。今年１１月からは、支給回数を年３回から６回に変更することになりました。
　支給月は奇数月で、２か月分ずつの支給となります。
　三つ目に放課後児童クラブが、今年度、新たに４施設増加することになりました。
　今年度で合計６８クラブとなり、今後も、保護者等の要望を踏まえながら、設置が検討されることになります。

■さらに充実めざす

　今後の施策との関わりで、市議団はまず、改定作業がすすむ「子ども子育て支援事業計画」に関して、前提になるアンケートで、子どもの貧困状況をつかむよう求めています。
　市は計画策定を「経済的のみならず、家庭環境などの幅広い視点を持ち、庁内連絡会議を通して貧困対策に取り組む」としていますが、全庁をあげて取り組む前提としても、子どもの貧困を把握するよう求めていきたいと考えています。
　また、市議団は、学校給食無償化で、どの子も安心して学ぶ環境作りを求めてきました。
　市教育委員会は、「保護者負担は食材費や光熱費等となっている中、食材費のみ負担していただいており、無料化は困難」とする姿勢をとり続けています。
　子ども達の教育環境充実の一貫として、給食費の無償化に道を開くことができるよう、今後も強く実現を求めていく考えです。

この際、公用には西暦を使ってはー新元号「令和」に思う

　４月３０日の現天皇退位、５月１日の新天皇即位に伴い変更される元号は、「令和（れいわ）」とすることが、４月１日に公表されました。思い浮かぶのが、天皇が代わる度に切り替わる公用の日付表記は、社会生活上は実に不便です。何とかならないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【伊藤浩之】

　次の元号は、万葉集の歌集の序文に使われた言葉「令月（れいげつ）」と「風和（やわら）ぎ」からとられたといいます。
　「令月」は「めでたい月」、「風和ぎ」は「穏やかになる」という意味ですが、安倍首相は令和の意味を「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と説明しました。
　一方、巷には「令」に違和感を感じるという声があります。自民党の石破茂氏は「令」の持つ意味について「国民に納得してもらえるよう説明する努力」を求めています。
　なぜでしょうか。「令」が「命ずること」という意味で使われることが多いからです。「よいこと。めでたいこと」という意味もありますが、令の字の成り立ちが、人が集まった様子とひざまずく人の姿を合わせたものと考えると、家来が一生懸命に君主に使える姿への形容から派生した意味と思えなくもないし、もともとこの意味での使用頻度は少ない。石破氏の求めは当然と言えるでしょう。
　さて、従来の元号は中国の古典から選んでおり、今回のように日本の古典文学から選ばれたのは初めてといいます。この背景には、安倍首相の「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」（安倍首相周辺関係者）という繰り返しの発言があったようです。
　理由を、「日本の古典から選ぶのは、中国嫌いの右派支持層に配慮したのだと思います」とする官邸関係者の発言が伝えられています。
　だとすればおかしな話です。そもそも天皇一代に一元号という現代の元号のあり方は清や明（現在の中国）の仕組みを取り入れたものといいます。
　おまけに、使われる漢字はもともと中国から伝わった文字。そして出典の序文も、漢文で書かれたものといいます。
　こう考えると、日本の古典へのこだわりにはあまり意味がありません。日本の伝統や文化は、交流した中国等から様々な文化や風習を取り入れ、影響を受けながら創り出されてきたと考えられます。それを分けること自体に無理があります。逆に、安倍首相のこだわりには危うさが漂っているようです。　

元号の常用は不便
　　　
　安倍首相の政治的意図や、政治的意図があったかどうかも含めて脇に置きますが、ともかく新元号は「令和」に決まりました。脳裏をよぎるのは計算の難しさです。
　私が就職した昭和５４（１９７９）年に亡くなった祖母は明治４４年生まれでした。４月１日の報道番組で同年生まれの方が、明治、大正、昭和、平成の４つの元号を生きた人として紹介され懐かしく思い出しました。報道の方の年齢は１０７歳でした。
　この年齢を、明治４４年生まれと聞いて即座に答えることができる人がどれだけいるでしょう。西暦ならば、明治４４年は１９１１年で、今年２０１９年から減すれば１０８、誕生日を迎えて１０８歳と簡単に計算できます。
　議会の質問に立つため質問の趣旨を説明する際に、西暦で質問するので西暦で答えるよう執行部に求めたことがありました。ところが答弁は元号でした。
　例えば、国保税が高騰するきっかけとなった医療費亡国論が唱えられた昭和５８年の国保税の国庫負担率と、平成３１年の国庫負担率を質問したとして、その間に過ぎた年数を知るためには複雑な思考が必要です。
　ましてや、１９８３年とする質問に平成３１年で答えられたら、聞いている人にはちんぷんかんぷんでしょう。
　もちろん、かねてからあちこちで「文化としてなら元号もいいんじゃない」と話してきましたが、元号に愛着を持つ人がいてもいいし、元号を個人として使うことに異論はないのです。公用としての使用には、いささか不都合が大きくなっているので、西暦に代えた方が良いと言っているにすぎません。
　今やほとんどの新聞も西暦表記を優先させ、元号はカッコ書きで入れる時代です。本市もまじめに検討してみてはいかがでしょうか。

問題山積 プレミアム付き商品券―消費税増税対策するなら増税中止を！

　２月議会追加提案として、消費税対策のプレミアム付き商品券を発行するための補正予算が提案され可決されました。
　その内容と課題を紹介し、消費税増税の問題を考えます。


消費税増税中止を訴えるチラシ

プレミアム付き商品券とは

　プレミアム付き商品券を発行する目的は、消費税増税が低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和し、地域での消費を下支えすることです。国の財源を用いて市が実施するもので、商品券発行額は約２０億円で、補正予算にはプレミアム分と事務費の合計額の約６億円が計上されました。
　本事業で対象者１人あたり、１冊５０００円分の商品券を４０００円で、最大５冊まで購入することができることになります。
　購入できるのは以下の市民です。
①来年度の市民税が非課税となる方のうち、課税されている方と生計を同じくする配偶者や扶養親族、または生活保護世帯を除く方。
②今年６月１日時点で２０１６年４月２日から今年６月１日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
　対象者は①と②の合計で８万８００人と見込まれています。
　商品券は今年１０月から来年３月までの間に取扱店で買い物などに利用することができます。

商品券の購入の課題

　商品券の販売方法は非課税者の場合、①市から案内が送付される、②申請書を市に提出する、③市から購入引換券が送付される、④購入引換券を持って指定された商品券販売所で商品券を購入する、と手続きが煩雑です。
　子育て世帯主の場合は、①市から購入引換券が送付される、②購入引換券を持って指定された商品券販売所で商品券を購入する、です。
　また、市外に自主避難している市民は、本市が発行した引換券を避難先自治体の引換券と交換し、避難先の商品券を購入することになります。本市に避難している双葉町村の住民についても同様の手続きとなります。
　このように非課税者や避難者は手続きが煩雑なため、利用したくても利用できなくなる可能性があると考えられます。　
　一方、市民への周知は、「広報いわき」や市ホームページなどで行い、さらに非課税者などに直接案内が出されますが、案内が届いても対象外の場合もあり、混乱が予想されます。
　さらに、商品券販売所は市が委託・指定しますが、中山間地で確保することも課題になります。

取扱店の課題

　前回行った２０１５年度には、市は商工会議所と実行委員会を設立し、商品券販売店は９７店舗、商品券を使用することができた商店は１４００店舗でした。
当時に比べ、スーパーやコンビニなどでは、セルフレジや店員が操作する場合でも自動釣銭レジが普及しており、商品券を扱う商店の負担やリスクも大きくなることが予想されます。
　
そもそも消費税増税が問題

　低所得者等への負担を減らすことを目的に行われるプレミア付き商品券発行事業ですが、住民や商店、自治体に煩雑な手続きを負わせながら実施することになります。
　消費税は、所得が少ないほど負担が重くなる逆進性があります。この影響を緩和し、低所得者の消費を下支えすることで、個人消費を維持し、景気に悪影響が及ばないようにするための施策の一つとして、本事業が実施されようとしています。
しかし、施策の期間が限られているという問題だけでなく、手続きが煩雑で必要な方が利用できなくなる問題、対応する商店の負担の問題などがあります。
　空前の利益を上げている大企業に中小企業並みの法人税をかければ、消費税増税分の５兆円の税収が生まれます。また、富裕層の大きな収入源となっている株式譲渡取得や配当所得については、経済同友会も税率を引き上げるよう提案しています。
　税収の確保の方法を改めて、消費税増税は中止すべきです。

事実上の公共料金の引き上げはすべきでないー消費税関連議案等に反対し討論

　２月２１日に開会したいわき市議会２月定例会は３月１４日閉会し、提案された１１８議案を可決、人権擁護委員の推薦に関する諮問１件に同意、議員提出の継続審査を含む意見書２１件のうち６件を採択し、１２件を廃案とし、閉会しました。市議団は、議案のうち７１議案、諮問１件に賛成、消費税引き上げ関連など４６議案に反対し、伊藤浩之議員が討論に立ちました。


討論する伊藤浩之議員

　反対した議案は、使用料に転嫁された消費税増税に関する条例改定４３議案と、来年度の一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計の各当初予算案でした。

■消費税・公共料金転嫁の実態から賛否

　安倍政権は、本年１０月から消費税を１０％に引き上げるとしています。市議団は、所得が低い程負担が重くなる逆進性等の問題があるとして、消費税に反対する立場をとっています。
　しかし、市で考える場合、一律の反対ではなく、公共料金に転嫁された税の実態に応じた対応が必要です。具体的には、以下の通りです。
○病院・水道や下水道の企業会計等のように、納税の必要がある場合は、納税分の財源確保の観点から転嫁もやむを得ない。
○市から委託されている指定管理者等が、徴収した利用料から消費税を支払う必要がある場合は、経営に影響が生じるので転嫁はやむを得ない。
○市の一般会計に収納され、納税の必要がない使用料等の消費税は、事実上の公共料金の引き上げなので転嫁の必要がない。
　以上、同様の立場から今回の消費税増税関連議案を審査し、納税の必要がない使用料の条例改正４３議案や、これらに基づく歳入を含む新年度の一般会計予算案に反対しました。

■低所得者に恩恵少ない経済対策

　討論では合わせて、増税に伴う経済対策について疑問点を指摘しました。
　一つは、食料品等の税率据え置きや、一度限りの措置となるプレミアム付商品券が消費の拡大につながると考えられないこと。
　二つ目に、クレジットカード利用等によるキャッシュレス決裁に対するポイント付与は、所得が低い程キャッシュレス決裁の利用が少なく恩恵に乏しい上、福島県民のクレジット契約率は全国でも下から１０番目で、全国に比べて恩恵が少ない県の一つとなっていることを指摘しました。

■自衛隊と国民の関係に波風立てた安倍首相

　さらに一般会計新年度予算案には、自衛隊の新規入隊者の激励会開催の予算が含まれていました。
　自衛隊には、憲法違反の指摘がある一方、内閣府調査で９２.２％が好意的であり、また、朝日新聞の昨年５月の調査で憲法違反でないと６５％が答えるなど、国民に受け入れられている実態があります。
　政策総務常任委員会の審議では、今年度の新規入隊者等の歓迎会で参加者は、震災時の自衛隊の協力への感謝とともに、自らも市民や国のために役に立ちたいという思いが語られたと答弁されています。ここにも、世論調査の傾向が顕著に表れているとみられます。
　その時に安倍政権が強行した安保法制は、改憲の立場に立つ憲法専門家も含め安保法制は憲法違反と指摘する状況を作り出しました。こうした安倍政権の動向は、自衛隊と国民の間の溝を深めたといえるでしょう。
　討論では、「安保法制のもとの自衛隊に若者を送り出すことは、ある意味不幸なこと」としながら、「恒久平和の願いを引き継いだ本市非核平和都市宣言の上からも問題」と指摘しました。

■資格証等の発行前提は問題

　また、国民健康保険の新年度特別会計予算には、被保険者資格証明書の発行関連予算が含まれること、下水道事業会計の新年度予算には、昨年１１月定例会の条例改定に伴い平均１４.８％引き上げる歳入が含まれており、それぞれ問題があることを指摘しました。

震災から８年ーハードからソフトへ・暮らし再建へ支援厚く

　２０１９年３月１１日、東日本大震災から９年目を迎えました。ハード的な復興はほぼ完了した今、これから何が必要か。考えてみます。


いわき市東日本大震災追悼式＝アリオスで

　３月１０日、スマートフォンの防災メールが届きました。
「明日３月１１日（月）午後２時４６分から１分間、東北地方太平洋沖地震の発生時刻に合わせ、各消防署等にてサイレンの吹鳴を行います」
　震災の犠牲者に哀悼の意を示し、震災の被害と教訓を風化させないために啓発を図る意味のサイレンなのでしょう。震災から８年が過ぎました。

■響かなかった式辞

　３月１１日午後、いわきアリオスには、東日本大震災追悼式に出席する遺族をはじめ関係者が集まりました。
　午後２時３５分、会場のスクリーンに、国主催追悼式の中継が映し出され、犠牲者への黙とうに続き、安倍首相が式辞、秋篠宮がお言葉をのべました。
　中継から会場にもどり、本市式典の主催者を代表して清水敏男市長が式辞、遺族と市議会議長が追悼の辞をささげ、遺族をはじめ出席者が献花で犠牲者を悼みました。
　この中で気にかかったことがありました。首相の言葉でも、市長の言葉でも、復興の今後への印象が薄かったのです。
　首相は、被災者が「長期にわたって不自由な生活を送られています」との現状認識を披歴し、一人ひとりの置かれた状況に寄り添い「生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行い、復興を加速」としました。
　清水市長は、ハード面の復興の取り組みを紹介しながら、「復興基盤の整備・拡充をはじめ、被災者のみな様の生活再建への支援や長期的視点に立った原子力災害への対応に、引き続き万全を期す」とし、「魅力あふれるいわきの創生に全力で邁進することを誓う」と、今後への決意を語りました。

■心にふれたお言葉

　それが心に残らないのです。一方、秋篠宮のお言葉は残りました。
　「今なお多くの被災者が、被災地で、また避難先で、以前として不自由な暮らしを続けている厳しい現実がある」とした秋篠宮（※）は、「いまだに放射線量が高い」などで自宅に帰ることができない人々が多かったり、被災地の児童・生徒数の減少や、風評被害による農林水産業への影響に懸念を示し、長期化する避難生活による心身の健康が「深く心にかかります」と、被災者に「末永く寄り添っていくことが大切」と語りかけたのです。
　被災者の困難に具体的にふれた言葉への共感が、印象を強くしたと言えるでしょう。
　ひるがえって、首相や市長の言葉では、被災者の現状に具体的に言及しませんでした。その結果、今後の対応策に、現実から切り離されたよそよそしさを覚え、心に響かなかったのでしょう。

■被災者個々に即した支援へ

　それだけに、ハード面での復興が完了した今、生活再建途上にある被災者に寄り添ったきめ細かい対応が求められています。
　２月定例会の政策総務常任委員会で、原子力災害避難者向けの「市内情報発信事業」について質疑しました。
　事業は、放射線の現状や広報いわき、議会報告、公営住宅の入居関係の情報など１４種類を定期的に発送するもの。対象は、住民票移動を伴わない自主避難者６６２人、住民票を移動しながら市の情報を希望する特定避難者２２４９人で、前提はあくまで帰還です。
　現在も避難生活を解除できない最大の理由は、放射性物質に対する懸念と考えられます。その中、住宅の無償貸与が１県を除き終了するという現実を考えれば、帰還以外の生活再建にも、個々人の事情に即し丁寧な対応が求められると思われます。
　津波被災者の場合も、ハード面の整備完了は道半ばの復興にすぎません。被災者が避難生活の次の暮らしをスタートできた時、本当の意味での復興ができたと言えるでしょう。
　「震災を風化させない」、「原発事故を風化させない」と言います。それは、単に次の災害への備えという意味ばかりでなく、流れる月日とともに現実の生活の陰に隠れて見えにくくなる「復興」の課題を、常に明らかにしておくためにも必要なのだと思います。
　基盤整備というハード面から、今後は暮らしの再建というソフト面に復興の重点が移っていきます。
　被災者をはじめ市民の暮らしの現実に目を向けて、暮らしの再建の展望を明らかにする仕組みが大切になります。８年目の追悼式にあたって、その取り組みに、市議団として心新たに臨んでいきたいと思います。

※宮＝皇后、皇子など皇族の尊称という意味があり、新聞等でつける「さま」も敬称であるため、本紙では「さま」はつけないことにします。

いわき市議会2月定例会 一般質問 -溝口民子議員・坂本康一議員-

　いわき市議会２月定例会では、２８日に溝口民子議員、４日に坂本康一議員が一般質問を行いました。今号ではその内容をお知らせします。

◎溝口民子議員


本気で子どもの貧困対策を
さらなる特別養護老人ホームの整備を

■子どもの貧困対策に本気で取り組むべき
　
　本市の「いわき市子ども・子育て支援事業計画（いわき市こども未来プラン）」は平成２７年度から３１年度の５ヵ年間を計画期間として、教育・保育にかかわる地域の子ども・子育て支援の需給計画と子育て支援策全般を総合的に盛り込んだ計画を策定しています。
　現在次期計画を策定するため、昨年１２月にアンケート等実施しました。
問　このアンケート調査の他に、次期計画策定に向けて課題をどの様に把握するのか。
答　現計画に位置づけた施策について評価・検証し課題を抽出すると共に、外部の学識経験者等で構成する市社会福祉審議会児童福祉専門分科会における審議を通して、課題の把握、精査に努め策定計画を進めます。
問　国は、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、２０１３年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させ、翌年８月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が制定された。大綱のサブタイトルは「全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」となっています。
　国の大綱を受けて、本市の貧困対策の取組みはどうか。
答　２０１５年１２月に「子どもの貧困対策庁内連絡会議」を設置。国・県、他市の取り組みに係る情報共有を図り、貧困対策の施策について協議検討し現行計画に位置付けました。また、本年２月に開催し、２０１９年度の新規事業の位置付けなどを協議・検討したところです。
問　会派で秋田市の貧困対策について研修をしてきました。２０１６年秋田市は、「秋田市子どもの未来応援計画（子どもの貧困対策）」を策定。１８歳以下の子どもの保護者３０００人を対象にアンケートを実施し、さらに児童相談所や、生活に困難を抱えている子どもや家庭を支援している１３の団体から面接によるヒアリングも実施。時間のかかるヒアリングに取り組んだことに秋田市の本気度が感じられた。その結果、国の貧困線である１２２万円を下回る水準の世帯で生活する子どもの割合は全体で６.４％。さらに、ひとり親世帯では３２.４％で３人に１人が貧困という状況が明らかになった。
　これ等を受けて秋田市は、新規事業として「子ども食堂」や制服のお下がりを紹介する事業、子どもの居場所となるサロンスペース開設事業等を行っている。
　秋田市の担当課長は「実態把握無くして計画なし」と語った。本市の来年度新規のアンケート事業に貧困の判断基準になるような設問を入れ調査をすることが必要だが、貧困についての調査をする考えはあるか。
答　近年児童虐待やいじめなど社会問題になっており、子どもの権利の観点から独自に調査をする必要があると考え、貧困も含めた実態調査を予定しています。
問　貧困の連鎖を断つためにもっと力を入れるべき。市長の見解は。
市長　貧困対策は経済的のみならず、土台である家庭環境などの幅広い視点を持ち庁内連絡会議を通して貧困対策に取り組みます。

■計画に沿った特別養護老人ホーム整備と人財確保に市独自の支援を

問　第８次高齢者保健福祉計画策定時点の施設入所希望者数は何人か。
答　７９４人で１年以内入所必要と判断した方は２３１人です。
問　特別養護老人ホームの整備目標ほどうか。
答　入所定員３０人以上が６０床、２９人以下の地域密着型が58床です。
問　入所希望者と比べ施設整備目標が足りず、その原因の一つとして建設費用等の高騰がある。本市独自の建設補助の考えは。
答　平成３１年度から労務費等高騰を踏まえ補助単価の引き上げや、併設するショートステイ床が新たな補助対象に含まれる予定であり、在宅サービスの充実と併せて取り組む必要があると認識しています。
問　人材確保のための本市独自の支援の必要があると考えるがどうか。
答　全国的な問題であり、東北市長会などを介して国へ対策を要望しており、国・県及び事業者と連携を図りながら、介護人材確保に務めます。


◎坂本康一議員


無料低額診療事業の認知度を高め調剤費も無料に
高齢者が安心して運転免許証を返還できる環境づくりを

○無料低額診療事業について

■認知度をより高める周知の徹底を
　無料低額診療事業は、生計困難な方が経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で治療を受けることができる制度です。
　本市では２０１９年１月から、１法人が無料低額診療事業の提供を始めました。
　市民の健康を守る観点からも、この事業を利用できるようにしていくことが必要です。
　そこで大切なのは、無料低額診療を必要としている人に、情報が届くよう十分周知することだと思います。
問　市民への無料低額診療事業の周知をどのように行っているか。
答　市ホームページへの掲載と、保健福祉センター、生活・就労支援センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの市民相談窓口に情報提供したほか、実施医療機関自らも、周知を行うよう指導しています。
問　チラシやポスターなどの広報を行うべきでは。
答　実施法人によって、無料低額あるいは半額とする基準がさまざまですので、こちらで誰に案内してよいかという課題があり、個別の周知は慎重に考えたいと思います。

■調剤費も無料低額に
　無料低額診療事業は、院外処方の調剤薬局では実施できないため、薬代が払えない患者さんが受診を中断してしまうケースもあり、制度として不十分な状況です。
　先進的な自治体では、薬代の窓口負担分を助成する事業を実施し、服薬と治療を一体的に受けられるようにしている事例があります。
問　本市も、無料低額診療の薬代の補助をすべきでは。
答　院外処方の調剤薬局の場合、無料低額診療事業の対象ではないため、一部の自治体では調剤処方費用の助成を行っていますが、本市では、実施医療機関が院内処方で事業開始から間もないため、今後の利用実績や需要を見極めていく考えです。
問　改めて、市として薬代の補助の必要性について、どのような認識を持っているか。
答　費用の心配なく受診していただくことが無料低額診療事業の目的ですが、薬代を負担できない方については、ケースワーカー等が公的支援につなげるという相談を充実させるという中から、支援できる方々を増やしていければと考えています。

○高齢者運転免許自主返納促進事業について

　逆走や操作の誤りなど、高齢者による危険運転が問題になってきました。
　全国的に見ますと、免許人口１０万人当たりの死亡事故件数は、７５歳未満の３.７件にたいして、７５歳以上は７.７件と２倍以上になっています。
問　高齢者の事故率は。
答　本市の、交通死亡事故発生件数に占める高齢者の事故割合は、２０１６（平成28）年は２０.２％、２０１７年は２１.５％、２０１８年は２３.９％と、年々増加しています。
　運転免許証の自主返納とは「運転に不安を感じている」「もう運転しないので運転免許証を返納したい」という方が自主的に返納できる制度です。
　本市も、今年度から高齢者運転免許証の自主返納事業を創設し、免許を自主的に返納した高齢者に５０００円相当の公共交通の回数券や公共施設等の利用券等を交付しています。
問　今年度の事業の見込み人数は。
答　２０１６（平成２８）年の運転免許証自主返納者数と、過去３年間の平均伸び率から９８０人と見込みました。
問　実績は何人か。
答　２０１９（平成３１）年１月末現在で４５３人に利用券の交付を決定しています。

　公共交通が弱い本市では、車を利用しなければ移動手段の確保が困難だということや、比較的高齢な市民が農業を営むためには、車が不可欠で免許を手放せないという事情があります。
問　事業に対する良い点・悪い点を含めた市民の声は。
答　申請者を対象としたアンケートによると「事故の心配がなくなった」「家族が安心している」と約６割の方が満足している一方、「移動手段がなくなることへの不安」「利用したいものがない」といった声も寄せられています。
　
　返還を希望する方が安心して返還できるよう、自主返納を促進する環境づくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。
　他の自治体では、自主返納促進のために、６５歳以上で免許証のない方や返納者を対象に、タクシー料金の一部助成を行う事業を実施している例もあります。
　本市においても、高齢者の運転免許の自主返納者や免許証を持っていない方に対して、支援を充実していくことで、交通への不安を払拭し、安心して暮らしていけるまちへと前進していくことが期待されます。

・教育費負担軽減し人口減少に歯止めを ・中山間地の生活基盤・施設を維持して集落の維持を

いわき市議会２月定例会
　２１日に開会したいわき市議会２月定例会は、２５日と２６日に代表質問を行い、私は２６日、代表質問に立ちました。主要な部分を紹介します。
　　　　　　　　　　　【渡辺博之】

代表質問に立つ渡辺博之議員

子育て支援を強めて少子化対策を

渡辺　今後、いわき市では、地域社会の維持が困難になるほど、少子・高齢化を伴う人口減少が急速に進みます。市は人口減少に歯止めをかける目標をいわき創生総合戦略で掲げています。しかし、その後も人口減少に歯止めはかかっていません。
　市長は、今議会で人口減少に対応した都市計画などについては提案要旨説明しましたが、人口減少に歯止めをかける具体策はほとんど触れていないと感じました。取り組む市長の決意は。
市長　成果や課題を検証し、主要な計画の見直しを進めながら、「明るく元気ないわき市」を目指して、「いわき新時代」を切り拓くべく、まちづくりに全力で取り組んでいきます。
渡辺　創生総合戦略では、「教育にあまりお金がかからないようにする」などの若い世代の希望を実現して出生率を上昇させると記しています。
　「教育にあまりお金がかからないようにする」ために、今後充実させる施策は。
答　これまで、就学援助制度や奨学金貸付制度の充実などを行ってきました。今年10月からは幼児教育の無償化を実施していきます。
渡辺　国が進める幼児教育無償化では３歳児未満の児童では住民税課税世帯は無償になりません。市独自に軽減する考えは。
答　国の方針で対応したいと考えます。
渡辺　学校給食費で本市は材料費のみを徴収していますが、全国的には一部補助や無償化の流れが大きくなっています。本市も無償にすべきでは。
答　給食費の無償化は困難と考えます。
渡辺　教育にお金がかからないようにもっと力を入れるべきです。

中山間地の集落も維持できる都市計画を

渡辺　人口減少が進むので、様々な維持経費を小さくするために市街地をコンパクトにして、周辺の居住地域とつないでいくネットワークが計画されています。
　昨年６月議会で伊藤浩之市議は、「市街地を自ら輝く恒星として、周辺は自らは輝かない惑星と位置付けられているのは問題である。住民は、みずからの住む地域をみずから輝かせて、地域が存続していくことを願い、日々、努力を積み重ねている。地域に恒星や惑星という主と従の関係を持ち込むことは、住民の願いに反している」と主張しました。
　コンパクト化が進み、商業、医療、福祉などの施設が、周辺地域からなくなれば、そこは住みにくくなります。
　９年前に川前町振興対策協議会が発行した、いわき市川前地区の課題に係る調査報告書、の第３章には、「埋没町村『川前』の悲劇」のタイトルで以下のように書かれています。
　「人口減少と高齢化の進行に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、獣害、病害虫の発生の増加、耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じ始めており、今後さらなる高齢化の進行により、『人の空洞化』や『土地の空洞化』から『ムラの空洞化』へ突き進む恐れがある。さらには『誇りの空洞化』も深刻である。地域特性を考えると、川前地区、桶売り地区及び小白井地区を一つにまとめて地域振興策を図るのは難しく、小さな集落単位で『集落の維持』を前提とした地域振興を図るほうが効果的であると考える。多くの人に来てもらうような地区振興を考えるのではなく、集落単位で集落を維持するための地域振興策を考えたほうが、小さな地域資源を再発見しやすく、集落の団結もあるだけに1つの目標に向かって行動しやすい。」
　この報告書の考え方は、商業や医療などを集約しようというコンパクト化とは逆の考え方です。
　都市計画である立地適正化計画への人口減少の反映は。
答　医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域及び居住を誘導する居住誘導区域の設定や、誘導施策を検討します。
　中山間地では、交通や飲料水を確保し、住み続けられるような政策を考えます。
渡辺　中山間地では、公共交通や飲料水の確保だけでは住み続けることはできなくなります。集落を維持できるような施設を維持すべきです。

いわき市議会２０１９年２月定例会ー主な質問内容

　いわき市議会２月定例会は２１日に開会し、市長から条例案６７件、総額１３６３億２１１６万円の一般会計当初予算など１１３議案が提案されました。
　日本共産党市議団は渡辺博之議員が代表質問、溝口民子議員と坂本康一議員が一般質問に立ちます。
　主な質問内容を紹介します。

◎代表質問　　渡辺　博之議員（１２０分）
　　２６日（火）午前１０時予定

　市民の声に沿って人口減少対策を

　今後、いわき市においても少子・高齢化を伴う人口減少が急速に進みます。県のアンケートによると、市民は、子どもを産みやすくするには、働き方の改善、教育にお金がかからないこと、保育の充実が必要と考えています。また、高齢者福祉の充実も求めています。
　一方、いわき市復興ビジョンには、「被災した市民一人ひとりに寄り添い、住まいと暮らしの再建や安定に向けた総合的な取り組みを進めます」と書いてありますが、災害公営住宅では収入が基準を超えると大幅に値上がりします。
　さらに「原子力発電に依存しない社会を目指す」としながら、他県の原発の廃炉は求めようとしません。
　このような視点から市政を質します。
　また、いわき市内の外国人労働者は３年間で倍増しています。地域住民とコミュニティを作るために、市が力を尽くすことを求めます。

◎一般質問　　溝口　民子議員（４０分）
　　２８日（木）午前１１時予定

■子どもの貧困対策にしっかり取り組むべき

　本市は、平成２７年度から５ヵ年間計画で「いわき市子ども・子育て支援事業計画（いわき市こどもみらいプラン）」を策定しています。その計画内容・調査等を改めて確認します。
　一方で国は、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に平成２５年（２０１３年）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、さらに「子供の貧困対策に関する大綱」を成立させました。
　昨年、市議団で視察した秋田市は「秋田市子どもの未来応援計画～子どもの貧困対策～」を策定しており、まずは調査の必要性を学びました。他に足立区の貧困対策を紹介しながら、本市の取組を質します。

■特別養護老人ホームの整備目標等について
　
　特別養護老人ホームへの入所希望者は、介護保険の改悪で介護度３以上に限定され、本市の平成２９年４月１日現在では７９４人。しかし、施設整備が追いつかないその原因等を質します。

◎一般質問　　坂本　康一議員（３０分）
　　４日（月）午前１０時予定

■無料低額診療事業について
　
　無料低額診療事業は、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。
　格差と貧困が深刻化する中、医療のセーフティネットとして、この事業の重要性は増しており、市民への周知状況について質します。
　また、無料低額診療事業は保険薬局では実施できず、薬代の負担が重いため、治療を中断してしまうケースもあります。
　薬代の自己負担分を助成する制度を設けている自治体もあり、本市でも独自に、保険薬局の薬代への補助を広げるよう求めます。

■運転免許証を自主返納した高齢者の支援について
　
　本市では、高齢者の交通事故の未然防止を目的に、運転免許証を自主返納された方に対し、５０００円相当の公共交通機関または公共施設の利用券を交付しています。事業の充実を求めます。