いわき市議会6月定例会は、6月19日に閉会しました。今回は、渡辺博之議員が11日に50分、伊藤浩之議員が12日に60分の一般質問をしました。主な内容を紹介します。
渡辺博之議員
・コールセンターオペレーター人材育成事業について
(1) 事業の概要
渡辺 事業の概要を伺います。
商工観光部長 東日本大震災に伴う雇用情勢の悪化への対応と併せて、雇用人数が多く、女性の就業にも適したコールセンターの人材を育てることなどの観点から、平成24年度の緊急雇用創出基金事業を活用し、業務を委託しました。
当初の契約金額は７億５千万円でしたが、雇用計画人数の２００人に達するまで一定の期間を要したことから、最終的な契約金額は６億円です。
(2) 事業による収入
渡辺 業務も研修の一環となっていますが、収入があった場合はどうなるのですか。
商工観光部長 委託事業で「得られた収入から、委託契約額を上回る事業費を差し引いた額を返還するものとする」としています。
渡辺 従業員の給料は税金で支払われているので、収入があればお金を返すのは当然です。では、この事業で収入はあったのですか。
商工観光部長 収入はなかったことを確認しています。
渡辺 私は、元従業員の方から、研修の一環として、アメリカンホームダイレクトの保険の勧誘など、多くの業務を行ったと伺っています。その業務はどのように発注されたのですか。
商工観光部長 親会社であるＤＩＯジャパンからいわきコールセンターへの業務指示で行われていたと伺っています。
渡辺 業務の料金はどうなっていますか。
商工観光部長 ＤＩＯジャパンはいわきコールセンターに教材として無償で提供したと伺っています。
渡辺 ある業務を発注した会社を、私は訪問しました。その会社は、相応の金額をＤＩＯジャパンに支払ったそうです。
つまり、ＤＩＯジャパンは業務を受注し、その料金をもらいながら、いわきコールセンターに無償で業務を行わせていたのです。
本来であれば、いわきコールセンターに業務料が支払われ、いわき市に返還されるべきお金をＤＩＯジャパンが収入として得たのです。
ＤＩＯジャパンに対してお金を返すよう求めるべきではないですか。
商工観光部長 本事業の契約の相手方ではないＤＩＯジャパンに対して、現時点においては、委託料の返還を求めることは、困難であると考えています。
渡辺 この委託事業は東北地方をはじめ、全国各地で行われています。国や関係自治体と連携を取りながら徹底的に調査をし、税金を取り返す努力をするよう強く求めます。
従業員を使い捨てにしながら、委託事業を利用して大きな利益を上げているＤＩＯジャパンが、マスコミの注目を集めながら、急速に成長する。そして、楽天グループとかかわりを持ちながら株式上場を目指しています。私は嫌な予感がしてなりません。
私に全国各地から告発の電話やメールが次々に寄せられています。
委託事業で「楽天グループの会社に派遣された」、「給料が支払われない。閉鎖されてしまうかもしれない」という告発などです。
(3) ㈱いわきコールセンターが健全に成長するための支援について
渡辺 いわきコールセンターの成長のために市が考えていることは何ですか。
商工観光部長 同社から相談等があった場合、可能な限りの支援を行って参りたいと考えています。
渡辺 委託事業での従業員募集のチラシには、いわき市とＤＩＯジャパンのコラボと書かれていました。多くの従業員が、いわき市が関わっているのなら安心と考えました。
市としては、この問題について情報を広く集め、随時必要な対策を取ることを強く求めます。
伊藤浩之議員
・出産支援金の支給対象の拡大を
・体験型経済教育施設の活用支援
・放射能測定精度の維持、向上求める
政府の規制改革会議の農業改革案は、農業協同組合（ＪＡ）を解体し、農業委員会には国の方針通りの農政を実行させようとしているようです。見解をただしました。
農林水産部長 ＪＡグループの改革等に取り組む決意を踏まえた議論が国でも深まり、農業所得の向上等につながることが肝要と考えます。
農業委員会会長 全国農業委員会会長大会では、理解しがたく、容認できないと決議しました。本市委員会としても、慎重かつ丁寧な検討をするべきと考えます。
◆
体験型経済教育施設「エリム」は、カタール国の基金の支援で作られ、体験学習がはじまりました。
運営には保護者等のボランティアがかかせません。また子どもの交通費負担が増えるという問題があります。
伊藤 保護者ボランティアに対する支援策はどう考えていますか。
教育長 ボランティア保険は、市が負担します。交通費等の支援は、引き続き検討していきたいと思います。
伊藤 子どもたちの施設利用の際の交通費を予算化すべきです。
教育長 様々な体験学習における保護者負担の軽減を市教育委員会として研究していきたいと考えています。
◆
出産支援金の５月まで２カ月間の申請は３４３件で、市民に歓迎されています。
一方では死産等は支援されません。少子化対策の施策なので、子どもを授かる段階に着目した支援策に改善するべきです。
伊藤 健康保険の出産育児一時金を参考に、出産支援金の対象拡大をするべきです。
保健福祉部長 出産育児一時金は、出産費用の負担軽減のため各医療保険より給付され、死産又は妊娠12週以降の流産も支給対象です。出産支援金は、市民として生を受けたことへの祝意及び出産後の経済的負担の軽減に資する独自の事業で、主旨等が異なります。
◆
本市から50㎞の日本原電の東海第二発電所は、先の震災でも被害を受けています。
伊藤 東海第二発電所の再稼働が申請された現在の考えは。
市長 本市は他県の原子力発電所再稼働について、直接協議する権限もないため、是非を評価する立場にないと認識しています。
◆
市は学校給食、自家消費用作物など様々な食品等の放射性物質検査を実施しています。
伊藤 測定などに関する情報や技術的な知見の共有化を速やかに図って、放射性物質の測定精度の向上を体制的に保証するために、分散している測定を一つの体制に集約すべきです。
行政経営部長 マニュアルの順守・徹底を図りながら、検査精度の確保に努めていきたいと考えています。
◆
衛生面、安全面などから側溝の土砂上げ再開を求める声が強まっています。
伊藤 側溝の土砂上げ実施に向けて、どのような取り組みを進めるお考えですか。
土木部長 国に対し、側溝土砂の処理方法等を早期に示すよう強く要望し、１日でも早く土砂上げが再開できるよう取り組んでいきたいと考えています。
◆
小名浜港背後地再開発計画は、大型小売店を入れるセンターゾーンの開発事業者としてイオンモール株式会社が決まりました。
店舗面積３万４４００平方ｍの計画に異論も聞かれます。
伊藤 ５月初めに店舗面積が広すぎるという意見が商業者の団体から出されています。見解はどうですか。
都市建設部長 まちづくり団体や商店会等のみな様と協議し、具体的な施設規模も含めた開発事業計画案を提示し、計画を策定しました。今後も、複合商業施設との共存共栄策や地元活性化策について、同社と地域のみな様との協議に積極的に参画していきたいと考えています。
（詳細はブログでご覧いただけます→伊藤浩之、グーブログで検索できます）
渡辺博之議員
・コールセンターオペレーター人材育成事業について
(1) 事業の概要
渡辺 事業の概要を伺います。
商工観光部長 東日本大震災に伴う雇用情勢の悪化への対応と併せて、雇用人数が多く、女性の就業にも適したコールセンターの人材を育てることなどの観点から、平成24年度の緊急雇用創出基金事業を活用し、業務を委託しました。
当初の契約金額は７億５千万円でしたが、雇用計画人数の２００人に達するまで一定の期間を要したことから、最終的な契約金額は６億円です。
(2) 事業による収入
渡辺 業務も研修の一環となっていますが、収入があった場合はどうなるのですか。
商工観光部長 委託事業で「得られた収入から、委託契約額を上回る事業費を差し引いた額を返還するものとする」としています。
渡辺 従業員の給料は税金で支払われているので、収入があればお金を返すのは当然です。では、この事業で収入はあったのですか。
商工観光部長 収入はなかったことを確認しています。
渡辺 私は、元従業員の方から、研修の一環として、アメリカンホームダイレクトの保険の勧誘など、多くの業務を行ったと伺っています。その業務はどのように発注されたのですか。
商工観光部長 親会社であるＤＩＯジャパンからいわきコールセンターへの業務指示で行われていたと伺っています。
渡辺 業務の料金はどうなっていますか。
商工観光部長 ＤＩＯジャパンはいわきコールセンターに教材として無償で提供したと伺っています。
渡辺 ある業務を発注した会社を、私は訪問しました。その会社は、相応の金額をＤＩＯジャパンに支払ったそうです。
つまり、ＤＩＯジャパンは業務を受注し、その料金をもらいながら、いわきコールセンターに無償で業務を行わせていたのです。
本来であれば、いわきコールセンターに業務料が支払われ、いわき市に返還されるべきお金をＤＩＯジャパンが収入として得たのです。
ＤＩＯジャパンに対してお金を返すよう求めるべきではないですか。
商工観光部長 本事業の契約の相手方ではないＤＩＯジャパンに対して、現時点においては、委託料の返還を求めることは、困難であると考えています。
渡辺 この委託事業は東北地方をはじめ、全国各地で行われています。国や関係自治体と連携を取りながら徹底的に調査をし、税金を取り返す努力をするよう強く求めます。
従業員を使い捨てにしながら、委託事業を利用して大きな利益を上げているＤＩＯジャパンが、マスコミの注目を集めながら、急速に成長する。そして、楽天グループとかかわりを持ちながら株式上場を目指しています。私は嫌な予感がしてなりません。
私に全国各地から告発の電話やメールが次々に寄せられています。
委託事業で「楽天グループの会社に派遣された」、「給料が支払われない。閉鎖されてしまうかもしれない」という告発などです。
(3) ㈱いわきコールセンターが健全に成長するための支援について
渡辺 いわきコールセンターの成長のために市が考えていることは何ですか。
商工観光部長 同社から相談等があった場合、可能な限りの支援を行って参りたいと考えています。
渡辺 委託事業での従業員募集のチラシには、いわき市とＤＩＯジャパンのコラボと書かれていました。多くの従業員が、いわき市が関わっているのなら安心と考えました。
市としては、この問題について情報を広く集め、随時必要な対策を取ることを強く求めます。
伊藤浩之議員
・出産支援金の支給対象の拡大を
・体験型経済教育施設の活用支援
・放射能測定精度の維持、向上求める
政府の規制改革会議の農業改革案は、農業協同組合（ＪＡ）を解体し、農業委員会には国の方針通りの農政を実行させようとしているようです。見解をただしました。
農林水産部長 ＪＡグループの改革等に取り組む決意を踏まえた議論が国でも深まり、農業所得の向上等につながることが肝要と考えます。
農業委員会会長 全国農業委員会会長大会では、理解しがたく、容認できないと決議しました。本市委員会としても、慎重かつ丁寧な検討をするべきと考えます。
◆
体験型経済教育施設「エリム」は、カタール国の基金の支援で作られ、体験学習がはじまりました。
運営には保護者等のボランティアがかかせません。また子どもの交通費負担が増えるという問題があります。
伊藤 保護者ボランティアに対する支援策はどう考えていますか。
教育長 ボランティア保険は、市が負担します。交通費等の支援は、引き続き検討していきたいと思います。
伊藤 子どもたちの施設利用の際の交通費を予算化すべきです。
教育長 様々な体験学習における保護者負担の軽減を市教育委員会として研究していきたいと考えています。
◆
出産支援金の５月まで２カ月間の申請は３４３件で、市民に歓迎されています。
一方では死産等は支援されません。少子化対策の施策なので、子どもを授かる段階に着目した支援策に改善するべきです。
伊藤 健康保険の出産育児一時金を参考に、出産支援金の対象拡大をするべきです。
保健福祉部長 出産育児一時金は、出産費用の負担軽減のため各医療保険より給付され、死産又は妊娠12週以降の流産も支給対象です。出産支援金は、市民として生を受けたことへの祝意及び出産後の経済的負担の軽減に資する独自の事業で、主旨等が異なります。
◆
本市から50㎞の日本原電の東海第二発電所は、先の震災でも被害を受けています。
伊藤 東海第二発電所の再稼働が申請された現在の考えは。
市長 本市は他県の原子力発電所再稼働について、直接協議する権限もないため、是非を評価する立場にないと認識しています。
◆
市は学校給食、自家消費用作物など様々な食品等の放射性物質検査を実施しています。
伊藤 測定などに関する情報や技術的な知見の共有化を速やかに図って、放射性物質の測定精度の向上を体制的に保証するために、分散している測定を一つの体制に集約すべきです。
行政経営部長 マニュアルの順守・徹底を図りながら、検査精度の確保に努めていきたいと考えています。
◆
衛生面、安全面などから側溝の土砂上げ再開を求める声が強まっています。
伊藤 側溝の土砂上げ実施に向けて、どのような取り組みを進めるお考えですか。
土木部長 国に対し、側溝土砂の処理方法等を早期に示すよう強く要望し、１日でも早く土砂上げが再開できるよう取り組んでいきたいと考えています。
◆
小名浜港背後地再開発計画は、大型小売店を入れるセンターゾーンの開発事業者としてイオンモール株式会社が決まりました。
店舗面積３万４４００平方ｍの計画に異論も聞かれます。
伊藤 ５月初めに店舗面積が広すぎるという意見が商業者の団体から出されています。見解はどうですか。
都市建設部長 まちづくり団体や商店会等のみな様と協議し、具体的な施設規模も含めた開発事業計画案を提示し、計画を策定しました。今後も、複合商業施設との共存共栄策や地元活性化策について、同社と地域のみな様との協議に積極的に参画していきたいと考えています。
（詳細はブログでご覧いただけます→伊藤浩之、グーブログで検索できます）
